平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1964/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） どうも、ただいま委員長の仰せられましたような意味の弊害ということは言われていないように思うのでございます。むしろ手続が非常に複雑である、二重構造的である、合理的でないというところが理由であったようでございます。 なお、現在の裁判所について手形事件の訴訟の結果を見ますと、訴えが提起されました事件のほとんど全部、九五％までが原告勝訴なんでございます。被告勝訴の事件というのはきわめてまれなのでございまして、こういう非…
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） もちろんこれは法制審議会にもかけたわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） 正式に法制審議会の民事訴訟法部会にかけましたのは昨年からでございますが、その部会にかけます前に事務的に私どもの検討があります。これはもう五、六年前から始めております。それから部会にかけますにつきましては、やはり小委員会がございますので、小委員会の検討を始めましたのは一昨年からでございます。何ぶんこれは私どもの仕事の進みがあるいはスローモーだとおしかりを受けるかもしれませんですけれども、民訴の改正となりますと、戦…
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） これは法制審議会の部会におきましても総会におきましてもでございますが、こういう制度をもう一度つくるということにつきましては、反対論は全然ございませんでした。それからまた、旧民訴の手形訴訟の二重構造を改めてこういう制度に持ってくるということにつきましても、これは異存はございませんでした。大体、部会におきましても、総会におきましても、委員の皆さま方のほとんど全部の御賛成を得たと言っていいと思うのでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） それは、日本弁護士連合会にも連絡いたしまして、こちらから係官を派遣しまして説明にも上がらせましたし、また、日本弁護士連合会からは、部会におきましても総会におきましても二人あるいは三人の代表の弁護士の方が事実上日本弁護士連合会を代表いたしまして出席していただきました。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） これはいままでの例では大体毎年おかわりになるのが例のようでございますが、しかし、事柄によりましては連続して委員をつとめられる方もあるようでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） 手形不渡りの場合の刑罰の問題につきましては、大蔵省の事務当局のほうからもちょっと私ども連絡を受けまして、私どももこれは新聞でも知っておりましたので、この問題も検討を実はいたしたのでございます。十分な検討はいたしておりませんが、それから外国の資料なんかも少し集めたのでございますが、どうもこれは本質から申しますと、手形の不渡りというのは実質は債務不履行なのでございまして、不渡りという事実をもって直ちに刑罰ということ…
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） その点につきましては、私どもは何も伺っていないのでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○平賀政府委員 ただいま私どもも参考人の方から詳細な事情を伺ったのでございますが、この事件はただいま裁判所に係属中でございますので、いま参考人がお話しになったような事情も当然裁判所においては考慮されると思うのでございます。したがいまして、この具体的事件についてどうかということにつきましては、私意見を申し上げることを差し控えたいと思うのでございます。ただ、会社更生法の手続によりましても、裁判所としましては、はたして手続開始の要件が備わって…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○平賀政府委員 会社更生法におきましては、ただいま仰せのとおり、法務大臣が関係人集会に出席いたしまして意見を述べることになっておるわけでございますが、法務大臣がある具体的な会社更生事件におきまして関係をいたしますのは、最初は更生手続開始決定があってからであります。更生手続開始決定があって初めて法務大臣に通知が参り、それから関係人集会が催されます場合には、その期日の通知があるということで、現在はまだ開始決定がない段階でございますので、正式…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○平賀政府委員 会社の代表者といいますか、役員の権限というのは、更生手続が開始されまして、管財人が任命されると、管財人に全部移りまして、従来の役員は権限を失うわけでございまして、更生手続の開始決定前におきましては、たとえ申し立て後といえども、役員の権限というものはなくなるわけのものではないのでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○平賀政府委員 私、申し上げておりますのは、会社更生法の解釈として申し上げておるのでございますが、管財人というのは、裁判所が更生手続開始決定をいたしますと同時に定めるのでございます。それは申し立てと同時に定まるのではないのでございます。したがいまして、開始決定があるまでは、従来の代表取締役はやはり代表取締役としての権限を持っておるわけでございます。ただ財産上の行為につきましては、事柄によりましてあとで管財人に否認されるということはござい…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○平賀政府委員 ただいまお話しの二十四条でございますか、いま伺ってみますと、会社更生の申し立ての前後に債務の弁済行為でございますとか、あるいは担保権の設定行為というようなことがあったように伺ったのでございますが、本件の具体的事件がどうなるかはわかりませんけれども、多くの場合そういう行為は債権者を詐害する行為といたしまして、更生手続開始決定がございますと否認をされるというケースは多いだろうと思うのでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○平賀政府委員 私のほうからお答え申し上げます。会社更生法の規定によりますと、会社の事業の継続が著しく困難となる、そういう状態を惹起しないでは債務の弁済ができないという事情にあれば、会社更生の申し立てができることになっておりまして、そういう更生手続開始の原因があるかどうか。それからさらに、先ほどもちょっと一言申し上げましたが、会社更生法の第三十八条におきまして、更生の見込みがあるかどうか、その他いろいろな要件が掲げられておりますが、そう…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○平賀政府委員 現在の債務の約五〇％程度が弁済できるかどうか、資産の状況によりまして債務弁債の可能性がどの程度あるかということは、更生の見込みを判断する上におきまして非常に重要な事項だろうと思うのでありますけれども、五〇％という基準を具体的に裁判所が一応の目安としてされておるかどうかは私存じないのでありますけれども、これは現在の会社の資産の状況、それから事業は一応継続するわけでございますので、今後の事業継続による収益の見込み、そういうも…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○平賀政府委員 その点も、必ずしも抽象的には私申し上げられないと思うのでございます。債権者の保護ということを他方に考えると同時に、企業の継続ということもやはり同様に考慮しなくてはならない。企業が継続しないということになりますと、多くの場合破産を申し込まれる場合もありましょう。企業で雇用しておりますところの従業員がたちどころに職を失うという関係もございますので、やはりどちらがより重いということはいちがいに言えないのではないかと思うのでござ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○平賀政府委員 まず、退職金の未払いがある状態で更生手続をおやりになった場合にどうするかと申しますと、現行法によりますと更生債権ということになるわけでございます。ただ退職金でございますので、会社の総財産に対しまして一般の先取り特権がございますので通常の債権よりは優先するわけでございます。更生債権でございますので、管財人が更生計画を立てまして裁判所の認可を得ましてそれを実施するわけでございますが、更生手続によってその滞りの退職金債務の支払…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○平賀政府委員 これは法律のたてまえから申し上げますと、先ほど申し上げましたように、会社には各種の債権者があるわけでございますが、一番先順位にございますのは共益債権というのがございます。これは今回関係ございませんので別にいたしまして、一番先順位は更正担保権と言われておるものでございますが、会社の個々の財産について抵当権でございますとかその他の担保権を持っておる債権者、これが第一に最も優先するのでございます。その次がただいま問題になってお…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○平賀政府委員 それは抽象的には申し上げかねるということでございまして、具体的には更生計画で支払いの計画が定められるわけでございますので、その更生計画によって、これは分割弁済なら分割弁済、どういうふうに分割弁済するかということが具体的にきまるわけでございます。ただ更生計画をつくりますにつきましては、こういう債権者の集まる、関係人集会と申しておりますが、関係人集会にはかりましてその同意を得る、さらに裁判所の認可を得るという手続がございます…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○平賀政府委員 ただいまの御意見非常にごもっともだと思うのでございまして、石炭対策、あるいは労働者保護政策、そういう見地から会社更生法を再検討するという必要、大いにあろうかと思うのでございます。ただ一般的に申し上げまして、会社が更生手続に入りました場合に、各種の債権者がおるわけでございます。いまお話のような、離職した労働者の問題もございますし、労働者もございましょうし、あるいは鉱害の被害者もございましょう。それからその会社に対して、たと…