平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1964/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） 公法的社会秩序とおっしゃるのは……。
第46回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） 公法的社会序秩というのは、どういうことになりますか、要するに、国際私法でございますので、私法秩序の規制ということが私法の目的である。その私法秩序を乱すという意味で私法的社会秩序というようなことばが使われると思うのであります。
第46回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） 第八条におきましては、「明らかに」ということばが入っておるのであります。「その規定の適用が明らかに公の秩序に反するときは、」と。これは最近のヘーグ条約におきましては「明らかに」というのを入れまして、以前は「明らかに」というのが入っていない「その規定の適用が公の秩序に反するときは、」というような条約が多かったのでありますが、「明らかに」というのを入れたわけであります。と申しますのは、この公序を理由にしまして条約の…
第46回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） そういうことはないと思っております。
第46回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） いまのは登記に関することでございますが、登記につきまして戸籍謄本が要るという場合は、おそらく相続登記ではないかと思いますが、相続人がだれかということを、はたして相続人なりやいなやということを確認する必要がございますので、韓国、朝鮮には昔の朝鮮の戸籍法がございまして、現在でも残っておるようでございますが、その戸籍謄本があれば、それによって相続関係がわかるわけでございます。戸籍謄本の提出を要するということになるわけ…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） ヘーグの国際私法会議と申しますのは、各国の国際私法の規定が非常にまちまちでございますので、これを統一しようということでもちまして、一八九三年、明治二十六年でございますが、オランダのヘーグにおきまして各国が集まりまして最初に会議を開きまして発足をいたしたのでございます。現在は二十一カ国がこれに加盟いたしております。そうして、わが国もこの会議に入りましたのでありますが、それは一九〇四年、明治三十七年でございます。第…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） ただいま申し上げましたように二十一カ国でございますが、大部分がこれは——大部分と申しますか、ほとんどが日本を除きましては全部ヨーロッパの国々なのでございます。 アメリカが入っておりませんのは、御承知のとおりアメリカは連邦組織でございまして、国際私法もこれも各州の法律できまっているわけで、連邦法で定まっておるわけじゃございません。そういうわけで、アメリカとしましては、この会議に加盟いたしましても、国内立法をいたし…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） ただいま大臣から仰せになりましたように、日本が署名いたしましたのは、この遺言に関する条約だけでございます。と申しますのは、日本では、御承知のとおり、国際私法を定めた法律は法例でございますが、この法例の改正という問題とやっぱり関連するわけでございまして、法例の改正も同時に検討しなくちゃならぬ。そういうことでもちまして、法務省におきまして法例の改正をすでにここ数年来検討いたしておりまして、このヘーグの条約もこれとの…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） 国際司法裁判所もこれはヘーグにあるわけでございますけれども、直接の関係はございません。
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） 法例ということばの沿革でございますが、私どもこの点は詳細に調べていないのでございますが、おそらくは、この法律が制定されます際にていさいとして参考にされましたのがフランス民法であるとかイタリア民法あたりではなかったかと思うのであります。フランス、イタリアの法律では、これは民法の規定の一番とっぱなに一編設けられておりまして、その表題が大体この法例ということばに類するような表題なのでございます。ちょっと私いま条文を持…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） これは仰せのとおりでございますが、日本の国際私法の法源の中で一番重要なものがこの法例でございます。たとえば民法の中にも法例に類する規定、つまり国際私法の規定が若干ございます。それから、御承知のとおり、手形法、小切手法におきましては、手形、小切手に関する国際私法規定がございます。それから先年制定されました国際海上物品運送法は、海商法に関する国際私法の実質規定と言ってもいいと思うのでございます。しかし、国際私法の法…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） 法例を改正いたしますと、相当詳細な規定になろうかと思うのでございますが、ただいま法務省の法制審議会におきまして検討しております段階では、法例という法律の題名は、必ずしも適当でございませんので、仰せのとおりでございますので、そういう関係で、国際私法という法律の題名にしてはいかがかという意見も出ております。しかし、まだはっきりきまったわけではございませんが、有力な意見としまして、改正の暁においては国際私法という法律…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） いま法制審議会の検討の段階におきましては、そこまでまだ行っておりません。ただ、遺言の方式につきましては、これは条約に基づく法律で、本文だけでも八カ条ございますし、法例の中に織り込むというよりむしろ単行法にしたらいいのではないかということでこういうことにしたわけでございますが、今後さらにヘーグ条約をこちらに取り入れるということになれば、あるいはこの遺言の方式の準拠法に関する法律のようにそれぞれ単行法ということにな…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） ただいま大臣から非常に適切な例で御説明になりましたが、要約して申し上げますと、何らかの点で渉外的な要素がある、そういう関係につきましてこの法律の適用があるということになるわけでございます。 たとえば、外国人が日本で遺言した。その方式が日本の裁判所で問題になった場合に、一体その方式はどの国の法律に準拠したらいいのか。あるいは、日本人が日本で遺言した場合におきましても、いま大臣が例におあげになりましたように外国に財…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） この法律は、これは日本の裁判所で問題になった場合に適用になるわけでございまして、アメリカにある不動産につきまして日本人が遺言をした、それがアメリカの裁判所で問題になるという場合には、これはもちろんこの法律が適用になるわけじゃございませんで、これはアメリカの国際私法の原則によって処理されることになるわけでございます。この法律は、日本の裁判所で問題になった場合のことを考えておるわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） 現行の法例二十六条によりますと、日本法のたてまえとしましては、遺言の方式は、遺言者の遺言当時持っておった国籍の属する国の法律すなわち本国法とそれから実際遺言をしたところの地の法律すなわち行為地法、遺言当時の本国法とそれから行為地法、二つだけでございますが、この法律におきましては、そのほかに、住所地法、常居所地法、不動産所在地法、それから、日本法は遺言成立当時の本国法でございますが、遺言者の死亡当時の本国法もこの…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） 必ずしもそうでもございませんので、御承知のとおり、ヨーロッパの大陸におきましては、これは本国法主義、本国法を非常に重要視する考え方でございますが、アングロサクソン系の英米法におきましては、本国法ということにはあまり重きを置きません。住所地法、住所地の法律ということになるわけでございます。でありますから、英米人にしてみますと、日本でたとえばイギリスあるいはアメリカの人が遺言をするという場合に、彼らにとりましては、…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） まず連結点でございますが、たとえば、ある法律関係につきまして、どこの法律を適用するかという場合に、国籍を基準にする。これは本国法ということになります。あるいは、住所の所在によって適用する法律を指定する。そういう場合に、国籍とか住所というものが連結点と言われておるわけでございます。国際私法におきましては、どこかの国の法律を指定しましてそれに準拠する。準拠すべき法律を指定するのが国際私法というわけでございます。そう…
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） これは解釈問題でございますが、やはり裁判所がその法律関係に適用すべき法律を発見するということでございます。これは裁判所が職権調査をすべき事項だと私は考えます。ただ、実際問題といたしましては、外国法の内容というのは日本では直ちにわからぬことも多うございますので、当事者の立証にまつことが少なくないわけでございますが、たてまえとしては裁判所の職権で調査する事項であろうと考えます。
第46回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（平賀健太君） 国際私法におきましては、一般に外国の法律を適用する場合に、その国を承認しているかいないか、その国の政府を承認しているかいないかにかかわりがないということが一般に言われております。それはまさしくそのとおりであるわけでございます。たとえば、ここで遺言の方式については行為地法によることができることになっております。日本が承認している国の支配——国といいますか、政府といいますか、そこのその政府の支配している地域におきま…