平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1964/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 これは法務省の職員が裁判所に出頭いたしまして意見を述べるわけでございますが、債権者、株主等につきまして関係人集会というのが裁判所で開かれるわけでございます。そこに裁判所が呼び出す、裁判所から呼び出しがまいりまして、法務省の職員が出頭いたすわけでございます。裁判所から意見を求められることもございますし、それからこちらが意見を積極的に述べるということもあり得るように法律の規定ではなっております。ただ実際問題といたしまして、こ…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 ただいま申し上げましたように、裁判所の主宰する手続なのでございます。関係人集会に出頭いたしまして意見を述べるわけでございますが、一番重要なのは、何といいましても管財人が更生計画案を出した場合に、計画案に対するものだろうと思うのでございます。たとえば、その更生計画案が一部の債権者を特にえこひいきいたしまして、有利な取り扱いをする、非常に不公平なところがあるということでももしあれば、法務省の職員としましては、この点は不当であ…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 法務大臣に通知があり、法務大臣の命を受けまして法務省の職員が出ますのは、一般公益的な見地から意見を述べるという趣旨であると考えております。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 先ほどの説明をちょっと補足いたしておきます。 法務大臣はもちろん裁判所に出まして意見を述べることは可能でございますが、これは法務大臣が法務省の職員に委任をいたすことができることはもちろんでございます。先ほども申し上げましたように、法務大臣あるいは委任を受けました職員が裁判所に出頭して意見を述べるのは、公益的な見地から意見を述べるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、違法あるいは不正、不当というようなことがあれば…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 先ほども申し上げましたように、公益的見地から、手続につきまして違法があり不当があるということがあれば、もちろん意見は述べるわけであります。それがなければ、特に意見はありませんということを裁判所にはお答えすることになるわけでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 会社更生法に定められますところの法務大臣の権限について申し上げますと、更生手続の開始決定がありました場合に、法務大臣に通知が来るわけでございます。申し立てがあったときに直ちに法務大臣に通知があるわけではないのであります。でありますから、申し立ての当否について法務大臣が調査するというようなことは会社更生法には定めてないわけであります。そういう関係で、実は法務省としては、いまお話しの会社につきまして会社更生の申し立てがあった…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 ただいまの件は、いずれも更生手続開始決定があった後の手続に関するものでございます。更生手続開始決定がある以前には、法務省としては正式に裁判所から通知がないのでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 先ほどもるる申し上げましたとおり、法務大臣は更生手続の開始決定があって、手続が開始した以後におきましてその手続につきまして意見を述べるのでございまして、更生手続開始決定以前には、法務大臣としては意見を述べる道はないのでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 ただいま御指摘の二百三十二条の意見というのは、更生手続開始決定があって、手続が進行いたしまして管財人が更生計画案をつくります。その更生計画案に対する意見でございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 法務大臣が調査をいたすといたしましても、これは法律の根拠に基づいてやるわけでございまして、会社更生法には、いま仰せのような調査をする権能というものは与えられておりません。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 法務大臣がいやしくも調査をいたしますからには国の権力の発動でございまして、非公式に、任意に調べるというようなことは、これは場合によってはできぬこともないと思うのでございますが、いやしくも権力の発動といたしまして調査をするには、法律の裏づけがなくてはできないわけでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○平賀政府委員 この更生手続開始後の裁判所における手続の過程におきまして、債権の調査、担保権の調査、いろいろの調査が行なわれるわけでございます。その調査結果につきましては管財人から報告がございます。それは法務省の職員も報告を受けるわけでございます、聞くわけであります。そして更生計画案が出されてまいりますと、裁判所の手続にあらわれました資料を基礎にして意見を述べるというのがこの更生法の予定しておる手続であろうと思うのでございます。その以外…
第46回 衆議院 法務委員会 第17号
○平賀政府委員 ただいま大臣から御説明がございましたように、今回の法律案は、登記所の職員に新たな負担を課するということよりは、従来あまり実益のないことで煩瑣な手続をしておった関係もございますので、むしろそれを簡素化、合理化するということが主たるねらいでございます。 たとえば、今回の改正案にございます元本並びに利息の弁済期の定めの登記の廃止、いわゆる担保権の手続の簡素化でございますが、共同担保目録を簡素化するとか、あるいは不動産の合併の登…
第46回 衆議院 法務委員会 第17号
○平賀政府委員 第一点の元本並びに利息の弁済期の定めの登記をしないことにいたしました理由につきましては、前回詳細に御答弁申し上げたのでございますが、繰り返しますと、現在の担保権の登記の運用の実情を見ますと、単一の確定期限を弁済期として定めました登記はほとんど実例がないといってもいいくらいでございまして、これは多くは分割弁済になるのでございます。しかも期限の利益の喪失の約款がついておりまして、弁済期の定めの登記がしてございましても、必ずし…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 これは昭和三十五年の改正の際に、こういう事前通知の制度を始めたのでございますが、その後の実績に徴しますると、所有権の登記につきましては、ごくわずかではございますが返事が返ってこないケースがございまして、登記ができないという事例があるのでありますが、所有権以外の権利、ことにこれは抵当権に関する登記でありますが、これにつきましては返事が返ってこないという例は、現在までの実績に徴しますれば絶無でございます。それからさらに抵当権…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 そういうおそれは絶無とは申し上げるわけにいかぬのでございますけれども、ただいまお話のございましたいわゆる地面師は、これは他人の不動産をかってに売り飛ばすものでありまして、担保権なんかにつきましてはその例がいままでございません。なお、今回は所有権の登記だけに限りまして事前通知をいたしますが、その他の権利に関する登記につきまして、登記済証なしで保証書によって登記いたしました場合には、登記完了後登記義務者のほうに登記所からこう…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 保証書の偽造という事件は私どもいままで承知いたしておりません。地面師がよく使います手は、登記済証、いわゆる権利書を偽造するのでございます。登記済証を偽造いたしまして、それが犯罪になり、それで起訴されたという事件が若干あるようでございます。これは刑事局のほうで調べました統計がございますが、昭和三十五年に起訴されましたのが四十四件でございます。三十六年が二十六件、三十七年が六十七件、それから三十八年は一月一日から十二月一日ま…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 この百五十八条違反の事件が起訴になったというケースは私どもまだ聞いておりません。この保証書がルーズではないかということでございましたが、昭和三十五年の改正以前におきましては、一部の司法書士のところでかなりルーズにこの保証書というものがつくられておった。ことにその保証人になっておる人が登記義務者と全然面識がないというケースもあったようでございますが、昭和三十五年の改正でこういう罰則もつくりまして、その後は司法書士のほうも、…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 元本並びに利息の弁済期の登記をやめましたのは、前回にも申し上げましたように、登記手続の面におきましては、登記事項が非常に多くなりまして、煩瑣をきわめておるのでございます。実例に徴しますと、元本につきましてはほとんど全部分割弁済の定めがしてございます。もう登記用紙の一ページあるいは二ページにもわたるという非常に長い記載になるわけでございます。それから利息につきましてもほぼ同様でございまして、非常に登記事項が長くなるのでござ…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 第一点の利息の発生期と利息の据え置き期間の定めでございますが、それは現行法の百十六条は不動産質権に対する規定、それから百十七条は抵当権に関する規定なのでございますが、現行法自体がいささか不備なのでございまして、現行法におきましては、百十六条は「利息ニ関スル定アルトキ」ということになっておるのでございます。ところが百十七条を見ますと、「利息ニ関スル定アルトキ、其発生期若クハ支払時期ノ定アルトキ」というふうになっておりまして…