平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1964/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 抵当証券法は、御承知のとおり昭和六年に制定されまして、法律としては非常に近代的な完備した制度でございますが、どうも日本の金融情勢のしからしむるところだと思うのでありますが、一般にはあまり利用されていないのでございまして、最近の統計で調べてみたのでございますが、昭和二十五年から二十八年までは一件もその抵当証券の申請がないのでございまして、二十九年に四十五件、三十年に一件、三十一年、三十二年は全然ございません。三十三年が六件…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 ただいま申し上げましたように、この抵当証券法は、要するに債権及び抵当権に流通性を与えるということで、非常によくできたと申しますか、完備した、精密機械のような制度でございますけれども、遺憾ながら、これが行なわれていないのは、主としてこれはわが国の金融情勢のしからしめるところじゃないかと思うのでございます。したがって、どうもこの法律を変えましたならばもっと利用されるかという点は、はなはだ疑問なのでございます。法務省といたしま…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 御承知のとおり、この抵当証券は有価証券でございまして、権利を行使します場合には、その抵当証券を呈示しまして権利を行使するわけでございます。それが転々流通します関係で、元本なりあるいは利息の弁済を債務者に対して請求します場合には、抵当証券の所持人が債務者のところに参りまして、あるいは弁済の場所に参りましてそれを呈示して請求をするという関係になるわけでございます。そういうわけで、抵当証券面上にはどうしても弁済期の定めというも…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 ただいま仰せのように、現行の場合に比べまして、改正後におきましては、申請人のほうが常に共同担保の場合には目録をつけて申請しなければならぬというので、担保目録を作成しなくてはならぬ機会が多くなるわけでございますが、ただこれは、登記の申請をいたします場合に、申請人としましては、その申請書面に共同掛保の関係にある不動産を全部表示しなければならぬということになっておるわけでございます。共同担保がつきますと、個々の不動産を表示しま…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 ただいま仰せのような場合はどうなるかと申しますと、数筆の土地を合併します、その合併前のある一筆の土地の所有権の取得が無効であった、その登記を抹消しなくちゃならぬという場合には、まずその部分につきまして分割の登記をいたします。さらに合併しましたその分だけ分割をいたします。その分割の登記をいたしますと、合併の登記の際にいたしました所有権に関する登記事項がそこに引き写されてくるわけでございます。合筆によって所有権が移転したとい…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 九十条の規定は、ただいま仰せのように、これは土地の一部が河川の敷地になりました場合の分筆の登記の手続に関する規定でございます。土地の一部が河川敷になりました場合には、まず分筆の登記をする必要がございます。この分筆の登記と申しますのは、これは権利に関する登記と不動産の表示に関する登記と分けておるのでございますが、その関係から言いますと、分筆の登記でございますので、不動産の表示に関する登記なのでございます。現行の九十条の三項…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 これは全然表示の登記もない、全く登記簿に載っていない不動産に関する登記の申請あるいは嘱託でございます関係で、一体どういう不動産かということを明確にいたしますために、どうしても土地の所在図とか建物の図面などを添付することが必要であるわけでございます。これは一般の場合に、たとえば建物を新築いたしまして、新たに表示の登記を一般の私人が申請することと同じでございまして、その関係が一般の場合と変わりませんので、こういう土地の所在図…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 メートル法につきましては計量法及び計量法施行法という法律がございまして、この計量法施行法によりますと、昭和四十一年四月一日以降、再来年の四月一日以降はメートル法が土地、建物につきましても全面的に実施されるということになっております。ただ法律のたてまえとしましては、それまでにすでに現在登記されております登記簿上に、従来の尺貫法を使って面積なんかを表示しておりますものを直ちに改める必要はないということになっております。ただ、…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 結論から申しますとそういうことでございますが、当初一元化の作業を五年ということで計画したものでございますから、五年たったらメートル法の書きかえをやろうということだったのでございます。ところが、十年計画ということに最終的にきまりましたものでございますから、メートル法もそのように既存の土地、建物の登記の表示を書きかえるということにいたしたいと考えております。
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 登記所の統廃合は昭和三十三年ごろから始めたのでございますが、ことし一月一日現在で全国で二百三十五庁統廃合が実施済みになっております。
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 統廃合の実施計画、具体的に三十九年ではこことここをこうやるというふうに計画を立てておるわけではございません。ただ、一般的な基準といたしまして、ただいま仰せのような地元の事情を十分考慮した上で、地元によくお話して納得がいけばということでありまして、具体的にどことどこをやるというふうな計画は持っておりません。そしてここを統合する予定だからこうやれというようなことを現地に指令するということももっておりません。
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 かってというわけではございませんで、昭和三十三年ごろから始めます際に、一応の基準、これは交通が便利である、地元に非常に御迷惑をかけない、それから職員数が非常に少ない。たとえば職員が一人であるとか二人であるとか、あるいは同一市町村内に二カ所以上登記所がある、そういう一般的、抽象的な基準を定めまして、こういう登記所につきましては地元とお話し合いをしろという一般的な基準は与えておるわけでございます。それに基づいて、現地の法務局…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 現在におきましても、幾つかの登記所につきまして現地で交渉をいたしておることは事実でございます。その際には現地の事情は十分聞く。それから私どもも決して無理をしてはいけないということは常々申しておることでございます。現地で反対があります限りは無理をしないようにという方針でやっております。いままででもそういうことでやってまいりましたが、今後もさらに慎重にやっていきたいと考えておる次第でございます。ただ、実情を申し上げますと、こ…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 今後は統廃合は絶対いたしませんということはちょっと申し上げかねるのでございますけれども、御趣旨は私もよくわかりますのみならず、非常にごもっともだと思うのでございまして、ことに登記所は従来市町村から非常に大事にされまして、何かと便宜を受けておる関係もあるのでございます。そういう関係でございますので、私どもといたしましても統廃合をするには忍びない感じも実はいたしておるわけでございます。そういうただいまのような御意見を十分私ど…
第46回 衆議院 法務委員会 第15号
○平賀政府委員 ただいま議題となっております民事訴訟法中の改正規定につきまして、逐条の御説明を申し上げます。 まず、目録の改正及び編名の追加でありますが、「第五編ノ二」として「手形訴訟及小切手訴訟ニ関スル特則」を加えるのに伴いまして、目録を改正し、かつ、編名を追加しようとするものであります。 次に、「書記」及び「裁判所書記」の用語の改正でありますが、裁判所法等の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第百七十七号）第一条によりまして従来の裁…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 不動産の表示の登記のない不動産でございますので、登記所では全然これは把握の方法がございませんで、どのくらいあるかということはわかりかねるのでございます。土地についてはあまり例がない、比較的例が少ないわけでございますが、問題は建物でございまして、建物が新築されますと、表示の登記の申請があるはずでございますが、それが直ちに行なわれないでおるという状態でありますと、表示の登記のない不動産ということになるわけで、例とし…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これは建物台帳に載っておりますがまだ登記がされていない——その登記というのは、表示の登記ではございませんで、保存登記でございますが、台帳に載っていて登記簿に保存登記がされてない建物というのは、これはかなりございます。 それから、ここに表示の登記と申しておりますのは、台帳と登記簿の一元化が進んだところは、台帳がなくなりまして、登記簿一本になります。そして、この台帳の登録に当たるのが、いわば表示の登記なのでありまし…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これは、ただいま申し上げましたように、現在台帳と登記簿の一元化の作業をどんどんやっておりまして、一元化が済みましたところでは、台帳に記載されております建物の登録が全部登記簿の表示の登記になって変わってしまうわけであります。ところが、まだそれが済んでおりませんところは、台帳と登記簿と二本立てになっておるわけで、とにかく台帳に載っておる建物でございますれば、これは所有権の保存登記はされてなくても、台帳がいわば表示の…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） この一元化の作業は、御承知のとおり十年計画でやっておりまして、いま全体の十分の四が一元化が済んでおる、あと十分の六がまだ残っておりますような関係でありますが、大体建物が総個数が二千万個なのでございます。二千万個の十分の四が完了しておりますから、八百万個につきましては台帳と登記簿が一本になりまして表示の登記が済んでおる。大ざっぱな数字でございますが、八百万個は済んでおるということになるわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 台帳に載っておるだけでは、登記ある建物とは解釈することは困難であると思います。