平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1964/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） いまの御質問の、九十六条ノ二の改正条文の逐条説明の「区分所有の目的でない建物の区分の登記をする場合」と申しますのは、一個の建物がございまして、それがたとえば中に壁で仕切りがしてありまして二個の建物としてもそれぞれ建物としての効用を果たすという場合に、一戸建ての建物を二個に分ける、そういう場合が区分であります。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） まあ本格的なアパートでありますと、それはできるわけであります。建物の区分所有等に関する法律のいわゆる区分所有権の対象になると考えられます。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 最近ではあまりそういうのはないかもしれませんが、アパートとは名ばかりで、その部屋自体では独立して建物としての効用を果たさない、ベニヤ板なんかで簡単な仕切りなんかしてあるというようなのでございますと、これはちょっと区分所有の目的ということにはなりかねると思いますが、最近建っておりますああいうりっぱなアパートになりますと、これは当然区分所有の目的となると考えられます。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これは、建物の分割と申しますのは、主たる建物と付属建物とあります場合に、付属建物を独立させまして付属建物を分離してそれを主たる建物にするとか、あるいはその付属建物をほかの建物の付属建物にするという場合に分割と言うわけであります。 区分といいますのは、区分所有権の場合のその区分、一棟の建物を区分して区分所有権の対象にする場合を区分と申しております。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これは不動産登記法の八十一条ノ二の第三項に規定がございまして、「一筆ノ土地ノ一部ガ別地目ト為リ又ハ地番地域ヲ異ニスルニ至リタルトキ」、たとえば畑であったものの一部が宅地になるとか、あるいは地番区域が違ってくる——何丁目何番地というふうに何丁目の何番といっておりますその何丁目の丁界、大字界が変更になったりしますと、変更といいますか一筆の土地のまん中を通りまして新しく大字の境界が設けられるということになりますと、こ…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これは現行の台帳関係と表示の登記の関係におきましては職権でもできるというたてまえでございますが、なかなか実際問題としてはこれは職権でとは申しましても、これを実際に行なう場合はきわめてまれでありまして、大部分の場合は所有者の申請に基づいて行なっております。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） たとえば土地について申し上げますと、甲乙丙丁戊という五筆の土地があると仮定しまして、乙丙丁戊の四筆の土地を甲の土地に合併するということになりますと、甲の土地の登記簿がございまして、最初に表題部があって、それから甲区、乙区というふうにございますが、その甲区に所有権に関する事項が記載されているわけでございますが、甲の土地の甲区の所有権に関する事項を記載する個所に、乙丙丁戊の各不動産の所有権に関する登記事項を全部そこ…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 登録税は、登記することによりまして不動産物権の第三者対抗要件が備わるわけでございまして、登記の申請をした者がそれによって利益を受ける、まあ何らかの国の行為によって利益を受けるという場合には税を納めるというのがこれは税法の根本の建前だろうと思うのでございますが、なおそのほかに、やはり手数料的な点も多少加味されているのじゃないか。まあしかし、根本はやはりこれによって利益を受ける、その利益の程度に応じてこれを税金とし…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これは現実の売買価格ではございませんで、その不動産の評価をいたしまして、実際の取引価格じゃございませんで、不動産の評価を基礎にいたすわけでございますが、その評価も、多くの登記所は大体固定資産税の評価を基準にいたしております。ただ、固定資産税の評価は、御承知のとおり必ずしもこれは全国的に基準が一致しておりませんので、かなりでこぼこがあるわけでございます。でありますから、この評価が適正でないと思います場合には、多少…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 御承知のとおり、登録税法にはいろいろ入っておりまして、不動産登記でございますとか商業法人の登記は、これは登記でございます。そのほか、鉱業権の登録だとか、そういう登録と呼ばれておるものも入るわけでございまして、それを総称して登録税と、こう言っておるのだろうと思いますが……。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） そこは、登録税法各個の内容を見ますと、登記税に相当するものもあるわけでございます。ただ名称を登録税法と言っておるのかとも思います。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これはまあ私どもはそう解すべきではないか、解すべきであろうというふうに思っておりますが、まだ裁判所の判例は私ども承知いたしておりません。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） まあこれは稲葉委員に申し上げるまでもないのですが、裁判官はそれぞれ個々独立でございまして、たとえば最高裁判所の事務当局と私どもと打ち合わせましても、それが個々の裁判官を拘束するわけでもありませんし、これは今後の判例にまつよりほかないと思うのでございますが、先ほども申し上げましたように、建物保護法の精神からいきまして、いやしくも現場に建物がある。それから、建物があるだけでは所有者がだれであるかということはすぐわか…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 登記事務の実情は、ただいま亀田委員の仰せられますとおりなのでございまして、最近における非常な登記事件増と人員の不足、かてて加えまして登記所の施設が非常に貧弱であるという関係におきまして、これは大都市においてでありますが、登記の処理が一週間あるいは十日もおくれるというので、非常に憂慮すべき状態にあるのであります。登記は、本来即日登記されてこそ登記の効用を全うするわけでございまして、一週間も十日もおくれるということ…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 登記所の施設の現状、これまた亀田委員の仰せられるとおりでございまして、中にはほんとうに破産状態に瀕しておる登記所がかなりございます。東京都内にもございます。大阪の市内にもございます。各地にございます。非常に頭痛の種になっておるわけでございますが、ただ何ぶんにも登記所の施設が全国に散在しておりまして、総数約千九百なのでございます。その大部分が明治、大正時代に建ったという古い施設が非常に圧倒的に多うございます関係で…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 年次休暇は、御承知のとおり、規定上は年間二十日ということになっているのでございますが、私どものほうで調べまして、約一万人近くの法務局の職員がいるわけでございますが、全国平均いたしまして七日前後の計算でございます。さらにこれをこまかく申し上げますと、これは全国的な調査の例がないのでございますが、仙台の法務局におきまして実地の調査をした結果がございますが、法務局の本局の職員は平均いたしまして年間十日でございます。支…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 一般の公務員のはちょっと私平均の数字を知らないのでございますが、おそらく年次休暇の日数はそれより少ないのではないかと考えます。たとえば本省なんかと比較いたしますと、法務省本省では、とても一人七日というようなことじゃないと思います。もっと多いと思います。十日あるいは二週間前後の平均しますと年次休暇をとっているのじゃないかと思うわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 国の税務署に対する不動産の所有権の移転の通知は、ただいまお話しのように、三十八年度現在やっているわけでございます。三十九年度につきましても、実は国税庁のほうから本年度と同様引き続きやってもらいたいという要請がございます。私どものほうでは、目下検討をいたしております。まだ最終的に結論は出ておりませんけれども、いまこれを検討いたしておる段階でございます。検討の結果が出ましたならば、大臣に申し上げまして御決裁をいただ…
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） まだやるともやらないともきまっておりません。
第46回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） ただいま仰せのように、税務署に対する通知につきましては、一部の職員から苦情がございます。私どもも、現実に苦情を聞いて、そういう声のあること、また、それも無理からぬものがあることも重々承知いたしております。 ただ、実情を申し上げますと、不動産の移転がありました場合に登記所から通知をいたしますのは、実は国の税務署だけではなくて、固定資産税、不動産取得税の関係でもちまして市町村にも通知することになっておるわけでござい…