平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1956/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 法務委員会 第20号
○平賀説明員 政府といたしましても、災害を一々法律で指定するということをしないで政令で指定できるようにするという御意見には、法務省の民事局としても全く同様に考えておる次第でございます。
第24回 衆議院 法務委員会 第18号
○平賀説明員 ただいま高岡議員の仰せのような現象があることは確かに事実でございます。その対策といたしましては、たとえば、戸籍の虚偽の届出をいたしまして、本人が知らない間に離婚されておる、これを防止するにはどうしたらいいかということが第一の問題だと思いますが、現在では、戸籍法の建前によりますと、戸籍の届出は届出人が署名捺印をして届出書を作りまして、これを市町村長に出すということになっておるわけでございます。現行法では捺印する場合の印は実印…
第24回 衆議院 法務委員会 第18号
○平賀説明員 ただいま御質問の点、詳細は私も存じないのでございますが、たとえば、戸籍の届出の点なんかにつきましては、これはかなりはっきりいたしておるのでございます。日本では、御承知の通り、たとえば婚姻の届出をしますにしましても、養子縁組みの届出をしますにしましても、あるいは離婚なんかの届出をしますにしましても、届出書に本人が署名捺印をしまして、そうして役場に出すことになっておりまして、必ずしも本人が直接役場に出頭しなくてもよい建前になっ…
第24回 衆議院 法務委員会 第18号
○平賀説明員 その点でございますが、市町村の条例におきましても、限られた限度ではございますが罰則を設けられることになっております。しかし、虚偽の印鑑届をする、あるいは虚偽の印鑑証明書をもらってそれを冒用するというようなことは、これは刑法ですでに現在罰則があるわけでございまして、他人の印鑑を自分の印鑑のような顔をして勝手に届け出て、まず市町村の印鑑台帳に虚偽の印鑑を押すということになりますと、これは虚偽の申し立てによって公正証書の原本が作…
第24回 衆議院 法務委員会 第18号
○平賀説明員 お説のような措置をとることも、理論上は十分可能であると存じます。現在、法人の代表者の印鑑は、登記所で登録をいたしまして印鑑証明も出しておるわけであります。法人の設立の登記がされます際に代表者の印鑑が届けられますので、これは地方法務局あるいはその支局、出張所でいたしておるわけであります。ただ、個人の印鑑も、お説のように地方法務局でやるということは十分考えられるのでございますが、何分印鑑届、印鑑証明の件数は非常に多いのでござい…
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） ただいま御質問のように、従来におきましては資格要件が比較的軽くございました上に、さらに現行法のもとにおきましては地方法務局の監督ということが十分に行き届きませんために、どちらかと申しますと野放しと申しますか、そういう傾向がなきにしもあらずであったのでございます。非常に数がふえてしかも監督は十分にできないという傾向にあったのでございます。今回の衆議院におきましては、提案されましたこの法律案によりまするというと、司法…
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） 第十五条の二の「勧告することができる。」という言葉につきましては、先ほど来法制局長もお述べの通りで、全く同じ考えを法務省としても持っておるわけでございまして、要するに勧告をする権限を家庭裁判所に与えたわけでございます。権限を与えたということは、いやしくも裁判所がこういう権限を与えられました以上は、この法律の規定の精神に従って忠実にこれを守るべき義務が当然出てくると思うのであります。で履行を勧告することが相当である…
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） これを勧告しなければならぬと書きますと、どんな事件でも必ず勧告しなければならぬことになるわけであります。勧告することが適当でない事件もあり得るわけであります。そういうものについても勧告をしなくてはならぬ。勧告しなければならないといたしますと、あまりにしゃくし定木になり過ぎまして、ほんとうに実情に適した運用ができなくなるし、勧告する必要もないのに、とにかく必ず勧告しなくてはならぬということになってくるわけであります…
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） 質問の御趣旨をあるいは誤解いたしたかもしれません。
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） 十五条の三の「相当と認めるときは、」があるから、終りの方は命じなければならぬとしてもいいじゃないかという御趣旨でございますか。
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） これは先ほど法制局長からも御説明がありましたように、十五条の三も、やはりこれは本来ならば現行法のもとではできないことを裁判所にこういう権限を与えると、そういう趣旨でありまして、相当と認めるときは命ずることができるとあるから、命じてもいい、命じなくともよろしいという趣旨でなくして、やはり権限を付与したという意味から、権限が与えられた以上はその権限を忠実に行使しなければならないということは当然出てくると思いますので、…
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） 相当と認めるときは命ずることができる、命じなければならないと要するにしてはいけないかということでございますね、御趣旨は。
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） これはやはり家庭裁判所の裁量権と申しますか、与える趣旨から言いまして、命じなければならないというのは少し窮屈過ぎるのではなかろうかというふうに考えるのでございます。これと同じ趣旨の規定、同じような表現をしておりますのは第二十三条にも第二十四条にも、相当と認めるときは何々することができるというふうに現行法にもあるわけでありまして、どうもこれだけ命じなければならないといたしますと、やはり多少窮屈になり過ぎやしないかと…
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） ただいまのお尋ねは、債務者が非常に不誠意である場合、逃亡したとかあるいは財産を隠匿するというような場合ですね、そういう場合の措置いかんということであると思うのでございますが、そういう懸念があります場合には、この権利者の方の申立がありますと、十五条の三で義務の履行命令を出すということは可能じゃないかと考えるのでございます。それからなおもちろんこれは強制執行を禁じておるわけじゃございませんので、債務者が財産を隠匿する…
第24回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（平賀健太君） この「申出があるときは、」というのが入っておりませんと申出がなくてもできる。それから「申出があるときは、」と入りますと、申出があるときに限ってできる、申出がなければできないということになるのであります。
第23回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（平賀健太君） まず最初の、法律で一々指定をするというのを、政令でやったならばどうかという御意見でございますが、亀田委員仰せの通り法務省としてもそういう考えを持っているのでございまして、その事情はただいま高橋委員長からお述べになった通りでございます。 なお、ちょっとつけ加えておきたいのでございますが、その罹災都市の法律は、当初政府提案で提出した法律案でございますが、その当初の案では、政令となっておったのでございます。国会の修正に…
第23回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（平賀健太君） この罹災都市借地借家臨時処理法は、本来戦災の跡地に適用するということでできた法律でございますが、御承知の通り第二十五条の二によりまして、その後における震災、火災、あるいは風水害なんかの際に大規模の被害が起りました場合に、地区を指定いたしまして適用しておるのでございますが、私どもが承知いたしておりますのは、この当初の戦災跡地に関しましては、都会では若干この法律の適用に関しまして、紛争が生じておるように承知いたしてお…
第23回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（平賀健太君） 裁判所の方に行って連絡いたしまして、至急調査をいたします。
第23回 衆議院 法務委員会 第1号
○平賀説明員 ただいま御質問の通りに、十月一日に火災が起りまして二カ月有余経過いたしましたために、いろいろの既成事実関係が現地では起っておることと想像されるのでございますが、原則といたしましては、従来ありますところの借地法・借家法の規定によりまして法律的な解決がされるよりほかはないのではないかと思っております。それから、なお、今度の法律が施行されますと、この既成事実に対しましてどういうふうに働いていくか。これはやはり、今度の法律の適用に…
第23回 衆議院 法務委員会 第1号
○平賀説明員 法務省といたしましては、今回の新潟の事態は今までとは相当違った様相を呈しておりますので、すでに民事局の係員を現地に派遣いたしまして、二日間にわたりまして、講演会をやりますとか、あるいは法律相談に応ずるとかいうようなことで、借地借家関係をめぐっての法律問題の解説、質問に対する応答というようなことをやったわけでございます。今後におきましてもできる限りのことをいたしたいと思っておるのでございますが、要するに、問題は、今後におきま…