平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1956/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 法務委員会 第29号
○平賀説明員 法務省におきましては、ただいまお尋ねの件につきまして直接所管をいたしておらぬのでございますけれども、仰せの件まことにごもっともでございまして、建設省あるいは消防庁その他防火対策につきまして責任のある省庁におきましてはそれぞれ対策を講じておることだとは存ずるのでございますけれども、ただいま御質問もございましたので、その趣旨をよくお伝えいたしまして、さらに一そう遺憾のないように措置されるように法務省からもお願いをいたしておきた…
第24回 衆議院 法務委員会 第29号
○平賀説明員 この法律が改正になりまして、従来法律で災害及びその災害の地区を指定しておりましたのを、今後政令で指定することになりましても、従来すでに発生しました十数件の災害につきまして一々法律が制定されまして、この罹災都市の法律が適用されました地区の先例がございますので、大体この先例の基準に従って災害及び災害地を指定していくことになろうかと思うのでございます。従来の例によりますと、一番罹災戸数の少うございましたのは、昭和二十五年五月に長…
第24回 衆議院 法務委員会 第29号
○平賀説明員 この罹災都市の法律の第二十五条の二の規定の適用はできる限りすみやかにやるということが、法律関係を安定させる上において非常に重要なことでありますので、全く仰せの通り、もし不幸にして災害が発生しましたならば、早急に災害の実情を調査いたしまして、できる限りすみやかにこの政令が制定施行されるように法務省の方としても今後十分注意をいたしたいと考えております。
第24回 衆議院 法務委員会 第28号
○平賀説明員 法務省といたしましても、ただいま椎名委員の仰せの通り、同様の考えを持っておるわけでございまして、今回の芦原の災害につきまして、もしかりにただいま椎名委員の仰せのように第二十五条の二が改正されまして、かつ、芦原の災害をこの第二十五条の二の災害に指定いたす必要がありまして、もし政令でこれを指定いたすといたしますと、どのくらいの日数が必要かというお問いだと思うのでありますが、まず第一に、この二十五条の二の改正法律が公布施行されま…
第24回 衆議院 法務委員会 第28号
○平賀説明員 現地の災害の実情につきましては、目下建設省、地元の県当局などにおいて鋭意調査中であるように承知いたしておりますので、この二十五条の二の改正規定が施行されまして一週間ないし十日もあれば十分と考えております。
第24回 衆議院 法務委員会 第28号
○平賀説明員 ただいまのお尋ねは、二十五条の二の規定が改正されまして、従来法律で指定することになっておったのを政令で指定し得るように改めた場合に、この改正法律の施行前の災害を政令で指定できるかというお尋ねと思うのでございますが、その点につきましては、現行法の第二十五条の二が法律の改正によって設けられましたのは昭和二十二年法律第一〇六号によるものでございます。ところが、この第二十五条の二が設けられました際、そのときの改正法律には遡及して適…
第24回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（平賀健太君） 法務省の見解は前回ここで政務次官並びに私から申し上げた通りでございます。
第24回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（平賀健太君） 要するにああいう事件につきまして日本の裁判所に裁判権がありやいなやということに帰着するのだろうと思うのであります。前回も申し上げましたように、裁判所の裁判が二つ出ておりまして、しかも相異なる結論になっておるわけであります。この際法務省としては意見を申し上げたくないということを前回政務次官から申し上げたのでありまして、その通りでございます。
第24回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（平賀健太君） 三月二十三日に判決があったということを最高裁判所を通じて聞きましたし、判決の写しも裁判所から送ってもらいまして検討いたしました。
第24回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（平賀健太君） もちろんさようであります。
第24回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（平賀健太君） とにかく板付の事件に関しまして福岡地方裁判所の判決が出ましたのに、政府としてはこの具体的事件に関する裁判としてこれは尊重すべきものであるということはもちろんだと思います。しかしながら従ってこれを無視することはあり得ないことは当然でありますが、判決があったからといって、政府が何かしなくちゃならぬということには当然ならないだろうと私は考えるのでございます。
第24回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（平賀健太君） 実は一昨日御質問がございましたので、早速最高裁判所の方に連絡いたしまして、そういう事件があるのかどうかししいうことを照会いたしましたところ、最高裁判所の方では、山口智外三名の人から米空軍第八戦闘爆撃隊司令官Ｏ・Ｈ・レーマン大佐外一名、これは本連絡次官リンカーン・Ｃ・マッキー大尉というこの両名を相手方といたしまして仮処分命令の申請がされたという事件受理の報告が最高裁判所にきておるが、まだこの事件について裁判があった…
第24回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（平賀健太君） 仰せのような御意見でございますけれども、現に私、法務省の方におきましても仮処分申請事件が裁判所によって受理されて係属中であるということは承知いたしております。それが今亀田委員のお話によれば、大体その裁判がどういうものであるかということも、一応今のお話によってうかがい知ることができるわけでございます。何分これは現在進行中の裁判事件に関することでありますので、法務省としてこの点について、一体日本の裁判所にこういうよう…
第24回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（平賀健太君） 御意見に従いますと、福岡地方裁判所といたしましては日本国の裁判所に本件のような事件については裁判権ありとする考えのようでございます。もし裁判権ありとするという前提に立ちますならば、判決の送達ももちろんできるわけでございまして、もし送達を憂くべき者がその受け取りを拒むならば、その場に差し置いてもいいわけでありまして、差置送達としての効力を生ずるわけでございます。裁判所がもし裁判権ありという見解でありますならば送達は…
第24回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（平賀健太君） 訴訟の当事者が裁判書きの謄本の送達の受け取りをこばむということは、あにひとり米軍のみならず、国内の一私人の場合にも起ることでありまして、その場合に、一私人が裁判書きの送達を受け取らぬからといって政府が乗り出す筋合いのものじゃないだろうと思うのであります。事態は全く同じことでございまして、もしその裁判に従いませんねらば、それは一私人の場合でありましたら強制執行ということになりますし、もし裁判所の見解に従って、強制執…
第24回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（平賀健太君） この駐留軍は、間接雇用の労務者はもちろんでありますが、駐留軍の方で直接雇っている日本人の労務者、あるいはいわゆるＰＸなんかで雇っておりますところの労務者、こういうものにつきまして、日本国の労働法に服するということは、行政協定に明文のあるところでありまして、もしこ木に対する違反というようなことがございますれば、この裁判の方法ができるかどうかは今懸案の問題でございまして、この点は法務省としては答弁の限りではないと思う…
第24回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（平賀健太君） ただいま政務次官が仰せられましたように、この裁判管轄権の問題につきましては、さきに青森地方裁判所のこれは決定でございますが、あるのでございまして、それは今お話の福岡地方裁判所の判決とは、全く逆の見解に立った裁判のようでございます。現在裁判所におきましても、第一審の下級裁判所でございますけれども、全く相反する見解をとっているのでございます。 で、政府として、しからばいずれの裁判が正しいかという意見を述べますことは、…
第24回 衆議院 法務委員会 第20号
○平賀説明員 法務省民事局におきまして、国警、消防庁、建設省など関係方面に照会いたしましたところ、現在わかっております火災の実情は次のようでございます。 すなわち、三月二十日の午後十一時ごろに出火をいたしたのでありますが、その結果、罹災戸数は約千五百戸くらいであります。そのうち借家であるものの戸数が二百三十六戸、二百四十戸近くです。それから、罹災の面積が九万五千三百坪くらい。この火災によって罹災しました人員が約六千人。罹災しました世帯数…
第24回 衆議院 法務委員会 第20号
○平賀説明員 ただいま申されましたように、今般の火災の罹災者には、借家が全罹災戸数の一六％、借地が全罹災住宅の面積の三六％という相当の量に上っておりまして、当然借地借家の問題に関しまして紛争も生じますることも考えられますので、従来の例にならいまして、この際、罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の規定によりまして、この火災を法律で指定いたしまして、この法律の関係の規定を能代市にも適用する必要があるのではないかと思います。 それから、な…
第24回 衆議院 法務委員会 第20号
○平賀説明員 この罹災都市借地借家臨時処理法につきましては、ただいま御質問のような問題がございまして、法務省の民事局におきましても、目下この法律をどうするかという点で検討を続けております。ただ、問題は、この罹災都市借地借家臨時処理法の改正ということだけにとどまらず、借地借家の問題、すなわち借地法、借家法の根本にも非常に関係がございます。借地借家法の関連法律であります建物保護法の問題にも関連があります。これらの根本にさかのぼって根本的に検…