平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 労働時間の短縮、特に今御審議いただいております労働基準法の改正に関連して労働時間の短縮を考えなければならないのは、御質問にありましたように中小企業の問題でございます。労働時間短縮をどう進めるかということにつきまして、中小企業の問題として考えるというのは私どもの基本的な立場でございます。 その場合に、御質問にございました中小企業が労働時間の短縮を進めるための環境整備、これは極めて重要な事柄でございます。私どもといたしまして…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 御指摘のように、千八百時間の年間実労働時間を達成するためには、週休二日制の完全実施、完全定着と並んで年次有給休暇を二十日程度完全取得をするという状態が必要でございます。そのためには、中小企業におきましても、年次有給休暇の付与日数をふやすということも必要でございます。中小企業の現在の状態からして、法律で強制する付与日数を経過措置なしに一遍に引き上げるということは困難でございますけれども、それだからといって中小企業において年…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 先ほど審議官から御答弁申し上げましたけれども、御趣旨に沿うよう私どもとしても十分検討させていただきたいと存じます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 一週間単位の変形労働時間制の運用に関しましては、御婦人の方々、特に子供さんを抱えておられる方あるいは老人の介護を要する方、その他いろいろと御事情があろうかと存じます。したがいまして、その場合に、そういった事情を配慮いたしまして、御趣旨のおとり労働省令において使用者が一週間の各自の労働時間を決めるに当たって、労働者各人の意思を尊重することを要件に加えたいということで考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 最初に事務的に御答弁をさしていただきます。 変形労働時間を含めて今度の労働基準法の改正は、日本の実態に即して労働時間を短縮するための有効な手段と私どもは考えております。 それをまずお答えした上で、ただいまの御設問でございますが、御設問の趣旨、よくわかりません。要するに、こういう形で常時仕事が必要な場合、繁閑の調整をするといいますけれども、どういう形で労働時間を設定すべき場合というのは、実は私どもはよくわからないのでござい…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 今度の労働基準法改正によって着実に労働時間の短縮を進める、それによって個人生活にゆとりをもたらして、先生がおっしゃったようないろいろな自己啓発のための学習あるいは趣味を向上するための学習、そういう機会をできるだけふやすようになることを期待しておるのでございます。 なお、三カ月単位の変形労働時間制を採用することによって、そういう機会が減りはしないかということでございますが、これまた私どもがたびたび御説明申し上げておりますよ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 具体的な事情については把握しておりませんが、お聞きした限りにおいては、非常に労働条件のいい会社のように思います。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 就業規則の変更については、それなりの合理的な理由が必要だというふうに解釈しておりますが、具体的な事情については、基準法の問題かあるいは民事上の問題かよくわかりませんけれども、実態を把握したいと存じます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 勤労者の財産形成を促進するという見地からは、御指摘のように、優遇措置を講ずる限度枠を拡大すべきであるという御意見があることは私ども十分理解できるところでございます。ただ、税制上の優遇措置という観点からは、他の制度あるいは他の階層等とのバランス等も考慮する必要があり、現行制度上、これはやむを得ないものと考えております。 しかし、御指摘のように、今後の高齢化社会の進展に伴いまして、勤労者の自助努力を促進するという意味で、制度…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 御指摘のように、財形制度が規模別に見ますと中小企業に普及がおくれている。特に零細規模の事業所に普及がおくれていることは事実でございます。しかし、勤労者の福祉政策という観点からしますと、中小企業において福祉関係の施策の充実が特に望まれており、現にその必要があるわけでございます。その意味で財形制度、老後に備えて住宅、年金などを自助努力で推進する、これは中小企業の勤労者にとっても非常に重要な意味を持っておると考えております。 …
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 先生がただいま非常に明確に御説明された趣旨、私どもが今回労働基準法の改正に踏み切った趣旨と非常に合致していると存じております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 新前川レポートで千八百時間という提言をされている基礎には、完全週休二日制の普及定着、言いかえれば週四十時間の労働、そういうものがその根拠でなければいけないというふうに理解をしております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、労働基準法はいわば一人でも人を雇う事業場に罰則つきで最低の労働基準を強制する、こういう性格のものでございます。そういう見地からしますと、現実に罰則を適用される対象等につきましては、中小企業、特に小さな規模の事業場の現実の労働慣行、現実の状況について考慮しなければいけない。そういう意味で、この提案をいたします前段階で、労使も入りました中央労働基準審議会でその問題について非常に濃密な御…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 我が国の労働時間の実態あるいは我が国の対外的あるいは国内的な労働条件の問題について、私ども率直に話させていただければ、非常に難しい問題についての御質問だと思います。 我が国の立場からしますと、完全週休二日制あるいは週四十時間労働制というのはもう少なくとも必要な条件になっている。しかし、現実に中小企業等の実態を見るとなかなかそういう状況になっていない。特にここ十数年来、そういった経済環境が悪かったこともあってなかなか労働時…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 一つは、今の労働時間の実態がどうなっておるかということで、非常に平均的な数字を見てみますとほぼ四十四時間ぐらいになっている。しかし、実際にその辺のところを見てみますと、日本の就業構造あるいは事業所構造と言うべきですか、それはほとんどが中小零細企業で占められておって、したがって事業所単位で見ますと、半分以上はまだ四十八時間に週所定労働時間がとどまっているという実態でございますし、平均して四十四時間弱になっているといっても、…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 時間短縮につきまして、例えば一つの企業で今まで四十八時間の労働を四十時間にするということそれ自体、もし賃金が同じであるとするならば非常にコストの増大が伴うもの、あるいはそれだけの生産性の上昇が必要である、こういうことであろうかと思います。そういうミクロの立場からしますと、それをさらに雇用の拡大に結びつけるという意味ではもう一歩コストの上昇が必要だ、したがってそれに助成をしてはどうかというような御質問の趣旨かと思いますが、…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 公務員等の週休二日制あるいは土曜閉庁の普及状況、最近総務庁が発表されました結果についてはそのとおりであろうかと存じております。このように日本の場合に公務員の週休二日がおくれているという原因につきましては、先ほど先生の御質問の中にありましたように、民間準拠によって賃金等の労働条件を人事院が勧告し、それを制度化するという方式をとっております。それのみならず、公務員について、いわゆる先憂後楽といいますかそういう考え方で、民間が…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 人間としてあるいは労働者として標準的に生活パターンを考える場合には先生の御説のとおりでございますけれども、社会はだんだんと複雑化しておりまして、人が休んでいるときに働かなければならないという分野もございます、あるいは深夜、その社会を管理するといいますかそういう社会生活のために働かなければならないという部分もあります。そういう意味では、仮に労働基準法が施行された四十年前の当時と今の社会生活の状況を見てみますと、世の中の生活…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 労働者としての生活を標準的に考えれば、御説のとおりだと思います。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 変形という名前のとおり、それは、それが標準ということではありません。ただ、誤解のないように申しますと、例えば当面週休制をふやしていく、完全週休二日制になれば別ですけれども、例えば仮に週四十六時間という形態を考えますと、一週間の労働時間というのは、四週間に一回休日があるとすれば、普通はその週は四十八時間で、その四週間に一回、二日休みのときがあればその週は四十時間、そういう意味では、週の労働時間とすればある意味では変形、毎週…