平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 一カ月単位の変形労働時間制におきましても、労働者の意思が適正に反映されますよう、就業規則変更の届け出があった際など、労働者代表の意思を確認し、適切に指導してまいりたいと存じます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 フレックスタイム制でございますが、この制度におきましては、第一に、就業規則により始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることを定めることを要件とし、これによって対象労働者が始業及び終業の時刻を自主的に決定できる労働契約上の権利を持つことを明確にするとともに、第二に、労使協定によって対象労働者の範囲、労働時間に関する枠組みを定めることを要件としております。これらによって労働者の自主的な時間管理が保障されておりますし、御設…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 我が国におきましては、業種や規模、特に企業規模あるいは事業場規模による労働時間の格差が大きいために、法定労働時間の短縮に当たって、すべての事業場に画一的にあるいは同時に行うこととすると、全体が中小零細規模の班業場の労働時間の実態に引きずられてしまう、したがって、その引き上げが困難になるというおそれがございます。そこで、労働時間の実態が立ちおくれております中小零細規模の事業場等について、一定の猶予期間を設けながら法定基準を…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 先ほど野崎審議官が特例の問題についてお答えいたしましたが、零細規模の商業・サービス業の労働時間の取り扱いにつきましては、今までずっと中央労働基準審議会で、特例の問題として段階的に廃止するという方向で御検討いただきましたが、これまでの経過なども踏まえて、さらに中央労働基準審議会で十分に御審議をいただき、適切に対処いたしたいと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 御指摘のように、我が国の中小企業、特に製造部門などにおきましては、元請・下請関係にあるようなものが多いと存じます。そういった場合に、やはり下請企業で労働時間を短縮しようとする場合に、親企業あるいは発注元等の配慮が非常に重要である、こう認識しております。このため、労働省といたしましては、中小下請企業集団の労働時間の短縮を進めるに当たりましては、親企業等の協力を得ることが極めて大切であると考えておりまして、今後ともこういった…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 労働省の重大な使命として、労働条件の向上があり、その中でも現下の最大の問題、重要な課題の一つとして労働時間の短縮があると認識をしております。ただ、先ほど下請企業の問題もございましたけれども、労働時間の短縮を図ろうとする場合にいろいろ関連が深うございます。経済の構造調整とかあるいは企業経営の面とか、さらには我が国の産業政策、経済政策などにも深いかかわりがございます。したがって、労働時間短縮対策の推進に当たりましては、もちろ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 我が国の労働時間の長さといいますか、労働時間が欧米諸国に比べて長いという要素の中に、もちろん週休二日制がおくれている、そういう所定労働時間が長いという要素、それからいろいろな雇用慣行等の事情で超過勤務が長いという要素などと並びまして、実は休暇の取得日数、特に年次有給休暇という形で休暇を取得する日数が非常に少ないというのが重要な要素になっていることは先生御指摘のとおりでございます。 したがいまして、今回の改正案を御審議いた…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 先ほども申し上げましたけれども、中小零細規模の年次有給休暇付与の実態は、私どもの調査によりましても、大きな規模の事業場を入れて全体として法定の六日になっているところが六〇％以上ございます。特に、小さな規模の事業場につきましては、六割、七割、八割といいますか、そういう実態にございます。したがいまして、審議会の審議の過程におきましても、最低付与日数の増加は難しいのではないか、むしろできるだけ付与日数の中で取得率を向上させる方…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 年次有給休暇を取得するということが生活の質の向上にもつながる、そういう意味で、新前川レポートでも千八百時間を達成するためには、一つは完全週休二日制を定着すること、それから同じく年間二十日程度の年次有給休暇を完全に取得するということが目標と考えられております。私どもとしましては、生活の質の向上を図るために、年次有給休暇を国際水準でとるということがぜひ必要なことと考えて、最大限努力してまいりたいと思います。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 ＩＬＯの諸条約、いろいろとございます。年次有給休暇につきましては、一つにはＩＬＯ条約の中でも、三週間といいますか三労働週を最低とらなければいかぬということと、あわせて二労働週は連続してとらなければいかぬということと、先生御指摘のように、取得の要件について、六カ月以上の勤務を要件としてはならない、いろいろな規定が定められております。 我が国で年次有給休暇の制度が導入された戦後の労働基準法が施行されて四十年になりますが、年次…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 出稼ぎという形態で建設業等に働かれる方々につきましては、一般的にいいますと、契約の形態として継続勤務とはなっておりません。したがって、ただいまも申し上げました労働基準法上の年次有給休暇の規定は適用されないという場合が一般的であると存じます。しかし、現実にはしばしば同じ事業主に反復して使用されているという実態も確かにございますので、今回、実はパートタイムの方について比例付与を改正案として御提起申し上げました。出稼ぎ労働者の…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 最低基準を運用する労働基準法三十九条の規定に反するかどうかという解釈の問題につきまして、御指摘の通達などは、その法違反を形成するかどうかという立場から出された通達でございます。しかし、年次有給休暇の問題については、再三お話し申し上げておりますように、年次有給休暇をできるだけとっていただかなければならない、そういうことが時代の要請になってきております。 まず第一点、御指摘の通達につきましては、労働基準法改正とともに通達の大…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 御趣旨はよくわかります。ただ、そういうことでございまして、この通達はそういう意味では事実上死に体になっていると私どもは考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 裁量労働の問題につきましては、御指摘のように、非常に新しい技術の進展あるいは研究開発業務などの状況に応じて新しく提案申し上げた制度でございますが、御指摘のような御趣旨を十分に踏まえまして、まず法の周知徹底を図りたいと存じます。また対象となる業務につきましては、通達で主要なものを明示し、届け出があった際に適切に指導することといたしたいと存じます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 元請・下請の関係がある、あるいは構内に下請があって、親会社と下請会社とでそれぞれ法定労働時間が異なる場合がある、あるいはそれそれ労働協約が異なるというようないろいろな場合があろうかと思います。しかしそういった場合に、労働協約を拡張的に適用するというようなやり方は、必ずしも実態に沿わないと思います。結局構内下請、そういった場合について、下請企業の労働時間その他について親企業の協力を待ちながら、関連企業の労働時間の問題あるい…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 週四十四時間制からスタートをせよという御質問でございますが、現状におきましては、週四十四時間を超えている事業場の労働者数の割合といたしまして、これが五三％でございまして、さらに事業場数の割合でいきますと、これが七〇％になります。中小規模事業場の半数以上が現段階では現行法の週四十八時間にとどまっているという実態を考慮しますと、法定労働時間は、中央労働基準審議会の建議に沿って、当面は週四十六時間として、できるだけ早い時期に四…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 中央労働基準審議会の建議では、できるだけ早い時期に四十四時間に移行するということが述べられておりますが、その点につきまして、先ほどの大臣の御答弁を補足いたしますれば、まず少なくとも三年を目標として設定し、その中でもできるだけ早い時期に実施したいということで最大限努力する、こういうことでございます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 労働時間の短縮を実効あらしめるためには、御指摘のように、所定外労働時間、超過勤務の縮減を図るということが非常に重要な問題になっておると考えております。ただ、我が国の雇用慣行のもとでは、雇用調整を所定外労働時間の増減で行うことによって、労働者の雇用の安定を図るということも、企業の労働政策として行われておるのも事実でございます。 また、所定外労働時間の実態も、業種等でかなり差がございまして、時間外労働の上限を法律で一律に規制…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 時間外労働の目安といいますか、時間外労働の一種の制限をするための目安について今御指摘がございましたけれども、現在、私どもとしましては、時間外労働について三六協定を結ぶことが法律上の要件になっておりますけれども、その件につきまして、協定締結の指針を示して、それに基づいて指導をいたしております。 そこで、当面、昭和六十三年度に時間外労働協定に関する実態調査を行いまして、それに基づきまして、従来の一日あるいは一カ月ということば…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 民間の企業あるいは民間の事業場における労働組合の組織の状況については御指摘のとおりでございます。しかし、労使協定の締結というのは、労働組合がない場合であっても、労働者の適切な意見を反映できるようなものでなければいけないことは、これまた言うまでもございません。新しい御提案ばかりでなくて、各種労使協定の締結の当事者につきましては、中央労働基準審議会の建議において「適正なものとなるよう三六協定の場合と同様の指導をする。」べきも…