平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 労使代表の実態、それから手続ともに適切なものであるよう、十分指導してまいりたいと存じます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 十人未満の事業場における就業規則の作成の現況等を見ますと、現時点でその就業規則の作成義務をこういった分野に及ぼすということはなかなか難しいと存じます。ただ、就業規則というのは、御案内のように、労働条件を決める非常に重要な基礎になるものでございます。したがって、人を雇う場合には、そういう取り決めというものが必要であるということだと私ども存じておりますし、中央労働基準審議会の建議を踏まえまして、十人未満の事業場の場合であって…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 小さな規模の事業場におきまして、労働時間、休日、休暇あるいは始業、終業時刻などが明確になるということ、言いかえれば、それは就業規則等によることが通常であると考えますけれども、あらかじめそういうような規則を設定するということは、まさに労働時間管理のイロハであり、イロハというよりも基礎であり、極めて重要であると認識しております。したがって、先ほど労働時間短縮を指導することとあわせて、就業規則をこういう小さな事業場でもつくるよ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 労働基準局の重要な仕事というのは、労働基準法に基づいて監督をするということもさることながら、特に労働時間短縮の問題などについては、中小企業を初め広範な事業場について指導するという仕事が非常に重要な意味を持っていると考えます。したがって、私どもの業務の体制についても、そういう観点から十分考えていきたいと存じております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 労働時間の短縮、特に中小企業の労働時間短縮が最も重要な課題でございます。そのためには、都会地もさることながら、地方の中小企業、地場の中小企業における労働時間の短縮についての私どもとしての体制が必要でございます。御指摘の地方労働基準審議会につきましては、その地方における指導的な労使の方々が参加をしておられます。私どもとしましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、地方労働基準審議会がこういった問題について十分御活動いただけるよう…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 労働時間短縮、特に中小企業の問題の解決を図るためには、行政のチャネルばかりでなくて、民間の関係団体、あるいはその民間の組織などを通じていろいろなアドバイスをする等のことが重要であると考えておりますので、私どもとしましても、先生御指摘のように、民間にそういう協力をしていただく方、協力員のようなものを活用するという方式を十分に検討してまいりたいと存じております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 賃金を口座振り込みによって支払うことにつきましては、昨年十二月の中央労働基準審議会の建議を踏まえて法的に明確にいたしたわけでございますが、この場合、預貯金口座の指定は労働者自身が行うこととする等、御指摘の点などについては、従前と同様の取り扱いをしてまいる所存でございます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 現在御審議いただいております労働基準法の改正案をもし今国会で成立させていただきましたならば、来年度の当初四月一日から施行ということで予定をしているわけでございます。したがいまして、私どもが現在考えておりますのは、来年度におきましては、まず改正労働基準法の成立ということでその周知徹底を図る、特に中小零細企業において労働時間短縮を進めていくためには、基準法の役割が非常に大切だと思っております。 そして具体的には、さらに法律に…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 午前中以来新前川レポートの目標に関しての御質問がございますが、二〇〇〇年に向けてできるだけ早い時期に千八百時間、完全週休二日制等の普及を目的とするものにつきましては、御答弁申し上げておりますように、一九九〇年代の前半に努力目標を設定して、できるだけ早い時期に実現するようにやりたいと考えております。 さらに、新前川レポートでは、そのためのスケジュールといいますか、そのためのステップとして、現在私どもが計画をしております労働…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 御質問の経済企画庁の分析と方向的には一致しているものと思いますが、私どもといたしましても、労働時間の短縮、特に完全週休二日制が実現する、あるいは有給休暇の取得が大幅に拡大するということに伴いまして、自由時間が増加し、それによって新しい消費機会が拡大される。特に先生の御質問にもありましたように、自由時間の利用の仕方が、単に休養するという消極的なものよりも、旅行するとかスポーツをするとかいう積極的な型に変化することによって、…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 御質問は、私がお答えをいたしました昭和六十一年版の労働白書についての積算の根拠ということであると思いますが、現在週休二日制がまだ先生御指摘のように非常におくれておる。そのおくれておる週休二日制が完全に適用されたものとして、新しくできた自由時間を利用するについて、利用先について現在の状況から推定いたしまして、まずスポーツ関連に約九千三百億円、それから趣味とか創作関連に約一千二百億円、娯楽関連に約一兆七百億円、そして観光関連…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 有給の病気休暇といいますか、そういうものを法定するべきであるという御趣旨の御質問であろうかと存じますが、我が国の場合は、確かに年次有給休暇の利用という中で、そうした短い期間の病気への対応も行われていることは事実でございます。ただ、多くの事業所で法律の制度とは関係なく病気休暇の制度あるいはそういった場合に所得補償を行うという制度を持っておるところもございます。また欧米諸国でも、そこまで制度的にあるいは法的に保障したところと…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 労働時間の短縮につきましては、単に法的な措置のみならず、基本的には労使双方がそれに向かっての御努力をいただくことがまず肝要であるとともに、国民全体としての御理解も必要かと存ずるわけでございます。 そこで、まずその国民全体の合意形成として、労使のみならず各界の有識者に集まっていただいて、そういう懇談会あるいはシンポジウム等もやっております。さらに労働時間短縮のためには、所定労働時間の短縮ばかりではなくて、連続休暇の取得ある…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 今後のその手続といたしましては、中央労働基準審議会で、労使の方々もメンバーとなっておりますが、そこで十分に検討をいただくことになろうかと思いますけれども、業種別、規模別に現在の所定労働時間の状況を十分検討し、その上で、例えば所定労働時間が四十六時間に達していないところが相当程度あるようなところなどについては、やはり猶予しなければいけないということですが、逆に、ある規模においても、所定労働時間が四十六時間に達しているところ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 変形労働時間の問題についてはたびたび御答弁申し上げておるところでございますが、現在の労働基準法において四週平均して四十八時間という形での変形労働時間の制度がございます。これにつきましては、基準法施行後四十年の運用の中で、格段の上限規制の問題はございませんが、私どもとしては問題なく運用されているものと理解をいたしております。 そこで、今回新しく導入されます変形労働時間の制度、特に三カ月の期間、従来の四週に比べて三倍強の長期…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 四週間平均して四十八時間という従来の変形労働時間制が、今度一カ月になるということ、日にちについては多少延びるということですが、これも先般来御答弁申し上げているように、現在でも四週間の運用の中で既に一カ月ということで計算上そういう運用をしておるところもございます。それから現在まで四十年間の運用の経過から見て、一カ月あるいは四週間の単位での変形時間については懸念されるような問題はないと私どもは確信をしております。 ただし、今…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 各野党の共同修正要求を見せていただきましたが、その中に一週間単位の非定型的な変形労働時間について本人の意思を尊重するべきであるというような御指摘がございまして、ただいまの御質問はその趣旨であろうかと存じますが、その点につきましては、今後そういう本人の意思を尊重するという要件をこの運用について加えていきたいと考えております。 それから、妊産婦の問題については、午前中大臣が御答弁申し上げましたように、そういう趣旨を考えながら…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 先ほど吉井先生の御質問の中にもございましたが、現在週休二日制が完全に適用されているわけではございませんが、これが完全に適用されるものと仮定をしまして、そうした場合に自由時間がふえるということで、新しい需要が各部門にわたって生ずるであろう。特に、単に休養するということではなくて、例えばスポーツをする、あるいは趣味、創作活動に従事する、あるいは娯楽関係に出ていく、あるいは旅行等観光に出ていく、そういった分野に現在までの統計資…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 確かに先生御指摘のように、中小企業における労働時間の短縮を考える場合に、中小企業、特に製造部門の多くの事業所が元請・下請の関係に立って、下請企業として経営をしているということは事実でございます。その場合に、親会社における所要の配慮ということが極めて重要であるということは認識しておるところでございます。したがいまして、一つは、産業界において時間短縮を進める場合に、親会社の立場でどういうように下請企業の時間短縮を進めるかとい…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平賀政府委員 我が国の産業界においてロボットの普及度が急速に高まっている、世界有数のロボット使用国になっていることは事実でございます。それに伴ってロボットの誤操作あるいは誤作動といいますか、そういう形で、最近数年間平均しますと、年に二件ぐらいロボットによる死亡事故が起きております。 本来ロボットというのは、危険な作業について人間にかわってやるということで、クレーン、ボイラー等と本質的には異なるものだと思っておりますが、最近の技術の進歩…