平田耕一
会議録に記録された「平田耕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 681 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2005/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会63 件・63%
- 予算委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 外務委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第21号
○大臣政務官（平田耕一君） 御質問の中にも見識がしっかりと含めておっしゃっていただいておりますが、都市機能の市街地集約のうち大型店の市街地集約について言えば、今申されましたように、どこに大型店を立地すべきか否かということにつきまして、やはり事業者の予見可能性というものを高め、しかる上で競争を確保するという観点からいきますと、都市計画体系におきましてゾーニング手法を用いて決定することが原則でございますので、申されました、いわゆる商業調整に…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○大臣政務官（平田耕一君） 米国、フィンランド、中国、インド等で世界的に原子力の推進に向けた動きがあるというのは御指摘のとおりでございます。 例えば米国では、ブッシュ大統領の指示で、二〇一〇年までに新規原子力発電所の建設、運転開始を目指す原子力二〇一〇プログラムが発表されまして、それに基づいて具体的な新規建設に向けた動きが出ておるわけでございます。また、解体核から抽出されるプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工してプルサーマルで利用する計画も進…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○大臣政務官（平田耕一君） 国としましては、核燃サイクルの一環を成しますプルサーマルについて、平成十五年のエネルギー基本計画に基づいて着実に推進をすることにいたしておりまして、また電気事業連合会は二〇一〇年度までに御承知のように十六基から十八基の導入という、目指して取り組むこととしておるわけでございます。 この実施に向けまして、昨年五月に九州電力から出されておりました原子炉設置変更許可申請については、今年の二月に安全・保安院の一次審査を…
第162回 参議院 経済産業委員会 第15号
○大臣政務官（平田耕一君） エルバラダイの構想は、もう御承知のように報告書が取りまとめられたと、こういうことでございまして、また、先ほど言及されました今開催中のＮＰＴ運用検討会議の演説でございますけれども、これは大まかな構想の報告を取りまとめたということで報告を受けておるわけでありますが、具体的にエルバラダイの個人的な構想であります五年凍結ということには言及をされなかったというふうに今、ただいまの時点で聞いておるところでございます。 い…
第162回 参議院 経済産業委員会 第15号
○大臣政務官（平田耕一君） 高レベル放射性廃棄物の最終処分について、もう御承知のことでございますが、特定放射性廃棄物最終処分に関する法律というのが十二年に制定をされまして、国としてはその九月に基本方針それから計画というのを閣議決定をしておるわけでございます。 これらに基づきまして、最終処分の実施主体として原子力発電環境整備機構設立の認可を行って、実際、その機構が十四年十二月から処分地選定というものを全国の市町村を対象にいたしまして公募を…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○大臣政務官（平田耕一君） 御指摘のように、法人格がないので政府系の融資あるいは保証を活用はできないわけでございます。これは今後是非検討しなければならないわけでありますが、基本的にこのＬＬＰの特色として、損益の分配という点で同等とした場合に、じゃ大企業と中小企業というのは、じゃその資金調達、ＬＬＰ自体が融資を受けるということになれば、往々、利益配分ということもならないように、それはしっかり中小企業は中小企業なりの資格で融資の責任を持つよ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○大臣政務官（平田耕一君） 具体例もあるかと思いますけれども、研究開発予算の補助金や委託費等はＬＬＰで使えるのではないかなというふうに考えております。あと、さらに、様々なことについては、具体的にまだ未整備のところは至急検討していきたいと、こういうところでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○大臣政務官（平田耕一君） 保証協会のことですね。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○大臣政務官（平田耕一君） 先ほど、含めてお答えをしたつもりでおりましたんですが、そのことも、ただいまは構成員等の資格でということでございますので、これも鋭意検討してまいりたいと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○大臣政務官（平田耕一君） 大変重要な御指摘をいただいておりまして、教授や企業が連携して事業を起こす場合に適した組織ということで、そういう分野で是非御活用いただくように至急考えてまいりたいというふうに思っております。法案成立次第、速やかにそういう準備もし、普及も図ると、こういうことでございます。 それでよろしゅうございましょうか。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○平田大臣政務官 お申し越しのことはよく私も理解はできますが、当省的に申しますと、これは納得いかれないと思いますけれども、この鉱山につきましては、経産省としては、鉱山保安法令の適用を受けて適法である、こういうことでございますけれども、事態としては大変憂慮すべき、あり得べからざることだというふうに思っておりますので、しっかり我々も、当事者間の、一部には、まだ麻畑地区への搬入の禁止命令について係争中でもございますので、その結果も見守りつつ、…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○平田大臣政務官 おっしゃられたのは、推定ですが、百十万キロワット級の原子炉一基の廃止措置ということで、廃棄物の総量が加圧水型軽水炉で四十九・五万トン、沸騰水型で五十三・六万トンという、おっしゃっておられたとおりの数字でございまして、そのうち、クリアランスの対象となる廃棄物というのが加圧水型で一・二万トン、沸騰水型で二・八万トン、％で申しますと、それぞれ、二％、五％ということでございます。 それ以外に放射性廃棄物でない廃棄物も発生をいた…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○平田大臣政務官 お答え申し上げて、抜本的であるというふうな御理解をいただけるかどうか難しいところでございますけれども、御指摘のように安全の確保が大前提で、それを広く情報公開し提供していく、こういうことでございます。さまざまに、新聞等の各種媒体を利用した情報提供、シンポジウムの開催等を行っておるわけでございます。 これはかなり長期の観点で、小学校、中学校のときからしっかりと理解を深めていただくような、さまざまな教育にかかわる方々の御協力…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○平田大臣政務官 先ほども、原子力発電事業の総合的なことについての責任という御質問もあって、大臣も、経済産業省が頑張っていこう、こういうお答えを申し上げたわけであります。バックエンドも大変重要なことでございますが、これはこれで、国と民間の役割を適切にそれぞれが分担をして、密接に連携をしていかなければならないということでございます。 国としては、あくまで事業を推進するのは民間でございますけれども、国は、それが円滑に行われるように、基本的な…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○平田大臣政務官 現実に処理をしなければならない量の方が多いということは、もうそのとおりでございます。六ケ所の工場では処理ができないわけでありますので、したがって、原子力委員会の新計画策定会議で、昨年十一月に行われた中間取りまとめで、御承知のように、当面中間貯蔵、こういうことで答申があったわけでございます。 そのことに基づいて、次世代の再処理技術というものもにらまなければならないということで、既に核燃サイクル開発機構で高度な経済性、安全…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○平田大臣政務官 よく御承知の上で御質問いただいておりますが、ＩＡＥＡが作成した核物質防護に関するガイドラインの最新版におきますと、原子力施設への破壊行為に対する防護対策の強化、治安部隊との連絡体制強化などが勧告されているわけでございます。 これまでは、我が国の原子力発電所等におきましては、ＩＡＥＡのガイドラインを参考にしながら、原子炉等規制法に基づいて厳格な措置を講じてきております。先ほどもお答えの中にございましたが、同時多発テロ以降…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○平田大臣政務官 お答えを申し上げたいと思いますが、新会社の民営化のための株式売却ということでは、新会社になって実際の競争の中で、まず株式会社としての実績を示す必要がある、そしてその上で、株を買っていただくための経営実績情報をしっかりディスクローズする、これが必要であるというふうに考えておるわけであります。しかる後に、二年以内に株式の売却を開始するということでございますので、それまでにしっかりそういうことを実績を積み上げる必要がまずある…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○平田大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 経過としてはお話のとおりでございますが、なおかつ、これまでやはり工場再編等のためにさまざまな状況はございましたが、それはそういう理由で対応をしてまいりました。 今後は、御指摘のように、かつ新会社というのは、国にとって大変重要な、アルコールを安定供給するという大変重要な責務がございますので、そういう観点からも、さらにその会社の経営基盤をしっかりするためにも、職員の雇用や処遇につきましては…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○平田大臣政務官 おっしゃるとおり、しっかり指導監督してまいりたいと思っております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○大臣政務官（平田耕一君） 新連携という言葉が出てまいりまして、基本的には昭和の二十四年ごろからずっと進めてまいりました中小企業対策、その重要な部分で中小企業の集合体というものが形成をされてきて、それが結果として様々な協同組合ということで三万数千、現実に存在するわけでございます。 この新連携と申しますのは、やはりその中でもより機能を明確にし、目的も明確にして、言葉で言えばパンチのある製品を更に作っていただこうということを目してやっていた…