平田米男
会議録に記録された「平田米男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,429 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会83 件・83%
- 憲法調査会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○平田（米）委員 私の地元の愛知県でも去年あたりから外国籍の子女の小学校、中学校に対する入学が大変多くなりまして、実は質問の前に、愛知県の豊田市の東保見小学校と保見中学、それから豊橋市の幸小学校、こちらに伺いまして、校長先生あるいは教頭先生、担任の先生、あるいは日本語学級を特別につくりまして、そこでポルトガル語が若干できる御婦人方が日本語教育をしておいでになりますが、そういう方々の御意見、また各教育委員会の御意見を伺ってきたわけでありま…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○平田（米）委員 ぜひおっしゃったように柔軟な対応を、できれば県ごとぐらいに人数を配分していただいて、後はもう県の教育委員会に任すというぐらいに、しかも今おっしゃったように、県の教育委員会も柔軟な対応をしてもらいたい、こういうふうな方向性でお願いができればというふうに思うのです。 それから、二百七名加配される教員の皆さんはポルトガル語ができるわけではありませんので、ポルトガル語ができるボランティアの皆さん、ボランティアでなくても、ある程…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○平田（米）委員 それから、学校で一番困っておいでになるのは、父兄への連絡ができないということらしいんですね。まず言葉ができないということで、父兄も言葉ができない人が多い。ですから、例えば予防接種だとか、大変重要な父兄への通信ができない。もう一つは、共働きが多くて夜の九時十時まで仕事から帰ってこない。ですから先生方が、仮に日本語のできる御父兄のところであっても九時過ぎ、十時過ぎに家庭訪問して重要な学校連絡をしている、こういうのが実態だそ…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○平田（米）委員 ぜひ前向きに取り組んでいただいて、特に企業との問題は恐らく文部省だけの問題ではないのではないかと思います。しかし、一番大変なのは文部省でございますので、文部省から他省庁にきちっとした申し入れ等をして、こういう労働者を受け入れる企業側の責任というものを明確にするような方向性での検討をしていただければというふうに思うわけであります。 あと残り時間が非常に少なくなりましたので、まだ三点残っておるのですが、少し急いで残りの質問…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○平田（米）委員 オーバーいたしまして申しわけありません。ありがとうございました。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 まず、法務省の方にお伺いしたいと思います。 現在、五十年来の抜本改正ということで、借地・借家法の改正が懸案になっております。今国会でも審議に入っておるわけでございますが、新聞等でもいろいろ言われておりますし、いろいろな弁護士さんにもお話を伺うわけでございますけれども、今回の賃貸借の関係法令の改正の中身が国民に十分に知らされていなくて、どうも現行の賃貸借契約が大きく影響を受けるのではないか、このように不安の状態に多くの賃…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 具体的にパンフとかリーフをつくられる、あるいは新聞雑誌等に広報を出されるということは非常に結構だと思いますが、そういうものがまさに賃借り人の方々のところに情報として渡らなければ意味がないわけでございまして、その辺をもう少し詰める必要があると思うのですよ。今までどちらかといいますと、リーフ等を法務局の窓口に置くとかあるいは各地方公共団体の窓口等に置く、そういう形での広報の仕方というのが多くて、実際上なかなか、その広報的な…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 それでは、若干法的な問題に入ってお伺いをしたいのですが、改正法は、まだ改正案でございますが、これは従前の賃貸借には適用がない。ただ、契約書を更新する、本来更新じゃないときでも、二、三年ごとに、一応短期間を決めておいて契約書だけ書き直してください、こういうような言い方をして従前の契約とは違う契約書を新たに取り交わすという例が多いわけでございますが、そうした場合に、新しい契約書をつくってしまった場合に旧法が適用されるのか、…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 国民に無用な不安が起きないように、また無用なトラブルが多発しないような対応をぜひともお願いをしたいと思います。 建設省にお伺いをするのですが、こういう明け渡し等を要求する場合に、地主さんよりも不動産業者等が間に入ってされるケースが多いわけでございます。新法が従前の借地契約にも適用されるというようなことは虚偽の事実なわけでございますが、そういうことを言って明け渡し等を不動産業者等が要求した場合に、どのような制裁といいます…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 ぜひとも強力な対応をしていただきたいとお願いをしたいと思います。 これに関連しまして、今回固定資産税評価額の評価がえが行われまして、それを理由とする地代家賃の値上げ、これが大きな問題になってくるというふうに思われるわけでございます。それに対して建設省あるいは自治省が通達を出されておるわけでございまして、適切な対応をお考えになっていることはよくわかるわけでございますが、これは通達を出しっ放しということを非常に私危惧いたし…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 きちんとした対応をお願いをしたいと思います。 次に、自治省にお伺いをしたいと思います。きのう地価税は参議院を通過いたしまして成立をしたわけでございますが、その附則の八条に、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担の全体の状況等を踏まえて地価税を将来見直すという規定があるわけでございますが、地価税と固定資産税をどう考えるのかということが、地価税の審議の中でもどうも明らかになっていないと私は思っ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 そうすると、趣旨、性格それから課税の対象が大幅に違うから、固定資産税の評価の適正化が今後行われたとしても、行う予定ではあるけれども、行われたとしても、その結果は地価税に影響しない、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 後段ではそのようにおっしゃいましたが、前段では影響がないというふうに私伺ったわけでございますが、違いますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 何かよくわからぬ話でございますが、性格も趣旨も違う、課税対象も違う、地価税の創設によって固定資産税は影響を受けない、でも固定資産税の適正化によって地価税が影響を受ける、ちょっと国民が納得しにくい論理ではないかなと思うのですね。 しかもこれは、今回基礎控除も非常に高いですし、単価控除もあります。だから、たくさん土地を持っているからといっても単価控除以下の土地を持っていれば全然地価税はかからない、こういうことになっておるわ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 それは、土地を持っていれば両方の税金がかかる人が出てくる。土地に対する保有課税ですから同じですね。しかし、おっしゃったように趣旨、性格が違うわけです。片っ方は行政サービスに対するものである、片っ方は土地の資産価値に対してかけているのだ、こういう政府の御説明なわけですね。しかも、趣旨、性格が違うのですから、要するに目的が違うわけですから、片っ方の税制の抜本的な改革になるのかもしれません、それは評価額の適正化、均衡化が行わ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 自治省さんばかり言っておってもあれでございますが、自治省さんが地価税の強化に抵抗の姿勢があるのじゃないか、そういうふうに言っておる人もおるわけでございます。その理由として、地価税が強化されると固定資産税が上げられなくなる、要するに適正化、均衡化しにくくなる、こんなことをおっしゃる人もみえるようでございますが、そういうような心配に対してはいかがでございますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 同じことを繰り返されてもあれでございますが、要するに、私も固定資産税の評価の適正化、均衡化はぜひともやっていただきたいと思うわけでございますが、それをやられるからといって、自治省の方から地価税の税率についての固定とかあるいは低率化、そういうような考え方は出てこない、こういうふうに伺ってよろしいのかどうか、それだけお答えをいただいて、終わりたいと思います。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 では大蔵省と国土庁にお伺いしたいのですが、今回土地白書が発表されました。その中で一番私が注目をしましたのは、個人から法人への土地の購入が急速に拡大をしておるということでございまして、昭和六十年に、取引のうち面積ベースで個人から法人への土地の売買が一四％だったのが平成元年には二四％に拡大をした、こういう報告がなされておるわけでございますが、このように法人の土地取得が急速に拡大をした、反対に言いますと、個人の土地取得が逆に…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 今、好況下であるとか、あるいは投機的云々というお話がございましたが、その根本の原因は、個人よりも法人の方がさまざまな面で優遇されておるということではないかと思うのです。 前回の連合審査のときにも私は、個人には相続税がかかっておるのに法人にはそれに対応する税がないではないかということを申し上げましたが、さらにいろいろ言われておりますのは、例えば銀行から借り入れをして土地を購入する場合に、個人の場合は税金を払った残りの所得…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○平田（米）委員 おっしゃるとおり、事業者と非事業者の購買力の差というふうに実質はなる、そのとおりでございますが、やはり多くの事業者が法人成りをしておるわけでございまして、そういう意味で法人と個人というふうに言い分けた方が端的ではないかと私は思っておるわけでございます。 地価税についての御説明、もう従前から何度もお伺いをしておるのでございますが、そのほかの対応策というのもぜひとも考えていただきたいと思うのですね。そうしなければ、よく冗談…