平田米男
会議録に記録された「平田米男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,429 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会83 件・83%
- 憲法調査会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○平田委員 端的に、憲法九条の規定による差である、こういうふうに明確にお答えになったわけであります。 さて、そこでお伺いをしたいのは、ガイドラインによれば、周辺事態というのは日本の平和と安全に重要な影響を与える場合である、このような定義があります。この重要な影響というのは具体的な影響だというふうに理解をしておるわけでありますが、そうだとしますと、日本有事というのはまさに日本の平和と安全が現に脅かされている場合だと考えるわけでありますが、…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○平田委員 概念的に分けられるということは、私もそれは認めますよ。それは最初から質問の中でも申し上げたとおりでありまして、質問に質問の内容で答えていただくと論議が進まないわけです。 要するに、中身として、現実に起きている問題として考えたときに、それは国民が受けるものあるいは日本政府が受けるものとして日本の平和と安全がまさに脅かされている、日本の領土に砲弾が一発直接落ちたのと公海上に落ちたのとでは違うかもしれないけれども、しかし、全体的な…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○平田委員 きょう、法制局長官、お越しをいただいているわけでございますが、法制局長官は、さきの委員会質疑で、私の質問に対して、周辺事態における後方地域支援の憲法上の根拠について質問いたしましたところ、このように答弁されているわけであります。 周辺事態において後方地域支援を行う憲法上の根拠いかんということでございますが、後方支援を行うべしと正面から規定している条文がないことはもちろんでございますけれども、ただいま申し上げましたように、我が…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○平田委員 伺っていてもさっぱりわからないのですが、法制局はそれでわかっておられるかもしれないけれども、我々国民はよくわからない。 まず、正面からお答えになっていない点は、個別的自衛権と自衛のための措置をとり得る国家固有の権利というものの関係については全然お答えにならなかった。それをもうちょっとわかりやすく答えていただけますか。はっきり言って憲法上別のものなのか、片っ方が片っ方に包摂されるものなのか、それをまず教えていただけますか。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○平田委員 少しわかりました。 いずれにしても、自衛のための措置をとり得る国家固有の権利がどんとあって、その一部として武力行使をされた場合は個別的自衛権の行使をすることができますよ。こういうことですね。だから、包摂関係になるということだというふうに理解をいたしました。 それで、その個別的自衛権の行使の場合は、武力行使を受けた場合だ、それに限定するのだと。だから、武力行使を受けていない場合は、自衛の措置をとり得るものは武力による反撃はでき…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○平田委員 それは法制局の憲法解釈ということなのですが、憲法の解釈というのは、まず文理上の解釈、文言はしっかり書いてあるかどうか。これは法制局長官に言っているのではないですよ。国民の皆さんにわかりやすく言うと、まず文言にしっかり書いてあればそのとおりでいいわけです。だけれども、書いていないとおっしゃった。論理的にどうなのか、論理的解釈としてそういうふうに導かれるかどうか。 一体化論というのは、今の説明では余り論理的なものではない。だけれ…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○平田委員 法律解釈というのは、立場が違ってどうのこうのではなくて、まさに国民の常識に合致するものが法律解釈だということは、法律家のトップクラスにおいでになる長官はよく御存じなはずなわけで、まさに常識論でどう思うかということが大事なわけですよ。 これはだれだって、沖縄に住んでいるときに、北海道における紛争よりも、武力攻撃よりも、目の前の公海上で行われているアメリカ艦船のドンパチの方が怖いに決まっていますよ。それをやはり明確にお答えになる…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○平田委員 終わります。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 今回ガイドラインの中間取りまとめの御報告をいただいて、きょう質疑をするわけでございますが、これまでの御努力に対しまして敬意を表したいと思います。また、こういう中間取りまとめという形で国民にオープンに、また近隣諸国にもオープンにして国会で議論をする、また国民の意見を大きく聞きながら最終取りまとめに向かっていく、こういうやり方に対しましても敬意を表したいと存じますし、我々もそのために努力をしていきたいと思っておるのですが、ちょっ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 結論は同じ結論でございますので、それはそれとして先に進みたいと思います。 私は、きょう五十五分間質問時間をいただいておるのですが、各論の話は同僚議員に譲らせていただいて、今回、周辺事態に対する後方支援というのが主要な項目になっているわけでありますが、今私たちがどうしてそれを行うのかという憲法上の根拠あるいは国際法上の根拠、そういうものを国民の皆様に明らかにする議論をさせていただこうと思っております。 まず、法制局長官、お越し…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 憲法十三条と前文を引かれて、私が申し上げる、国家が国民の生命財産を守る、これが第一義務であるということの根拠とされたわけであります。 残念ながら、我が憲法には、そういうことが明瞭に、明確に、積極的に規定はされておりませんが、これは歴史的経過の中でこのような体裁になっているのだろうと私も理解をしておるわけでございまして、恐らく長官の御説明も、そういう前提でのお話なんだろうというふうに理解をいたしました。 それで、今、自衛の措置…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 決議がない場合の説明はされましたか。決議がない場合はどういう国際法上の根拠でやるのか、ここがポイントなのですよ。要するに、国連決議がある場合は割と国民は安心していますけれども、決議がない場合にどうやってやるのだ、これはちゃんと国際法上の根拠というのを示してください。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 どうも何か事前にレクを受けたときの説明と違うようでして、私は、対抗措置という違法性阻却事由があるのだという説明を受けました。 要するに、ある国が国際法違反をしている、それに対して、その国際法違反に比例するだけの、他国がその国に対して国際法違反しても、それは違法性阻却になる。公海上は自由航行ですので、自由航行している船舶をとめるということは国際法違反になるわけであります。しかし、その相手国、この場合は船の旗国と限定されるかされ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 そういう御説明ならそういう御説明で結構でございますが、もうちょっとここで、余り具体論に入る気はなかったのですが、国連決議があるというだけで船舶の検査及び関連する活動を行うということはどこにも書いていない。そういう基本的な趣旨だというのは、これはガイドラインが正しく書かれていないということを自白されたわけでありまして、これはおかしい話だと思います。その点はまた今後議論をされることだと思いますが、それは指摘をしておきたいと思いま…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 これは、長官、御承知の上でおっしゃったのだと思いますが、個別的自衛権の行使としては武力の行使はできるというわけでございまして、そこが集団的自衛権と個別的自衛権の大きな差であると政府解釈はしておる。それはそれで結構でございます。 私は、今こういう概念を持ち出したのは、個別的自衛権の行使として我が国が戦闘行動をやっていて、当然アメリカも日本を支援するために、アメリカは集団的自衛権の行使として日本の防衛のために戦ってくれている。そ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 基本的には長官の認識と一緒だと私は思います。 しかし、これはどういう形で国民に説明をするのかというのが極めて重要だ。結論が一緒であったとしても、プロセスは大事だ。特に、その辺の権利の位置づけ、また権利の範囲というものを明確にしておくことが我が国の行動をまた自律的に規制することになると思うわけでありまして、その辺の論理を不明確にしたままで議論をするべきではないという考え方から、一つの仮説としてこのように御提案を申し上げているわ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員 こういうことをやっているからだめなんです。それは、諸外国に対する配慮もありますよ。しかし、もっと具体的に、これは一つの武器ですよ、一つの武器をどういう場合に使うのか、武器は持っています、何に使うかは言えません、こんな恐ろしい話はない。そのことを明確に申し上げて、質問を終わります。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○平田委員長代理 次に、前原誠司君。
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○平田分科員 きょうは、大臣、この間も定期借地権の話を予算委員会の一般質疑で少し触れさせていただきましたが、日本の内需の拡大をどうしていくのか、あるいは、民主国家を支えているのは中産階級なんですが、その中産階級をいかに豊かにしていくのか、すそ野を広げていくのか、そういうようないろいろな政治的観点から、住宅投資というのは極めて重要であるし、それから、中堅サラリーマン、一般の中産階級が、一生の間に家一軒しか持てないという今のような貧しい状況…
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○平田分科員 大臣、全然答えてないですよ、今の答弁は。旧態依然としているのです。 きょう、資料を用意してこなかったのですが、これは国税庁がつくっている資料なんですが、要するに、底地価額、貸したときから三十五年間は全部二割ですよ、あと十五年は五％ずつ減らしていきます。だから、四十五年から五十年が五％減らします、それから四十年から四十五年までは一〇％減らします、三十五年から四十年は一五％減らします、あと残り三十五年間、すなわち、貸したときか…