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国土交通省不動産・建設経済局長衆議院参議院
総発言数
68
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省不動産・建設経済局長
直近の発言日
2024/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 68 件の標本
  • 国土交通委員会38 件・56%
  • 予算委員会第八分科会20 件・29%
  • 内閣委員会4 件・6%
  • 予算委員会2 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 国土交通委員会法務委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 68 件のうち直近 68 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

68 8 を表示
国土交通省不動産・建設経済局長2024/12/16

216参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(平田研君) 建設業においては、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、工事の一部を下請業者に依頼して施工体制を確保するケースが多く存在しますが、その中でも下請の次数が多いものについて多重下請と呼ぶ場合があります。 過度な多重下請になると中間段階に介在する企業が増えることになり、施工責任の所在が不明確になるほか、品質や安全性の低下、下請業者への対価の減…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/12/06

216参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(平田研君) 国土交通省九州地方整備局及び熊本県が共催した熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議において、県内市町村工事における不調、不落状況として、入札件数計九千百五十件に対し、不調、不落の件数が計二千三百十一件、発生率は約二五%あると報告されているものと承知しております。

国土交通省大臣官房総括審議官2024/04/17

213衆議院 内閣委員会 第11号

○平田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、国土交通大学校において設置されていることを確認しております。 設置の経緯、設置の理由につきましては、文書の保存期間を経過しており、既に導入経緯を記した文書がなく、その経緯を確認することができておりません。 また、この機器を設置したことによる効果の有無についてですが、これまでのところ、検証したことは確認しておりません。 以上でございます。

国土交通省大臣官房総括審議官2024/04/17

213衆議院 内閣委員会 第11号

○平田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省が効果検証の報告書を出したという事実は確認しておりません。

国土交通省大臣官房総括審議官2024/04/17

213衆議院 内閣委員会 第11号

○平田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省の直轄工事で、令和四年度にスライド条項が適用された件数は九百三十九件となっております。

国土交通省大臣官房総括審議官2024/04/17

213衆議院 内閣委員会 第11号

○平田政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答え申し上げました件数の中には過年度に発注した工事も含まれておりますので、スライド条項が適用された工事と比較して、元々どれくらいの発注があったかということは、やや把握しづらい状況にございます。 ただいま委員の御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。

国土交通省大臣官房総括審議官2024/04/02

213衆議院 総務委員会 第11号

○平田政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年十月四日から令和三年十月三十一日の間に北陸地方整備局において契約期間中であった件数と当該契約金額は、小倉建設株式会社が二件で約二億円、南建設株式会社が五件で約七億円となっておりまして、委員御指摘のとおりでございます。

国土交通省大臣官房総括審議官2023/11/16

212衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○平田政府参考人 お答えいたします。 昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。 このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降、純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を確保してお…