災害対策特別委員会 第3号

○御法川委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、農林水産省大臣官房審議官勝野美江君、農林水産省農村振興局整備部長緒方和之君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、国土交通省大臣官房総括審議官平田研君、国土交通省大臣官房技術審議官岸谷克己君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君及び気象庁長官大林正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本洋平君。

○松本（洋）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の松本洋平でございます。 　災害対策特別委員会、大臣の所信的挨拶に対する質疑のトップバッターといたしまして、私の方から質問をさせていただきたいと存じます。 　まずは、松村大臣、本当に御就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官も御就任おめでとうございます。 　ただ、私も、これまで内閣府の大臣政務官そして副大臣時代、防災を担当してまいりましたけれども、正直、務めている間は、おめでとうなんという喜びの気持ちよりも緊張感の方が大変強い、そんな時間を過ごされるのではないかと、私自身の経験からしてみても思うところであります。 　特に、私が内閣府の大臣政務官、防災担当を務めていたときに大変印象深かった災害というのが、約九年前に発生をいたしました御嶽山の噴火災害でありまして、あのとき私は現地対策本部長といたしまして現地に派遣をされまして、その対応に当たったことが大変強く印象に残っているところであります。多くの方がお亡くなりになられました。心から改めて御冥福をお祈りを申し上げたいと思いますし、今なお行方不明の方がいらっしゃいますので、一刻も早く発見をされ、御家族の元に戻られることを心からお祈りを申し上げたいと思っております。 　大変緊張感の日々が続いたというようなお話をさせていただきましたけれども、災害対策というのは、直接、やはり被災者の命が、そして国民の命が懸かる、そういう大変な重責であります。また、我が国は災害大国でありますから、いつ、どこで、どのような災害が発生するか分からない、また、気候の変化によるものによって、今まででは想定し得なかったような災害が発生をするというようなことも実際に起きているというふうに認識をしております。 　ある意味において、試験の問題であれば、百点満点中七十点、八十点で合格なんということもあるかもしれませんけれども、事災害対応に関しましては百点満点である意味当たり前でありまして、九十点、八十点でも、そこで失われる命や暮らしがありますから、そういう意味では常に百点が求められるというのが、私は、防災担当の大臣や、そして政務の皆さん、そして役所の皆さんに期待をされる姿だと思います。 　そういう意味で、本当に大変な役目に就かれたわけでありますけれども、そこで、まず冒頭、大臣のその御覚悟を改めてお伺いをしたいと思います。

○松村国務大臣　おはようございます。 　松本委員にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、松本委員におかれては、平成二十八年熊本地震の際には、八月に副大臣に御就任をいただき、復興に御尽力いただいた、心から感謝を申し上げたいと思っております。 　所信でも申し上げたんですが、私も熊本地震そして令和二年の水害と経験をしてきたわけですけれども、一瞬にして日常を奪う大災害、非常に怖さを覚えたところでもございましたし、初動対応の難しさ、加えて、ボランティアの皆さんや全国の皆さんからの御支援の温かさ、日本人でよかったなと改めてあのときには感じたところでもございます。 　ただ、反省点としては、私の住んでおるところは球磨川の沿川沿いでございますので、水害に関しては小さい頃からの意識がございましたが、地震については全くもって思考停止をしておりまして、熊本にはまさかはないということで、思考停止、イコール、やはり準備を怠っていたというのが本音でございます。これが大きな反省点でございまして、そういった経験を今の立場でどう生かしていけるかというふうに考えております。 　そういう意味では、近年激甚化、頻発化する自然災害や切迫する首都直下地震また南海トラフ地震などに対して、政府一丸となってやはり取り組んでいかなければならないと思っております。 　ある意味、公助の公の果たす役割というのは、もちろん発災後も必要でございますが、発災前の、いかに備えるか。先生が今おっしゃった、防災に関しての百点はない、まさしくそのことはこの二つの震災で感じました。やはり、百点ではないけれども、百点になるように繰り返し繰り返しやっていくことが必要なんだろうというのが体験で得た知恵でございます。 　その上で、やはり、共助、公助、こういったものが連動していかなければ、活力ある復旧復興はなかなかできないなというふうに思っております。そういう意味では、いざというときには自らの命は自らで守っていただくような、自助をお願いする場面もあると思います。そういう意味では、私みたいに思考停止をすることなく、国民の皆さん方に、こういう可能性があります、災害に備えましょうという啓発、やはりこれが一番大事かなと思っております。 　また、熊本地震での教訓を考えますと、直接死よりも関連死が八割でございまして、復興後の生活の再建もさることながら、いかにお一人お一人の命をどう守っていくか、このことは非常に大事でございますし、避難所の生活環境の改善であったり、災害ケースマネジメントの普及などにも、しっかりと被災者の方々を支援できる充実した施策を考えていかなければならないと考えております。 　いずれにいたしましても、私一人でできることではございませんが、全力をもって災害に備える、また啓発に努める、こういったことをやり遂げてまいりたいと考えております。

○松本（洋）委員　ありがとうございます。 　大臣御自身が、いろいろとこれまで、地元においても災害が発生をし、それに対応してまいりましたし、いろいろとそういうこれまでの経験というものをしっかりと生かしつつ、是非緊張感を持って取り組み、そして、災害が発生をしても国民の生命財産が守られるようにしていくのと同時に、災害発生にしっかりと対応していく。是非、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　済みません、ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。 　今、大臣から、自助、共助、公助というようなお話もあったところであります。やはり、災害対応というのは、国だけでできるものでもありませんし、自治体だけでできるものでもありませんし、民間の企業の皆さんや様々な皆さんが一体となって取り組むということが大変重要なことだと思います。 　私、内閣府の副大臣、防災担当をやっているときに実は取組を始めたのが、情報の共有化というものであります。 　先ほど御嶽山の噴火災害の現地対策本部長を務めたときの話もさせていただきましたけれども、それまで、各省はそれぞれ災害に関する情報を持っているんですけれども、結局その情報を共有するときには、みんなが持ち寄って、紙ベースでみんなで確認をしているというような状況が続いていたわけでありますけれども、やはり、各府省が持っているそういう災害対応に資するような情報でありますとか、また、当然、災害が発生をした際には、その災害対応の一番最前線で力を発揮されるのが地方自治体でありますので、そういう意味では地方自治体が持っている情報でありますとか、また、民間企業も様々な情報を持っているところでもありまして、例えば携帯電話会社なんかは、そのデータを見れば大体どの地域にどれだけの人がいるのかというのがぱっと分かるような、そういう情報も持っていたりします。 　いざ大災害が発生をしたときには、そういう民間企業が持っている情報なんかもうまく活用をしていくことによって、避難や誘導をしていく、そういうことにも行政がその情報を使うことができる。逆に、国が持っている情報、自治体が持っている情報をもっと民間企業は早く知ってもらえれば、支援物資をしっかりと迅速に運んだりというようなことにも使えるというようなことがありまして、実は、私から提案をさせていただいて、副大臣時代に、私をヘッドにする、そうした、各府省庁に入っていただく、また自治体の代表者に入っていただく、またインフラ的な役割を担っていただいております事業者の皆さんにも入っていただいて、情報共有の仕組みの検討をいたしまして、災害情報ハブという仕組みをつくらせていただいたところであります。 　また、実際の災害現場に行きますと、そういう情報を実際に集めたり、加工したり、提供をしたりという、そういう専門家が自治体にはいないものですから、ＩＳＵＴという組織をつくりまして、民間の皆さんにも御協力をいただいて、そういう専門家を現地に派遣をするというような仕組みもつくらせていただいたところであります。 　今回、今まで災害情報ハブという仕組みでやっていた仕組みを、いわば本格的に内閣府防災として構築をしていこうということで、次期総合防災情報システムというものを開発をしているということで理解をしております。現在のその進捗状況を教えていただきたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま御紹介をいただきましたように、委員が防災担当の内閣府副大臣時代に災害情報ハブ推進チームを立ち上げ、座長として御尽力をいただいたところでございますが、その成果といたしまして、防災科学技術研究所の災害関連情報を共有するシステムであるＳＩＰ４Ｄや、それを活用し、現地で災害情報を集約、地図化、共有して支援する現地派遣チーム、ＩＳＵＴと呼んでおりますけれども、これが運用されているところでございます。 　また、令和六年度の運用開始を目指しまして、現在内閣府で開発を進めている次期総合防災情報システムでございますけれども、情報共有のルールを策定した上で、このＳＩＰ４Ｄの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 　デジタル技術の活用により、国と地方公共団体等が迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、引き続き防災ＤＸに取り組んでまいります。

○松本（洋）委員　是非着実に進めていただくと同時に、多くの方たちに入っていただいて、情報共有、情報を国の方からも積極的に提供していく、是非お願いをしたいと思います。 　国土強靱化についてお話を伺いたいと思います。 　これまで、先ほども大臣からも事前防災の充実が大変重要という話がありましたけれども、国土強靱化は大変大きな成果を出してきたと思っております。 　現在、我が国におきましては、国土強靱化五か年加速化計画というものの真っ最中でありまして、この計画に基づいて、地方自治体と協力をしながら着実に進めているということでありますけれども、そろそろこの五か年計画も終わりに近づいてきているというのが実態であります。 　私、今、党の政務調査会に所属をしておりまして、地方の皆さんともいろいろ意見交換をさせていただいておりますけれども、この五か年後がどうなるのかということに対する大変多くの質問も頂戴をしているところであります。 　そこで、国土強靱化五か年加速化計画の成果を改めて教えていただきたいのと、改正国土強靱化基本法を踏まえまして、五か年対策後の対応方針について教えていただきたいと思います。

○平沼大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　近年、先生もおっしゃるとおり、異常気象が激甚化、頻発化している中において、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方々を一人でも減らしていくというのは我々の使命でございますし、政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しているところでございます。 　先生から成果のお話がありましたけれども、これまでの五か年対策を含む国土強靱化の取組により、例えば、全国の河川で河道掘削などを実施して、対策をする以前と同程度又はそれ以上の大雨に対して浸水被害を防止し、また大きく軽減する事例が挙がっております。また、道路ののり面また盛土対策を全国五千か所で完了しまして、完了箇所では本年の大雨に対して被災、通行止め等は発生していないということ、また、線状降水帯の半日程度前からの予測においては、令和五年には運用開始前の想定を上回る実績を上げております。こうしたことから、全国各地でハード、ソフト両面の取組による効果が着実に上がっていると認識をしております。 　また、今後のお話でございますけれども、国土強靱化基本法が改正されまして、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされました。これにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになりまして、非常に意義のあることと受け止めております。 　政府としましては、改正法に基づいて、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○松本（洋）委員　是非、加速化、この五か年の後も着実に進めていくことができるように、充実した計画、また地方自治体とのしっかりとした連携はもとよりでありますけれども、やはりこれは予算をきちんと確保するということが極めて重要なことだと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　もう一問質問を用意しておりましたけれども、ちょっと時間となりましたので終わりますけれども、是非、この災害対応、我が国において本当に極めて重要な課題でありますし、国民の関心事であります。どうぞいろいろと頑張っていただきますことを心から御期待を申し上げますし、私も自分の立場で応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、新谷正義君。

○新谷委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、新谷正義でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この度、この災害特の理事を拝命しております。委員長、委員の皆様とともに、防災、減災のために力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　今は大分冷え込んできたところではあるんですけれども、少し前までは十一月でも夏のような気温が続いておったところでありました。年々気象状況がかなり変わってきているとやはり実感せざるを得なくなっておりまして、我が国における災害のありようもこれは大きく変化しているのではないかと危惧をいたしておるところでもあります。災害において、貴い人命を失う可能性があるのみならず、経済においても長期において深刻な被害が発生することがありまして、継続的な対策が不可欠となっておるところであります。 　そんな中、昨今の世界情勢によりまして物価の高騰が進んでおるところであります。政府においては、物価の高騰に対応するために、総合経済対策、これを策定して、全力で対策に当たっておられるところではあります。目下、建設資材や人件費の上昇、これによりまして、公共建設、道路整備あるいは管理にかかるコストもこれは上昇しているような状況であります。 　また、資材の高騰に関しては、世界的な物価高、これが背景にあるところがありまして、すぐに改善していく可能性というのは残念ながら低い状況になっていると思っております。今現在において安定的な資材確保をいかにして実現していくか、これは今後もずっと知恵を絞っていく必要があると考えておるところであります。 　当然、適正な公共インフラが整備されなければ、国民の安心、安全な暮らしを守ることはできません。国民の命と生活、そして安心と安全を守るために確実な整備と運用を行うためにも、新たな財源、これの創設を踏まえた、従前とはステージの違う安定的な予算確保、これを議論するべきではないかと考えておるところであります。 　また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関しても検討が必要であります。先ほど松本理事からもお話がありましたけれども、現在、この対策に基づいて対応が進んでおるところであります。私の地元も、平成三十年、豪雨災害がありまして、かなり大規模な土砂災害、洪水氾濫などによる被害が出ておったところであります。この対策によりまして、非常に多くの対策が現に実行されまして、まず御礼を申し上げたいと存じます。 　しかし、まだ自然災害が頻発する中で、早速、令和三年にも、私の地元の安芸津町というところで川があふれて、道路が崩壊して、橋が使えなくなって、駅にもなかなかバスが着かない、そういうような状態が起きているところであります。ちょっと人口減少の問題とも絡んで非常に問題が深刻化しているところでありまして、このように、新たな脅威が見つかった箇所も多数あるところであります。 　地元の自治体からも、災害発生時の人的、財政的な支援に加えまして、昨今の気象状況に対応する財源の確保、あるいは防災に対応する人材の確保、地域の防災力強化のための支援、また復旧時の業者への発注体制の構築など、本当に様々な重要な要望をいただいておるところであります。 　是非、この五か年加速化対策、期間が終了した後も、国民の安全、安心な暮らしのために、国土強靱化実施中期計画を早期に策定して、機動的に対策を取ることが望ましいと考えております。 　先ほどの松本理事の繰り返しにもなりますけれども、是非これは堀井副大臣に、インフラ整備にかける決意、そしてその継続的な対策に関する決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○堀井（学）副大臣　おはようございます。新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、五か年加速化対策を着実に推進しているところであります。 　先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところであり、ハード、ソフト両面から事前防災対策にしっかりと取り組む決意であります。 　また、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされており、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなります。非常に意義あることと受け止めております。 　新谷委員御指摘のとおり、政府としては、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を着実に進めてまいりたいと考えております。

○新谷委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。是非とも力強く進めていただくよう、お願い申し上げます。 　次に、土砂洪水氾濫についてお伺いをさせていただきます。 　これまでの豪雨による災害は土石流による被害が主流であった、そのように認識をしております。しかし、我が地元で発生した平成三十年豪雨におきましては、豪雨によって上流域から流出した多量の土砂が下流で堆積することによって、そこでたまった土砂と泥水が一気に氾濫をする、そういう土砂洪水氾濫が周辺に大きな被害をもたらしたところでもありました。 　状況にもよるんですけれども、土砂洪水氾濫は、上流域を中心に被害を与える土石流に比べまして、下流域にも被害が発生して、より広範囲に被害をもたらす傾向があって、非常に危険な現象だと考えております。 　そのため、土石流に対する砂防事業だけではなくて、地域に大きな被害をもたらす土砂洪水氾濫に対しても対策を進めていく必要があると考えておりまして、特に事前防災に対してしっかりと取り組む必要があると考えておりますけれども、現状の対策について国交省にお伺いしたいと存じます。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　豪雨により上流域から流出した多量の土砂が下流の河道で堆積することで、河床の上昇や河道の埋塞が引き起こされ、土砂と洪水が一体となって氾濫する土砂洪水氾濫の被害が、平成二十九年九州北部豪雨の福岡県や、委員も言及されました平成三十年西日本豪雨の広島県を始め、全国各地で顕在化しており、対策は急務と考えております。 　国土交通省といたしましては、土砂洪水氾濫リスクの調査や対策計画検討を行うための技術基準を取りまとめ、対策計画の策定を推進しております。また、従来の砂防堰堤等の整備に加え、下流で土砂を堆積させる遊砂地や流木捕捉工などを整備するための補助事業を令和元年度より設けるなど、対策の充実を図っているところです。 　引き続き、全国における土砂洪水氾濫対策の取組を推進してまいります。

○新谷委員　御答弁ありがとうございます。是非、災害の性質が変わってきたという認識の下に、力強く進めていただければ、そのように思っております。 　次に、地方のいわゆる出先機関についてお伺いをいたします。 　現在、地方整備局を始めとする多くの地方整備事務所が、地域の実情に合わせて、日々任務に当たっていただいておるところであります。しかしながら、近年、災害が頻発しておりまして、防災、減災を念頭に置いた整備を更に進めていく必要がありますが、またさらに、業務も多種多様になっているところでもあります。 　例えば、道路一つ取りましても、法令に定められた運用をすることはもちろんであるんですけれども、物流と地元経済の関係、災害時のライフラインとしての役割、あるいは住民の利便性に関わる御意見を取り入れるなど、単純な交通網としてだけではなくて、地域の実情に合った的確な運用が求められているところでもあります。 　さらに、せんだって法改正によりまして、水道事業、水道行政もこれは移管をされて、これまで以上に整備局の調整力、それが求められているという事情もあると思っております。 　このような状況の中、一律の運用では限界が来ておるところでありますし、地方自治体との協力はもちろんですが、やはり人員増強、特に、数字合わせのような、省内で引っ張ってくるとかではなくて、純増させて、しっかりとこれは対応していくということが私は必ず必要だと思っておるところであります。そして、地方事務所の機能強化を図るべきと考えますけれども、これに関しても国交省の考えをお聞かせ願えればと思います。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降、純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を確保しております。これに加え、令和六年度より、地方整備局等において新たに水道整備、管理行政を担うこととなります。 　国土交通省といたしましては、水道行政を含め、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいります。

○新谷委員　ありがとうございます。是非、人員も含めた体制強化、これからも取り組んでいただければと思います。 　次に、緊急自然災害防止対策事業債と緊急浚渫推進事業債の期限についてお伺いしたいと思います。 　長い名前でありますけれども、非常にこれは好評であるところであります。政府が策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下で、先ほどの両地方債によりまして、自治体が単独で実施するインフラの整備、しゅんせつ、こういったところに手厚い財政措置がなされているところでもありまして、地元広島県でも大いに活用されているところでもあります。 　しかし、前者の緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度まで、さらに緊急浚渫推進事業債については令和六年度まで、こういった時限措置となっておるところでありまして、地元からも、是非この期限を延長してほしいという期待の声が上がっているところであります。これまでも議題に上がりましたし、要望する声は多く届いているのではないかと思っております。 　総務省に伺いますけれども、この緊急自然災害防止対策事業債と緊急浚渫推進事業の両地方債につきまして、それぞれ、令和七年度以降、令和六年度以降も継続して活用できるように、その期限の延長を図っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債を措置しているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、両事業債の活用事例などを紹介するとともに、関係省庁とも連携を図りながら、まずは事業期間中に地方団体において事業を完了することができるよう、活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、事業期間終了後のこれらの事業債の在り方につきましては、既に幾つかの延長の要望は伺っておりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○新谷委員　ありがとうございます。是非これを今後も続けていただけるようお願い申し上げます。 　最後に、被災農地に関してお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げた平成三十年豪雨におきまして、被災してからまだ復旧していない農地が存在しておるところであります。表面をきれいにするだけじゃなくて、地面に埋まっている、一メートルもあるような岩もありますから、岩や土砂の撤去をするまで、そして営農が再開できるようにならなければ、復旧したと言うことはできない、そのように思っておるところであります。 　農地が被害を受けたときに、復旧事業費を国が補助しているところでありますけれども、是非、これは途中で終わるということがあってはならないものですから、しっかりと、支援の在り方は今後も被災農地に寄り添って検討していただきたい、そのように思っておるところであります。特に、補助の限度額があって、非常に農家に負担が出ることがありますので、是非その対策をお伺いしたいと思います。

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　農地の災害復旧事業においては、復旧限度額を超える事業費は国庫補助の対象外となり、地方公共団体や農業者が負担することになっております。 　このため、農林水産省としましては、国の職員を派遣し、地方公共団体等に対して復旧事業費を低減させる工法を助言するなどの技術支援を行い、農業者等の負担軽減に努めているところであります。 　農業者の営農再開に向けて、引き続き、農地の復旧について地方公共団体に対して技術支援するとともに、適切に指導するなど、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○新谷委員　是非よろしくお願いします。 　時間となりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は、御法川委員長並びに理事の皆さんの御配慮をいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　今日は、大臣の所信に対する質疑ということで、私も、公明党を代表して、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず最初に、気候変動が与える自然災害への影響について、是非大臣の御所見を伺いたいと思っております。 　大臣も所信の冒頭で触れられておりますように、我が国は、その自然的な条件から災害が発生しやすい、こういった特性を有しており、本年も、六月以降、全国において大雨や台風などが頻発をいたしました。 　特に、近年の雨の降り方は、線状降水帯等に象徴されるように、これまでの降り方の想定をはるかに超えており、平成二十五年八月から運用されております大雨特別警報も、運用開始時は年一、二回の発表程度だったものが、例えば、令和二年の七月や令和三年八月などは月に数回、さらには、ひどいときには、最近は同時に全国数か所で発令される、こういった状況でございます。 　また、この異常気象の原因につきまして、世界的な学術研究機関であります、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの地球温暖化に関する第六次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは今や疑う余地がないと断定するとともに、改めて、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ二度Ｃより低く保つとともに、一・五度に抑える努力をすることとの警鐘を打ち鳴らしております。 　そこで、冒頭、改めて、我が国の防災を担当する松村大臣に伺いますが、大臣は、この気候変動及び地球温暖化が、近年頻発する自然災害にどのような影響を与えていると考えるのか、大臣の御所見をお伺いします。

○松村国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、地球温暖化の影響によりまして、異常気象が頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・五倍と増加傾向にございます。また、気候変動の影響に伴う降雨量の増大によりまして、全国の一級水系の平均で、治水計画の対象とする洪水の流量は約一・二倍になると試算をされていると承知をいたしております。 　気象庁におきましては、現在、線状降水帯の予測精度の向上を図っております。来年には、県ごとに半日前からこの予測ができると伺っております。 　今後の防災対策は降雨量の増加などを考慮していくことが極めて重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　最近の雨の降り方というのは本当に大きく変わってきたなと思いますし、以前は台風等にしっかりと対応していけばいいという話でしたが、最近は、台風だけじゃなくて前線の動き、これによって線状降水帯等が発生をするということで、本当に豪雨災害がもう人ごとには思えない、こういった状況になっているんじゃないかな、こんなふうにも実感をするところでございます。 　これから本当にここにどう対峙していくのか、これは大変に難しい問題でもありますけれども、ハード、ソフト両面で、防災担当大臣として、さらには国土強靱化担当大臣として、その指揮を振るっていただきたい。さらには、大臣も御地元でそういったことの御経験をされておりますので、そういった御経験から、そういったところを職員の皆さん、さらには国民の皆さんにお訴えを願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、続きまして、少し個別具体的なところに入りたいと思います。地方整備局等の人員の確保についてお伺いをします。 　この件につきましては先ほど新谷理事もおっしゃられましたので、極力重ならない形で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　国交省における災害発生時の重要な任務の一つにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがございます。このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、水害や土砂災害等大規模自然災害への備えとして、迅速に地方自治体等への支援が行えるよう、平成二十年の四月に創設されるとともに、その主要な任務は各地方整備局やまさしく北海道開発局の職員が担っております。 　近年は、災害の頻発化、激甚化もあり、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの平均派遣隊員数は、創設当時に比べて何と二・五倍に増加をいたしております。また、地方自治体が管理する道路や河川などが被災した際に、高度な技術力や機械力を有する国がその管理者に代わって、県とかですね、災害復旧工事を行う直轄権限代行につきましても、その数は年々増加をしており、例えば道路につきましてはこれまで熊本地震や令和元年東日本台風などによる被災に対し二十九路線で、さらには河川についても五水系二十七河川で実施をされているところでございます。 　しかし、その中心的役割を担う地方整備局等の定員は、先ほどの答弁にもありましたとおり、この四年間については微増したものの、発足時の約二十年前に比べ二割以上も減少をしており、近年の自然災害の頻発化を考えた場合、この地方整備局並びに北海道開発局の人員の確保、これは私も急務の課題と捉えます。 　そこで、私としては、国土強靱化及び防災を担当する松村大臣に是非この答弁をいただきたいと思うんですが、近年、自然災害が激甚化、頻発化をする中で、災害発生時におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの地方自治体への迅速な支援でありますとか、さらには地域の防災・減災、国土強靱化を更に加速をさせるために、その中心的役割を担うこの地方整備局等の更なる人員の確保、充実、これは先ほども答弁いただいたところでございますが、これは私も大変に重要な取組と捉えますので、ここは大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、やはり人員の強化、防災体制の強化というのは、私も大変重要だと思っております。 　先ほど、新谷委員からの御質問に国交省からも、令和二年から純増に転じたと。とはいえ、災害を経験した身からしますと、やはり人手不足、マンパワー不足というのは否めない事実でないかなというふうに考えております。 　と申しますのが、熊本地震のときには、県全体でやはりマンパワーが不足いたしました。したがって、工事の発注についても国にお願いをいたしまして、権限代行という形で、本来県がやるべき仕事を国にやっていただく。そのことで余った力を今度は市町村の力に回しというような体制も取れたところでございます。そのことを考えますと、やはり防災体制、国土強靱化を進めていく上では、人員の確保というのは非常に重要である。 　それと、もう一つ経験上申し上げさせていただくと、地元の方々は、職員の方々も含めて、被災者も支援者になり得ることがございます。そうなりますと、なおのこと、人手不足、マンパワー不足ということを経験をいたしました。 　そういう意味では、この人員の増加については国交省が要求をしていくものでございますけれども、防災の観点からは極めて重要なことだと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　確かに人員増を要求していくのは国交省なんですが、やはり私は、防災担当大臣としての思いも是非聞きたいというふうに思っておったわけなんです。 　今、大臣の御答弁の中で、私、大事な視点だなと思ったのは、地方自治体の職員が、被災者の方がまさしく職員として支援者になるんだ、この視点、我々はやはり、国を預かる者として、地方自治体がどう動くかということで、忘れてはいけないなというか、しっかり認識をしなければいけないなというふうに感じた次第でございます。本当に大臣の力強い御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　そこで、今日はあえて内閣人事局にもお答えをいただきたいと思っております。今日お越しいただいております。 　実はここに、少し気になる総理の記者会見記事がございます。これは、令和五年六月及び八月に、総理が令和版デジタル行財政改革を進めるという文脈で会見をされたものでございますが、その中にこのような文脈がございます。令和版デジタル行政改革は、全体の公務員数を増やさず、デジタルの力を全面的に活用し、きめ細かく対応することを最優先にした抜本的な改革です、こういった会見をされております。 　確かに、この総理の会見は、あくまで令和版デジタル行財政改革を進めるという文脈の中での御発言であり、総論として、公務員の数を増やさずデジタル行財政改革をこれから進めるというこの内容は、私も理解できる内容でございます。 　しかし、例えば、先ほどから申し上げているとおり、国交省の地方整備局や北海道開発局等の災害時などにおける役割の重要性、これは近年更に増してきておりますし、その職務内容も職員の技術力やマンパワーによるところが大きいものがあります。このマンパワーというのは、今もう大臣が御答弁いただいたところそのものでございます。 　そこで、内閣人事局にお伺いをしますが、この総理の発言は、各々の職務の特性を考慮せずに、一律に公務員の数を増やさないという趣旨の発言であれば、私は、余りにも現場を顧みない、少し問題のある発言であると認識をいたしております。 　私は、政府の政策的人事というのは、総論として、数を増やさないというのは一定程度理解できますが、それ以上に大事なのは、その時々の時代の特性に合った人員配置、例えば、今、気候変動とか、本当に激甚災害が増えております。こういった特性に合った人員配置や各々の職務の特徴に応じた人員計画、やはりマンパワーが必要だ、そういうところがあるんだ、こういった特徴に応じた人員計画なのではないかと思います。 　内閣人事局には、間違っても、硬直的ではない、まさしく柔軟性のある人事、これを期待したいと思いますが、改めて内閣人事局の見解を伺います。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまでも、体制の合理化が可能な業務につきましては合理化をする、そして、その一方、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実に整備をする、そういった対応をしてきたところでございます。 　御指摘の総理の御発言は、こうしためり張りのある対応をデジタルの力を活用して更に強力に進める、そういった趣旨の御発言である、そのように理解をしておりまして、こうした方向に沿って更に対応してまいりたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、めり張りのある対応というお話をいただきました。この言葉、非常に私は大事だというふうに思っています。 　当然、政策的な内容においてサンセットをしていくというものはございます。今回、デジタル行財政改革ですから、全体としてデジタルの本当に力を活用しながら効率化を図っていく、これも大事でございます。しかし、公務員の数を増やさない、これを硬直的に、どの部署も全部すとんと減らすということは、これは余りにも、やはりやってはいけない内容だというふうに思うんですね。 　ですから、やはりコロナのとき、いろいろな、様々な課題がありました。そこの人員をしっかりと増やしていく、そして対応していく、また、地方との連携、地方への対応をしていく、こういった政策的な人事が必要だと思います。そういった意味において、先ほど、めり張りのある対応をしていきたいという御答弁をいただきましたので、この言葉に期待をしたいと思います。 　そこで、内閣人事局、もう一点だけ確認をしたいと思うんですが、そのめり張りのあるというところは、政府全体としてやはり考えていくということが大事であって、間違っても、例えば、地方整備局は国交省ですけれども、国交省の中でいわゆる定員が決まっていて、その中でしっかりと対応するべきだという、そういったものではないというところも確認したいと思いますが、その点、御答弁いただけますでしょうか。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに政府全体の中で、デジタルの力を使って、体制の合理化が可能なものは合理化を図っていくというものでございまして、事地方整備局の中でのみ完結して対応しなければならない、そういったものではございません。 　これまでも、例えば災害への対応につきましては柔軟に対応してきたところでございまして、そういった柔軟な対応、めり張りのある対応を引き続きやってまいりたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、内閣人事局から、政府全体の中でという御答弁をいただきました。一定程度安心をしたところであります。やはり、現場で御尽力されている皆さん、本当に評価をしていきたいと思っています。 　私も、地元三重県でございますが、平成二十三年に紀伊半島大水害というのがございました。高速道路が本当に分断をされて使えない中、紀伊半島というのは、いわゆる名古屋からも一番遠い、紀伊半島の一番端なんですね。それから、関西からも一番遠い端でありまして、ここにどういった手を差し伸べていくかというのがすごく大事なわけであります。 　私は、実は、三重県の四日市ですから、東名阪を通って行きたいと思ったんですが、高速道路も国道も使えないということで、関西回りでいわゆる現場の視察に入ったわけですけれども、その回っているときに、私の前を近畿地方整備局の車がＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを中心に何十台も並んでこの紀伊半島に向かっておるその姿、見させていただきました。その姿に感動いたしました。加えて、中部地方整備局も、その道路が啓開した瞬間に、名古屋から何十台もＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの車両が派遣をされておるんですね。 　この実態を見たときに、やはりこういった方々が災害時にまずは第一線で国民の命を守っている、こういったものを実感をいたしました。自衛隊の皆さんの任務というのも本当に重要なわけでございますが、そういったところを是非感じながら、我々は、国において政策的人事、これを共に考えてまいりたいというふうにも思います。ありがとうございました。 　続きまして、防災・減災、国土強靱化の取組についてお伺いをします。 　これにつきましても先ほどから松本理事また新谷理事も御質問をいただいておりまして、何か今日は自民党の皆さんと非常に質問がかぶるなというふうに感じておるんですが、やはりここは、日頃からこの防災、減災に対して自公の連携がしっかりしている一つの証左じゃないかなというふうにも感じるのとともに、やはり、国民の命を守る、そういった意味においては、質問が重なるということはそれだけ大事なんだという認識で取り組んでまいりたいなというふうにも思います。物は言いようでございます。 　五か年加速化対策についてお伺いをしたいというふうに思っておるんですが、まず、この五か年加速化対策事業につきましては、繰り返しになりますが、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策やインフラの老朽化対策の加速化を図ることを目的に、事業規模約十五兆円をめどに、令和七年度までの五か年で現在整備が進められております。 　しかし、この加速化対策事業は、その前の事業でありました三か年緊急対策と重ねる形で、実際には令和二年度補正から措置されていることに加え、最近の資材高騰や人件費増の状況も考えると、私は、事業の最終年度である令和七年度にはその予算が不足してくるんじゃないか、こんなおそれを感じておる一人でございます。 　この防災・減災、国土強靱化対策については、今後も切れ目なく実行していくことが大事であり、令和七年度の予算についても、仮に不足などが生じた場合は次期対策事業の前倒しなども含め柔軟に対応していくこと、これが重要かと思いますが、いかがでしょうか。前国会で成立をいたしました改正国土強靱化基本法で位置づけられた実施中期計画に向けての取組及びその検討状況も含めて、改めて内閣府の御答弁を願います。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　国土強靱化の取組につきましては、五か年加速化対策を着実に推進しているところでございまして、先週閣議決定がなされました令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところでございます。ハード、ソフト両面から、事前防災対策にしっかり取り組むということとしております。 　また、委員御指摘のとおり、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことで、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなっております。 　この実施中期計画の策定に向けましては、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　今回のやはりポイントは、この実施中期計画をしっかりと策定していくということですから、まだ二か年ありますけれども、やはりしっかりと現場の声を聞いて、また、この五か年の状況を把握しながらお作りをいただきたい。 　さらには、この七年度の予算というのは、やはりちょっと私、地方の声を聞いていましても不安なところがありますので、場合によっては、これも私の意見として、前倒しも含めてやはりしっかりと切れ目ない対応をしていくこと、これが大事かと思いますので、そこを御要望申し上げます。 　もう一点、具体的なところを質問します。無電柱化の推進について伺います。 　皆様にはいまだ記憶に新しいと思いますが、関東を中心に大きな被害をもたらした二〇一九年の台風十五号では、千葉県を始め、東京電力管内で電柱千九百九十六本の破損、倒壊が生じ、長期にわたる大規模停電が発生をいたしました。 　また、これまでも様々な地域において、地震や台風によって電柱が倒壊することで道路を塞ぎ、交通や避難が困難となった、こういった事例も報告をされております。 　このような状況を解決する無電柱化の推進は、実は、欧州を始め、香港、シンガポールなど、アジアの主要都市ではほぼ完了しているのに対し、日本の無電柱化は、令和三年時点で、進んでいる東京二十三区でも八％、また大阪市で六％と著しく低い状況にあります。 　国土交通省では、令和三年五月に無電柱化推進計画を策定し、無電柱化の推進を総合的かつ計画的に進めておりますが、これはコスト等の問題もあり一向に進んでいない、こういったものが現状であります。 　そこで国交省に伺いますが、さきの台風十五号にも象徴されるように、自然災害時における電柱の破損、倒壊による被害を抑止し、その災害復旧を迅速に進めるためにも、全国における無電柱化の推進、これは重要な取組だと私は認識をいたしますが、国交省の見解をお伺いをいたします。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　無電柱化は、防災や安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的に進めております大変重要な施策でございます。 　特に、台風時の災害時に電柱の倒壊、断線などによる道路閉塞が救助、復旧活動に支障になることから、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路等の無電柱化を進めることは重要であるというふうに認識をいたしております。 　無電柱化の推進に当たりましては、コスト縮減、また事業のスピードアップを図ることが重要でございまして、国土交通省におきましては、これまでも、例えば、管路の直接埋設あるいは浅く埋設するなどの手法の普及に努めまして、コストを抑えながら無電柱化を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、電力事業、通信事業を所管する経済産業省、総務省など関係省庁、また電線管理者としっかり連携をして、引き続き防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の予算も活用しながら、無電柱化を強力に進めてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これはやはり、なかなか、コスト等、難しいところがあるのは認識をしておるんですが、やはり前回の関東中心の台風なんかを見まして、まだ木の電柱なんかもあったりして、あれによって本当に道路が塞がれて復旧が遅れた、こういった実情を見たわけでございます。 　関係省庁連携を図りながら行っていくこと、これは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、この無電柱化の質問については、今、立憲の小宮山委員からもいい質問だというお話をいただきましたので、やはり災害特は与野党関係なく国民の命というので頑張っていける委員会かなという認識をしながら、私も頑張ってまいりたいと思います。 　では、続きまして、緊急浚渫推進事業並びに緊急防災・減災事業債の延長について質問したいと思いますが、この緊急浚渫推進事業につきましては、今、新谷理事からも御質問がありましたので、同質問でございますので飛ばし、私は緊急防災・減災事業債のところのみお伺いしたいと思います。 　これは東日本大震災を教訓として創設をされたものでありまして、令和三年度にも再度延長されたものでございます。現在の事業年度は令和七年度までの時限措置であります。 　しかし、この事業債、例えば津波避難タワーでありますとか避難路、避難階段の整備、さらには公共施設の耐震化等において、各地方自治体が大変に取り組みやすい、また、防災、減災に積極的に取り組まなければいけない、そういった内容でありますが、これにつきましても令和七年度までということになっていますので、令和八年度以降の継続が強く望まれているところでございます。 　現在、地方において鋭意取組を進めており、現場において数多くの好事例も報告をされておりますこの緊急防災・減災事業債についても、令和八年度以降、延長を検討すべきだ、こんなふうに感じるわけでございますが、その点、御答弁を賜りたいと思います。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう措置しているものでございます。 　総務省といたしましては、引き続き同事業債の活用事例などを紹介するとともに、まずは事業期間中に地方団体において事業に取り組むことができるよう活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、既に幾つか延長の要望を伺ってはおりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　こういった絡みって、やはり地方が本当に今鋭意取り組んでいまして、地方の声というのも、やはり我々は衆議院議員、代議士でございますので、本当に聞いているんですね。当然、私は、延長、大丈夫だと思っているんですが、しかし、こればかりは、時限措置ですから、はっきりとしたことは言えません。ですから、やはりこういった質問が重なってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を本当に御認識をいただければなと。 　ちなみに、緊急浚渫ですけれども、私の地元の三重県では、令和六年度までに完了する率はおよそ三六％であります。令和七年度以降も継続をしていただいた場合、あと十年で対策が完了できる、こういったお話もいただいていますので、ここに対しての取組というか御配慮というか、現場の声を聞く、こういったところをよろしくお願いをしたいなというふうにも思います。 　それでは、最後に、タイムラインについてお伺いをします。 　少しおさらいとなりますが、このタイムラインとは、台風などに起因する災害の発生を前提に、行政などが連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、防災行動とその実施主体を時系列で整理をした防災行動計画でございます。 　また、マイ・タイムラインとは、事前行動計画を家族や個人に落とし込み、災害時に家族を始め一人一人の身を守るための行動やスケジュール、これを事前に決めておく手法でございます。 　ちなみに、このタイムラインは、平成二十三年の紀伊半島大水害、先ほど御紹介をしたものですが、を教訓に、三重県紀宝町から始まったものであります。また、マイ・タイムラインの取組は、平成二十七年の関東・東北豪雨をきっかけに、当時の太田国土交通大臣の提案によりその取組がスタートいたしました。 　そのような取組の下、昨年の五月ですが、全国のタイムライン防災に取り組む国、都道府県、市区町村等や国民が、タイムライン防災をより多くの市区町村や地域住民に広げていくことで災害から命を守る防災意識社会の構築を目指す、こういったことを目的に、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議、これが設立をされたところでございます。 　私は、このタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議の設立は、行政や関係機関だけではなくて、今後は、マイ・タイムラインの取組も含め、国民一人一人に事前防災の意識と行動を浸透させていくという意味において大変重要な取組であるというふうに捉えております。 　そこで、お伺いしますが、このタイムラインの取組を支援する内閣府といたしましては、昨年発足をしたこのタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議、これを今後どのように全国に広げ、展開していこうと考えているのか、そのお考えをお伺いします。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害発生時の状況をあらかじめ想定した上で防災行動を時系列でまとめたタイムラインの取組は、地域における防災行動の迅速化、ひいては、地域防災力の向上などの観点で有効であると認識しております。 　こうした取組の促進のため、内閣府では、防災基本計画や総合防災訓練大綱を見直し、防災関係機関によるタイムラインの作成や、災害時に効果的に運用できるよう、訓練、研修等の取組を促しているところでございます。また、国土交通省におきましては、タイムラインの策定、活用に関する指針を示しているほか、取組事例の横展開などを通じて、実効性のあるタイムラインの作成を支援しているものと承知をしております。 　さらに、委員から御指摘がございました市区町村を中心に構成されているタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議でございますけれども、内閣府、国土交通省等もアドバイザーとして参画することによりまして、タイムライン防災を全国に広げていくための取組を連携して実施しているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、タイムラインを活用した防災対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○中川（康）委員　大変にありがとうございました。 　このタイムライン、マイ・タイムラインの取組は様々な教訓からスタートしたものであって、市区町村、さらには本当に個人に意識をどう下ろしていくかということがすごく大事であって、そんな中で国民会議ができたというのは、私は本当に大きな前進だなというふうに認識をいたしております。 　平成二十七年のときにマイ・タイムラインということで当時の太田国土交通大臣が、本当に国民の皆さんに意識を持ってもらうために俺がこのマイ・タイムラインを提唱したんだ、中川、しっかり覚えておけというふうに言われて今でも覚えているわけなんですが、そういった中で、私ども公明党は、東海エリアを中心に、今、「いのちを守る防災カード」、こういったものを作らせていただいて、その中にまさしく、「風水害に備えよう！マイ・タイムライン」という形で、こんな取組を四日前からするんですよ、三日前からするんですよということも啓発をさせていただいております。 　これによりまして、一人でも多くの国民の命が守られる、そういった対応を公明党もしてまいりたいと思いますし、そんな議論をこの災害対策特別委員会では重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　静岡県の中東遠エリアの小山展弘です。 　先ほど中川議員の質問の中で、大変質問が重なる部分があるということで、自公連携の象徴というお話がありましたが、実は私もちょっとかぶるところがありまして、新谷議員、中川議員と。やはり災害対策というのは超党派で進めていかなければいけないということかなと思っておりますが。 　まず、今日は大臣所信への質問ということですので、所信の中で、国土強靱化基本法改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めるとの発言がございました。 　本年六月に国土強靱化基本法の改正が与野党の賛成多数で可決をされまして、僭越ではございますが、私も法案提出者に名前を連ねさせていただきましたけれども、現在のところで今後の実施中期計画の検討がどのように進んでいるか、お尋ねしたいと思います。

○松村国務大臣　小山委員にお答えを申し上げます。 　まず、さきの通常国会におきまして基本法の改正がなされたわけでございますが、小山委員におかれましても御尽力いただいたと理解をしております。やはりこの中で、実施中期計画が法定計画とされたことは大変意義のあることだったと思っております。 　その上で、実施中期計画の策定に向けまして、これは有識者で構成をされます国土強靱化推進会議におきまして、五か年加速化対策の施策の実施状況につきまして調査をかけております。施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性、特性と申しますのは、例えば事業期間の長さであったり整備対象数の数であったり、整備事業と維持管理、修繕、更新事業との違いであったり、こういったものを設定をいたしまして、ＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　政府といたしましても、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討を更に進めてまいりたいと考えております。

○小山委員　委員会が始まる前に共産党の田村議員ともちょっとお話をしておりましたが、事業の個別の内容、事業についてはいろいろな賛否も各党であろうかと思いますけれども、ただ、河川改修とか、今日テーマになっておりますけれども、こういった災害対策を進めていくというところは、非常にここに予算をやはり使っていくべきだということは全党がほぼ同じような認識でいると思いますので、是非政府におかれましても、実施中期計画の策定に向けて、これからもお取り組みいただきたいと思います。 　それで、済みません、質問の順番なんですけれども、大変申し訳ないんですが、通告のときの順番とちょっと変えさせていただきまして、通告の際に五番目ということで申し上げておりました農水に対する質問ですけれども、流木の関係の、こちらの方を先にさせていただきたいと思います。 　河川には、大雨等の災害の際には大量の倒木、流木が流れ込み、橋脚を壊してしまったりとか、河川内に堆積をしたりいたします。これらについては、災害後に、県あるいは県の委託を受けた土木業者さんなどが撤去等を行いますけれども、資料一の方のＰ１を御覧いただきたいと思いますが、土砂崩れなどが起きた場所のまさに斜面に倒木が残されているようなケースがございます。繰り返しになりますが、資料一のＰ１の上の部分ですね。ここは業者さんがかなり、本当は河川の流域のところにも倒木、流木がたまっていたわけですが、そこは取ったわけです。 　ところが、斜面に残っている、こういうものは河川の土木事業ということではできない。こういったものが次に大雨などが発生した場合には河川に流れ込む可能性が非常に高くて、また被害が拡大することが懸念されます。少なくとも、こういった倒木を除去することが必要かと思いますけれども、そういった制度や予算といったものはあるんだろうか。 　あるいは、土砂崩れの際に一緒に地面ごと剥ぎ取られてしまって流れた、そういった木が主であると思いますけれども、中には、切捨て間伐、今、間伐をして、それをそのまま山に置いて放置をする、ただ、これが土に返っていくので、何事もなければ問題ないわけですけれども、こういった切捨て間伐された間伐材が河川に流出しているような事例について懸念する声もありますが、そういったことは確認はされていますでしょうか。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　台風や集中豪雨に伴いまして、山腹崩壊や土石流の発生に加えまして、委員御指摘のとおり、流木による災害も発生しているところでございます。 　林野庁では、流木被害の軽減、防止を図るため、治山事業によりまして、渓流域での危険木の伐採、除去によります流木災害リスクの軽減、あるいは流木捕捉式の治山ダム等の配置などの対策を講じているところでございます。 　また、御質問のありました間伐材の流出につきましては、過去の流木災害における調査結果といたしまして、平成二十九年の九州北部豪雨では、流木のうち切捨て間伐された間伐木の割合は二％とごく僅かでございまして、多くは豪雨により立ち木が土砂もろとも流出したものとなっております。

○小山委員　いろいろな制度もあるということですので、県の方とも、また地元の地方自治体とも連携をして、こういった、森林所有者の方に御理解もいただきながら、更に先手先手を打って整備を進めていくことが必要かと思っております。 　その次に、通告では六番目ということで申し上げておりました、二級河川の河川内の雑木林や竹林についてお尋ねしたいと思います。 　県が単独で事業を行うにしては、なかなか、県の予算の制約上、時間がかかるケースがあると聞いております。 　元々、河川の周辺で農地を所有したり耕作したりする農家さんが、堤防や、場合によっては河川敷にちょっと農地として耕作をしていてというようなケースもあるようですけれども、その方々が河川を管理していたけれども、離農したりとか、農地の受委託、大規模化が行われた結果、管理が行われなくなってしまった、そういう堤防や河川敷があるということで伺っております。 　今回、それで例として出したいのは、実は山口県山口市、旧阿知須町の二級河川の土路石川という川です。資料の二ページ目から四ページ目までがそちらの事例となります。 　特に、これは農業法人仙人の里の方が作って出してくださったわけなんですが、何で静岡の小山が山口のことを言うんだということですけれども、実は私、農林中金のときに山口支店におりまして、研修でＪＡさんに二週間ほど住み込みで行くので、そのときの指導をしていただいた職員さんが今この仙人の里をやっていらっしゃるという御縁で、他県のことにちょっと口出しするような話になってしまって恐縮なんですけれども。 　非常に土砂も堆積して、樹木も大変な状況になっておりまして、近くを走る市道から河川の中が見えないというような状況です。仙人の里のその方は、一たび集中豪雨が襲ってくると越水の危険性を感じる、過去には堤防が決壊したこともあった、水が流れるように樹木の伐採を行い、堆積土砂の除去をお願いしたいと県にお話をしてきたけれども、なかなかいい補助金制度がないんだということで県は話をしており、なかなか整備が進みませんということでございました。 　早期にこういった雑木林や竹林などを伐採して、逆に静岡県などの事例では、伐採さえしてくれれば、その後の草刈りであるとか、また林にならないように自治会さんが管理をするよとか、あるいは耕作農家さんなどに当該地の管理を任せるやり方などを行う、そういうことで洪水のリスクを低下させていくというような取組をしようというような動きもありますけれども、このような堤防内の雑木林あるいは竹林、こういったものを取り除くための支援の制度といったようなものはありますでしょうか。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の住民の方々が河川に係る樹木の伐採や草刈りなどの活動に御協力いただいていることは非常にありがたいことと考えておりますが、高齢化等によりこれらの対応が困難な状況になりつつあると認識しております。 　二級河川において、治水上支障となる樹木の伐採等については、本来、河川管理者である都道府県等が行う必要があり、その際には、先ほどから当委員会でも御審議いただいております総務省の緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となってございます。 　委員からお話がありました土路石川を管理しております山口県においても、例えば掛淵川や伊佐川などにおいて、本事業債を活用した樹木の伐採等が実施されていると聞いております。 　国土交通省としても、本事業債を活用し二級河川の治水安全度を確保することは重要と認識しておりますので、総務省と連携いたしまして取りまとめた活用事例集も使用しながら、都道府県等に対し活用の働きかけを進めてまいります。 　また、都道府県等による河川管理を支援するために、河川で活動するボランティア団体を河川協力団体として指定し、河川の清掃、除草等の活動を行っていただく制度や、河川敷を採草地として占用を許可し、占用者に管理いただいている事例など、様々な主体と連携している取組を都道府県等に紹介してまいります。

○小山委員　今日は本当に、そういった意味では質問や答弁がかぶる部分が多くて、今の緊急浚渫推進事業、先ほど伺いましたら、理事会のときに後藤筆頭もかなりこの制度の創設に関わられたということでお伺いをいたしましたけれども、是非、これからもますます必要性が高いと思いますので、中川議員からもお話がありましたが、この制度の延長といったことはやはり真剣に今から検討していく必要があるのかなということを思います。 　次に、続いて質問したいと思いますが、護岸ブロックなどによって覆われていて一見何ともないように見えるような河川ののり面というか護岸部分でも、ブロックの下から水流が入り込んで浸食が進んで、何かのきっかけで道路がどすんと陥没する、こういう被害が起きております。つい先ほど車で通って、帰りに引き返してきてみたら穴が空いていて、もしも陥没したときにその上を通っていたら大変なことになった、こういったようなことも聞かれます。 　大雨時に浸食が進んで、とりわけこのような被害が発生する場合が多いわけなんですけれども、水害のない平時から、これらの被害が発生しそうな箇所を点検をして、先手を打って補修工事を行っていくことによって被害の拡大を防ぐことが必要であるとも考えますけれども、政府のこういったことに対する認識をお尋ねしたいと思います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、激甚化、頻発化する災害から国民の命と暮らしを守るために、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策などの各種取組を進めております。 　委員御指摘のとおり、令和元年の東日本台風あるいは令和二年七月の豪雨で、河川に隣接する道路、また橋梁の流失を経験いたしました。これらの災害を契機といたしまして、緊急輸送道路における防災上の課題箇所を点検いたしまして、約千七百か所を対策必要箇所といたしまして、河川に隣接する道路構造物の流失防止対策などを現在進めているところでございます。 　引き続き、五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、河川に隣接する道路の流失防止対策を始め、事前の備えとなります防災・減災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

○小山委員　緊急道路以外の一般道、県道、国道などのそこそこ交通量の多いところでもこういった箇所も多いかと思いますし、全てのことが予算の制約もある中でできないということであるかとは思いますけれども、やはり先手を打ってこういった被害の拡大を防ぐ対策というのも必要なことではないかと思っております。 　何でこんなことを言ったかといいますと、災害が起きると、地元の土木業者、建設業者さんは、あちらも補修してくれ、こちらの補修もしてくれ、川の流木は取り除いてくれと、もう大変な人手不足の状況で、あっぷあっぷの状態だと。これが、今度は、幸いにして災害がないと仕事がないということになってしまう。自衛隊は、ある意味、常に、特に日本の自衛隊は戦争しているわけではない、だけれども、何かのことに備えてやはり常日頃からいるわけでありまして。 　このことを考えますと、災害に対する被害からの復旧というようなものに対して、我々のインフラであったり生命財産を守っているのがこういった土木業者、建設業者というような見方もできないわけでもないのかなと思いますと、平時の災害がないときにこういうような先手を打った事業を行うことで、彼らの経営も維持しつつ、また彼らの力も維持しつつ、一方で災害に強い国土をつくっていく、こういうような発想もこれからますます求められてくるのではないかと考えております。 　それでは、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきましたが、通告の二番のところをお尋ねしたいと思います。 　今年、衆議院の災害対策特別委員会で視察に行きました福岡県の久留米市などでは、当時の江藤委員長も、一緒に行っていただきましたが、六年間で七回の浸水被害、ハウス農家さんですね、そういう被害のお話がございました。 　六年間で七回の浸水です。これは、農業共済や収入保険なんかでもこれまでも被害復旧に取り組んではきたんですけれども、収入保険などでは、発動のたびに掛金も上がっていきますし、生産農家の経営余力も限界に達しているというお話がございました。こういう頻発する災害、六年間で七回の浸水被害、まさに制度の想定を超えているのではないかと考えられます。 　農水省は、激甚化する災害、あるいは毎年発生する災害被害の復旧に対して、収入保険の算出基準の変更や、場合によっては施設の移転を検討する際への支援なども政策として考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、農水省の見解を尋ねたいと思います。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　収入保険につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和六年の加入者の方から、甚大な気象災害の被害を受けた方につきまして、基準収入の算定に当たって、被害年の収入金額を補正するような特例を実施することとしております。本特例により、過去五年のうち複数年で気象災害が発生し、複数年の収入が減少した場合におきましては、各対象年の収入の補正が可能となっております。 　また、湛水被害が頻発する地域からの農業用ハウスの移転につきましては、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合、補助事業の対象としておりまして、ハウス農家の方から具体的な要望がありましたら、関係機関と連携して適切に対応してまいります。

○小山委員　是非、頻発する災害への対応ということと、今、農地の地域計画も作っておりますが、こういった災害リスクといったこともやはり含めて考えていくべきかなということも思います。 　それと、台風などの豪雨被害が頻発して、先ほど森林のことについても、林地のところで土砂崩れの質問をさせていただきましたが、林道の荒廃というのも非常に進んでいると伺っております。国道や県道の被害は目につきますけれども、林道の被害というのはなかなか目立ちません。しかし、森林施業にも大きな影響を与えますし、森林整備が遅れれば、洪水防止機能が低下したり、先ほどの山崩れのリスクなんかも高めることになると思います。 　全国の林道の被害状況について、政府は把握していますでしょうか。把握しているとすれば、どのような状況になっておりますでしょうか。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　本年も、梅雨前線による豪雨や台風による暴風雨等によりまして、全国各地で多くの林道が被害を受けております。 　十一月一日現在の全国の民有林林道の被害は八千八百八十三か所、被害額にして二百八十五億円となっております。

○小山委員　この林道復旧についても国土強靱化予算の対象となっているということで質問通告のときに伺っておりますけれども、是非そういったことも含めて、この林道の整備、そして強い洪水防止機能を備えた日本の森林といったものを整備していくことで、併せて災害対策にも資する施策を展開していただきたいと思います。 　時間が来ましたので、これで質問を終わります。

○御法川委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　先ほど中川委員の方からありました、やはり、無電柱化の日は十一月十日でもございましたし、電柱がない、そして災害にも景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。 　さて、近年、台風、強風など、また豪雨などにより風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年東日本台風、台風十九号では大きな被害が生じました。また、平成二十六年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三峯神社を始めとした孤立集落など、また、雪崩が起きるような豪雪も発生いたしました。 　大規模災害を経験し、防災への取組意識の高い全国の基礎自治体首長有志により設立された地方を守る会では、平成二十三年十二月の設立以降、国の出先機関の統廃合などに対して意見を表明し、また、地方整備局の体制強化を求めた要請活動を重ねております。私も、地方を守る会の設立当初から趣旨に賛同し、活動してきたチャーターメンバーの一人と自負をしております。 　東日本大震災で福島第一原発事故に直面し、厳しい状況を経験された立谷相馬市長が代表幹事として力強く活動されてきたのがこの地方を守る会でもありますが、先日、十一月七日に総会が開かれ、新たに難波静岡市長を会長に選出し、更に活動を進めていくことを確認をいたしました。 　大規模自然災害の被災地においては、都道府県庁自体も被災自治体となっております。当事者でもあります。現場の把握を始め、職員は災害対応に追われ、市区町村の被害対応にまでは至らない、そういう事態が生じる場合もあります。被害復旧に必要な除雪機など、重機を必ずしも県土整備事務所には所有をしていない、十分ないということもあり、支援や救出も遅くなってしまうことがあるんです。 　発災後の対応において、全国にある地方整備局により派遣されているＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊により、必要な機材とともに技能、知見、経験を発揮していただき、被害を最小限に抑え、早期の復旧へとつなぐことが大変重要であります。そのときには、やはり必要な機材、人材の確保というのも課題となっております。 　もちろん、地方整備局とＴＥＣ―ＦＯＲＣＥも万能というわけではございません。 　さらには、水害に対しては、事前にしゅんせつが進んでいれば河川氾濫を抑えることにもつながっていきますが、多くの河川では、直近の被害があった地域の復旧作業などの対応に追われて、次の災害に対する備えというのはどうしても遅れがち、後回しになりがちです。本日も、各委員からの質問の中で重なる部分でもあります。 　通常からの自然災害を抑えるための対策というものが、なかなか予算が回らない、たとえ制度があったとしても、県の方にはどうしても直近の方に予算を回さざるを得ない、国の体制というのもあります。ここの点は、しっかりと予算の確保、そして、事前に防災ができる、そういった県等への支援というものは、予算を減らすことなく、どちらかというと増やしていかなければならない分野だと思っております。 　埼玉県は、県土に占める河川面積の割合が全国二位、台風や局地的大雨などの影響により河川の氾濫や決壊等が発生すれば甚大な被害を及ぼす可能性が非常に高いという特色を持っております。 　逆に言えば、河川面積の割合が多いということで、予算もかなり必要になってくる。そういう意味においては、また、関東平野の中で首都東京を守っていくということもあります。過去にも触れさせていただきましたけれども、首都が大分守られているのは、周辺の県、埼玉県も含めて、ここが結構水害に遭って、そこで首都の被害を抑えているというのも現実であります。もう少し東京の方には、関東、ほかのところには敬意も感謝も言っていただきたいなと正直思うところでもあります。 　そこで、下流には首都東京もあり、交通網にも影響が出ることもあります。迅速な救出及び復旧のためにも、河川のしゅんせつ工事の更なる促進が必要と考えます。減災に資するしゅんせつ工事に対する、防災担当並びに国土強靱化担当大臣でいらっしゃる松村大臣より所見をお伺いいたします。

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　国土強靱化を強力に進めよという力強い御支援をいただいたものと感謝をいたしております。 　近年は、異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。やはり国土強靱化を強力に進めていくことは改めて重要であると考えているところでもございます。 　委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川下までの流域治水の対策、これを計画的にやはり進めていくことが極めて重要であると考えております。 　政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進し、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○小宮山委員　国土強靱化、実は、法案を作ったときに、修正案になっております。これは、私は当時、生活の党でしたので、畑委員が提案者になっておりますが、国土強靱化、その場だけではなく、しっかりと継続してやるようにという修文をさせていただき、賛同させていただいております。是非、その趣旨の方を更にしっかり遂行するために、財務省ともしっかり闘い、そして、地方自治体に対し支援をする、その覚悟を更に強めて行動していただきたいと思います、大臣には。 　それでは、地方を守る会からの要望とされていることではありますけれども、各地方整備局に、発災時への対策用機器並びに人員の拡充をなお一層進めていくことが重要だと考えております。国土交通省の対応について御説明をお願いいたします。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっていると認識しております。 　国土交通省では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員を、現在、平成二十年の創設時の約六倍となる一万六千百八十六名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。 　また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械を活用して、自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を令和五年度補正予算案に計上したところでございます。 　引き続き、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制や災害対策用機械等を確保すべく、今後とも最大限努力をしてまいります。

○小宮山委員　昨今なんですけれども、人員削減をするというのがイコール行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ＩＣＴやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人で動かさなければいけない。 　そういう意味においては、多くのところが、現実に災害に遭った方々、その要望を聞くと、今、少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や、役場などへ行っても対応できる人員がいないという意味においては、この行財政改革イコール人員削減ということはもう既に当てはまっていないのではないかと思っております。 　この点は、また是非委員会でも、人員と災害の対応ということで、協議をする場を持っていただければなとも思います。また後ほど、この点に関しては提案をさせていただきます。 　さて、大規模地震対策、被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお伺いしたいと思います。 　東日本大震災の教訓を踏まえ、近い将来発生が予想される首都直下型地震の減災目標達成のため、国が主体になり、住宅等の耐震化、災害用伝言サービス、災害時のラジオ局開設制度の充実など自助の取組や、地域防災計画の推進など共助の取組実施に必要な財源を確保することが必要だと考えます。 　減災目標を達成するために、具体的にどのような施策を実施しているのでしょうか。御紹介ください。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震につきましては、平成二十七年三月に基本計画を変更し、定量的な減災目標を設定するとともに、この目標を達成するため、揺れ対策及び火災対策を中心とした実現方策を定め、推進しているところでございます。 　具体的には、揺れにつきましては、住宅の耐震化の普及や家具の固定など、また、火災につきましては、感震ブレーカーや、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に取り組んでおりますほか、共助の観点も踏まえ、地区防災計画の策定支援、消防団、自主防災組織等の充実強化などに取り組んでいるところでございます。 　このうち、例えば、危険な密集市街地の解消につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、延焼を抑制し避難路となる道路や防災広場の整備に加え、老朽建築物の除却など、地方公共団体の取組を支援しているところでございまして、令和四年度末時点で、首都直下地震緊急対策区域における危険密集市街地の面積は、約二千五百ヘクタールから約四百四十六ヘクタールまで減少したところでございます。 　また、感震ブレーカーの普及でございますけれども、これまで、認証制度の活用による製品への信頼性の確保、また、業界団体の取組により、電気工事における感震ブレーカーの設置の促進などの取組を行ってきておりますほか、毎年春秋に行われる全国火災予防運動で、感震ブレーカーの設置を地震火災を防止するポイントの一つに位置づけて取り組んでいるところでございます。加えまして、昨年度から、防災・安全交付金等を活用して、密集市街地における感震ブレーカーの設置に対して支援を行っているところでございます。 　こうした取組を引き続き関係省庁と連携して進め、首都直下地震に備えてまいりたいと考えております。

○小宮山委員　感震ブレーカーに触れていただき、ありがとうございます。 　設置目標は二五％ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省のこどもエコすまい補助金とか各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などのように、注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が低調にとどまっているとも伺っております。是非、施策やＰＲ方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。 　同一自然災害において、住宅全壊世帯数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきではないかという議論が長らく続いております。 　政令要件となっていることですが、同一自然災害に対して全ての被災区域を支援の対象になぜできないんでしょうか。できるようにするためには何が必要なのか。見解をお聞かせください。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害による支援は住民に身近な市町村による対応を原則としておりますけれども、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法によりまして、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　全ての被災区域を支援の対象にすべきとの御指摘につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。 　一方、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村につきましては、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとされているところでございます。 　引き続き、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○小宮山委員　建物の外から見る限り余り損傷していると見えないような場合でも、そのまま居住することが難しいなど、実際には支援法の適用というのは非常に運用が難しいことがございます。 　大臣にお伺いいたしますけれども、このような難しい場合、支援金の支給対象とするには法改正が必要になるものと思いますが、議員立法で作られたものではあります、しかし、ほかの法律で、議員立法が政府の法改正ということも現実にはあるものはありますので、是非政府においても検討をしていただきたいと思います。この点に関しまして、防災担当大臣にお伺いいたします。

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生、十二分に御存じかと思います。令和二年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模半壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。 　また、中規模半壊に至らない床上浸水なども、住宅が半壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　さらに、各自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。半壊や準半壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の、届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急修理を行うことができていると思っております。 　ここにおいでの災害に関する非常に意識の高い先生方のおかげで、こういう法の隙間を毎年毎年いろいろな形で埋めていただいているものと感謝をいたしております。引き続き、自治体とも連携をし、被災者の生活再建が進むように取り組んでまいりたいと考えております。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　確認をさせていただきます。先ほど国交省の方からありましたけれども、特別交付税措置が、都道府県独自の支援に対して、被災者生活再建支援法に同額を補填するということで特別交付税措置が取られているというようなお話でした。総務省の御見解を確認をさせてください。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　現行の被災者生活再建支援に係る特別交付税措置は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して適用対象地域と同等の支援を行う場合に措置をしており、いわば同法と一体となって措置を講じているものでございます。

○小宮山委員　先日、川越地区消防特別点検を拝見させていただきました。団員募集など、消防団なども大変苦労されておりました。大規模災害時における緊急消防救助隊の活動には、有効な車両や資機材など、国有財産の無償使用制度によって消防本部に配備ができるようにしてほしいという要望がありました。政府の御見解をお聞かせください。

○小谷政府参考人　お答えいたします。 　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際に緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行うためには、緊急消防援助隊の災害対応能力を向上させていくことが重要だと考えております。 　このため、消防庁といたしましては、無償使用制度により、大規模・特殊災害に備えた高度かつ特殊な車両を中心に、消防庁が自ら購入し、緊急消防援助隊に無償使用させることで体制整備を図ってきているところです。 　令和五年度補正予算案においても、無償使用車両、資機材に関するものとして、小型救助車や拠点機能形成車の追加配備、特別高度工作車等の老朽化した車両の更新、また、指揮支援体制の強化に向けたＤＸ資機材の新規配備などに要する経費を盛り込んでおります。 　引き続き、大規模災害で活動する緊急消防援助隊が迅速的確に活動できるよう、中小市町村を含めた自治体からの意見を踏まえながら、無償使用車両、資機材の計画的な整備、更新に努めてまいります。

○小宮山委員　時間となりました。残余の問題は、消防団の施設、詰所などにソーラーなど、そういった電源を確保するということでありますが、これはまた後日、要望したいと思います。 　さて、災害対策特別委員会は、衆議院で一番古い特別委員会でもあります。定例日があるという特別なところでもあります。今日もいろいろ質問が重なっています。そして、やり切れない問題も多々あると思いますので、是非、この趣旨を酌んで、委員長においては委員会の開催をお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 　今日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　すばらしい議論が続いております。私は、ハードも大切だと思うんですけれども、特にやはりソフト対策に関心がございまして、今日もそういった切り口で御質問を準備をさせていただきました。 　いついかなる災害がどういうタイミングで起きるか分からない、そして、そのリスクも高い日本であります。大臣の所信の御挨拶にもあるとおり、平時の備えというのは非常に大切だ、言うまでもありません。防災意識の啓発だとか、防災教育、あるいは防災人材の育成など、こういうキーワードが御挨拶の中にも出てまいりましたけれども、こういったものをどういうふうにレベルを上げていくのか、それが今私は大きな課題であろうというふうに思っております。 　そういう意味で、重要な取組であろうということで、防災推進国民大会、「ぼうさいこくたい」という大きな防災に関するイベントが全国規模で開催をされております。このイベントについて、この取組について御質問してまいりたいと思います。 　毎年、各地を回って開催をされております「ぼうさいこくたい」ですけれども、今年は、関東大震災から百年ということで、震源地でもありました神奈川県で開催、九月の十七、十八、横浜国立大学で開催されておりました。 　私の地元でありますので、私も参加させていただきましたけれども、多くの関係者、防災に取り組む自治体は当然でありますけれども、企業や、あるいは市民団体、グループ、研究者の皆さんなどが集って、防災、減災について知見を共有し、議論をする。私は、すばらしい機会であったということで感動いたしました。 　延べ三百八十三団体、そして三百九十六もの催事が行われておりまして、プログラムを見ますと、これは当日のプログラムですけれども、本当に一つ一つの取組がすばらしいテーマを持って、議論あるいはいろいろな展示、プレゼンテーションが行われているということでございます。来場者が、現地に来た方が一万六千人、オンライン視聴者が一万一千回ということです。 　私は、ここからは、この貴重な機会がどれだけ国民の皆さんに浸透しているかというのが大きな課題だろうというふうに思っております。例えば、来場者一万六千人というのが多いのか少ないのか。オンラインで見る方が一万一千回という、現地の来場者よりも少ないというのも、私は、オンラインであればその倍、三倍、四倍となってもおかしくないはずなんですけれども、伸びていないということであります。 　私は、今お話ししたとおり、一つには、多くの方にこの開催を知ってもらって、参加してもらいたいというのが一つ。それからもう一つ大事なのは、これがイベントで終わって、開催しっ放しではなくて、その成果とかその結果をきちっと施策に展開していく、そういう取組が是非とも必要ではないかと痛感をしている次第であります。そういう観点で、ちょっと幾つか質問を用意いたしました。 　まず、この「ぼうさいこくたい」について、どのぐらい、今お話ししたとおり、国民の皆さんが御存じか。開催に当たっての広報がどういうふうに行われたのか。 　例えば、私は横浜に選挙区がございまして活動しております。それで、この災害対策特別委員会にも所属をしているんですけれども、残念ながら内閣府から一切この開催の告知はありませんでした。私が知ったのは、地元の方、参加をする方から、こういうイベントがあるよというのを聞いたので行けたんですよ。申し訳ないけれども、私も勉強不足だったかもしれない、参加の案内をいただけないので行けなかったかもしれない。 　それから、ポスターを千六百四十八枚、チラシを一万九千七百八十枚配ったというんですけれども、国家的なレベルのイベントで、私は、この数というのは少ない、もっと多くの皆さんにやはり告知をすべきだというふうに思いました。例えば、横浜で、私のところではこういうふうに配ったと説明があるんですけれども、じゃ、お隣の川崎市では配っていたのかどうか。数字も出てきません。恐らく配っていないんじゃないかなというふうにも思うんです。 　私は、こうしたやはり広報の在り方とか、せっかくのイベントを国民に知らせようという姿勢が内閣府防災にちょっと足りないんじゃないかなというふうに思いまして、この点について、どういうふうに取り組まれたのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、開催の予算を三千七百万円ぐらいということで聞いておるんですけれども、私は、これは少ないんじゃないかなと。この際、もちろん無駄遣いは駄目ですけれども、もっと全国的に知らしめるために、そしてその成果を共有するためには、お金をかけてもいいぐらいのイベントだったと思うんですけれども、広報の在り方、国民周知の今の実態、課題についてお答えいただけますか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　本大会では、委員からも御指摘をいただきましたように、ポスターとかチラシとか、またＸ、旧ツイッターでございますけれども、そうしたものとか、また、テレビ番組、ラジオ番組、地域情報誌等、いろいろ御協力をいただきまして、広く広報を実施をしておりまして、これまでの大会では一番多くの方に、委員から御指摘もいただきましたように、一万六千人の方に御来場いただくことができたところでございます。 　ただ、まだまだやれるところはあるだろうということだというふうに思いますので、しっかり今回の広報の効果がどうだったのか検証しまして、更に翌年に向けて充実できるようにしていきたいというふうに考えております。 　それから、「ぼうさいこくたい」の開催案内につきましては、災害対策特別委員会の理事会メンバーの方には御案内をさせていただいていたところであるんですけれども、大変、ちょっと私どもの至らなかった点だと思います。委員の御指摘を踏まえまして、今後は本委員会の委員の皆様にしっかりと御案内をすることとさせていただきたいというふうに考えております。 　それから、予算についても触れていただきましてありがとうございます。御指摘のとおり、三千七百万円余の予算の中で、会場の設営、運営から広報から、この「ぼうさいこくたい」に関する事項を全て賄っておるところでございます。 　予算については、編成過程でいろいろ検討していくということでありますけれども、しっかりこれを有効に活用して、効果が発揮できるようにしていくことが重要かと考えておりますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　大臣はもう御存じだと思いますけれども、来年は、令和六年、第九回は、十月十九、二十、この二日間、熊本、御地元での開催ですので、是非、全員の、やはりこの災害対策特別委員会の議員、ほかの議員も含めて参加できるように呼びかけをいただきたいんですが、いかがでしょう。大臣、一言。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、先生の御地元で開催であったのに御案内がなかったこと、大変失礼をいたしました。おわびを申し上げたいと思います。 　私も就任して数日後の初出席でございまして、大会に出てみまして、非常に活気がございましたし、防災意識の高い方々が、いいマッチングができているなという実感を抱きました。 　来年の熊本大会ということでございますが、決してこれは私が決めたわけではございません。前任者の谷大臣がお決めになったということで。なぜかというと、神奈川は、今年、関東大震災で東京ばかりがクローズアップされるけれども、地震の震源地は相模湾沖でありました。したがって、神奈川も大変な被害を受けていた。その後を受けて、熊本の災害を受けた地域、九州では初ということでございます。 　そういう意味では、各委員の先生方、また委員長にも御案内を申し上げて、是非、防災意識の啓発に御協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　それで、もう一つのテーマは、この「こくたい」でいろいろ集まった知見やノウハウなどを、どういうふうに継承して次につなげていくのかということだと思います。 　私が常日頃思っている日本の防災の問題の一つは、やはりノウハウだとか知見の蓄積がなかなかたまっていかなくて、例えば、行政の担当者の方というのは替わるじゃないですか。専門家がなかなか育たない。そういう意味で、やはりそこにすごく問題があると思っています。 　そういう意味で、この「ぼうさいこくたい」などでもせっかくすばらしいいろいろな知見が集まったんだから、それを具体的に政策にやはり落としていかなきゃいけない、その取組を是非進めていただきたい。ただホームページにアーカイブを残すだけではなくて、やはりその中から、いい取組、可能なもの、情報発信すべきものは、取捨選択も必要でしょうけれども、しっかりと政策に入れていくということ、その努力を是非行っていただきたいと思うんです。 　例えば、私が一つ関心を持ったのは、「ぼうさいこくたい」で、資料もお配りをいたしました、災害時の避難者、援護者用のカプセルベッド、この展示を拝見をしました。これはホームページにある情報を皆さんに資料でお配りをしました。コトブキシーティングという、公共施設だとか会議室だとかの椅子などを提供している会社、これは国会議事堂の椅子もたしかそうだということで、非常に歴史のある会社でありますが、そこが展示をしておりました。 　私、これまで、段ボールベッドの普及ということで簡易ベッドについてはずっと取り組んできたんですが、今回の「ぼうさいこくたい」では、カプセルベッドという、こういうものがあるんだよと。 　これは、非常に私は、特に援護者ですね、役所の担当者の人とかボランティアで駆けつけた人だとか、すごい過酷な状況の中で、被災者もそうですけれども、援護者も大変苦しい中で仕事をされているというのを何度も見てまいりました。そういう意味で、こういうベッドをきちっと入れてあげることが私は非常に重要じゃないかなというふうに思った次第です。例えば自治体の施設。もう一つ思ったのは、例えば原発事故のときに、オフサイトセンターがあって、過酷な労働をしている人たちがみんな廊下で寝ているような、そういうシーンがありましたよね。こういうときに、例えばこういうカプセルベッドみたいなものを導入できれば、私は非常に効果があるというふうに思っております。 　是非、これは一つの例でありますけれども、「ぼうさいこくたい」の成果として、こういう製品、この場合だと避難所の運用ガイドラインだとか、あるいは役所の防災対応のガイドライン、マニュアルのようなものにこういったものを追加していく検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害発生時におきまして、避難者や避難所の運営職員等のための睡眠環境を確保することは重要であると認識しております。 　内閣府では、避難所に関する取組指針やガイドラインにおきまして、避難者等の健康被害抑制のため段ボールベッド等を設置するとともに、運営職員等の心身の安定の確保を図る方策を講じることなどを自治体に促しているところでございます。 　また、民間企業等の委員御指摘のような先進技術を災害対応に活用していくため、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」という取組を行っておりまして、災害対応を行う自治体等の関心事項、ニーズと、民間企業が持つ先進技術のマッチングを行っているところでございます。委員御指摘のカプセルベッドを始めとした避難所用ベッドも複数登録がされているところでございまして、自治体等の活用を促しているところでございます。 　内閣府といたしましては、引き続き、避難者等の睡眠環境の確保を含め、自治体において避難所の適切な運営が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私は、やはりこういう「ぼうさいこくたい」のようなところに行くと、本当にいろいろなアイデアがありますよ。これは、先ほどのは一例でありますけれども、トヨタさんは、車中泊のためのノウハウなどを実際の車を使って展示をされていて、例えば車中泊も、いい面も悪い面もある。危険な部分もあるんですね、エコノミークラス症候群などにもなる。そういうリスクもあって、そういうのを実際に自分たちが乗っている車を使って展示をしていくようなことというのは、非常にやはり私は意味があったと思います。 　数々のいろいろなノウハウ、知恵が詰まった「ぼうさいこくたい」ですから、是非、文字どおり国民の皆さんの大会になるように今後展開を期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○松本（洋）委員長代理　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　本日、同じような話題がとても多く見られるということで、私もまたちょっと似たようなことをやらせていただくので、やはりそれが非常に重要な課題なんだなということを今感じながらこの委員会に参加させていただいております。 　まず、私、今年の夏に熊本県の方に行かせていただきまして、熊本県でできました防災センターを見させていただきました。本当にすばらしかったです。やはり一番感じたのは、平時からこういうレガシーというものをいかにして県民の皆様、そして熊本市の皆様に伝えていくのかということに本当に心を砕いていらっしゃる、そういったところを非常に感動させていただきました。 　そして、同時に、視察の中でごみ処理場なんかにも行かせていただきまして、ごみ処理場は、地震とか災害が起きた際も稼働する、それで電気ができる、そして避難をしている人を受け入れるということで、例えば、入口が本当に大きかったんですね。階段があって、大きな入口がありました。これは、わあ、随分立派な入口ですねと言うと、いやいや、水害があったときに、やはりここを皆さんが走って逃げてこられます、多くの人を受け入れるために広めの間口になっているというようなお話をお伺いしました。 　だから、一つ一つの建物にも、防災の、減災の、そして被害を最小限にするための工夫というものを熊本県が一体となってやられているということに非常に感動したというのが今年の夏でございます。 　ですから、今日質問させていただくのはちょっと具体の例です。だけれども、やはりそこには、思いとしては、縦割り行政があるこの行政の中で、やはり平時の災害に対する思い、平時のときに災害にどのように対応するのかということを常に頭の隅に置いておくということがこの災害特に期待されている横串的な役割なんじゃないかなということを御質問をさせていただきたいなというふうに考えています。 　一番最初に、過去の教訓と課題ですね、させていただきます。 　福島の原発事故の教訓と避難経路ということで御質問させていただきます。これはやはり、原子力防災の方なんだよと言われるかもしれないんですけれども、地震が起きて津波が起きて事故が起きた、これは非常に連鎖性があって、それというのはどこのエリアでも起こる可能性があるということで御質問させていただきます。 　若狭湾沿岸というのは本当に原子力発電所が集中している地域なんですけれども、事故が発生した際には、舞鶴若狭自動車道を通って広域避難をされるというのが避難の経路になっているところでございます。避難経路の確立の重要性について、内閣府の原子力防災の皆さんにお尋ねしたいと思います。 　　　　〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕

○森下政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、複合災害に対する備えというのは原子力にとっても非常に大事と考えております。 　若狭地域では複数の原発が存在しておりますし、現在動いております。そのような中、原子力災害が起きたときの避難経路となる道路整備を始めとする避難を円滑化する取組は、住民安全の観点から重要であると考えております。 　内閣府原子力防災におきましては、関係省庁、関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを、福井県とか、その地域にも設置しております。この枠組みを活用いたしまして、住民の安全を第一として、関係省庁と連携をして避難経路の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり福井県に立地をしているので、福井県の中の道というのは結構整備されているんだと思うんですけれども、実はお隣、京都府舞鶴市は五キロ圏内に位置しているんですね。位置はしているんですけれども、京都府と福井県ということで、行政の、そこの縦割りのラインというか、それを感じることが多々あります。 　舞鶴東インターチェンジから舞鶴西インターチェンジの間というのは、四車線化の優先の整備区域からも漏れているところです。でも、避難経路を見ますと、まず南に若狭道で下がってきて、それで福知山の方まで逃げて、西方か南方かという二つの避難経路を通る、その都度都度で避難所に寄って情報を収集してくださいというふうな形を福井県でアナウンスされていると思います。なので、こういうふうに下がってくるにもかかわらず、舞鶴東と西の間の四車線化の整備というものは、そもそもの優先整備の区間ですら漏れているというのが現状です。 　国のエネルギー政策のための責任を負っている、そして、今、原発、原子力の発電というのはエネルギー政策の大きな柱の一つです。それを担っているにもかかわらず、エリア的に優先されない、その理由を教えてください。

○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設です。災害に強い道路ネットワークの構築に向けて、高速道路の暫定二車線区間を四車線化し、高速道路が本来有すべき速達性や定時性、安全性などの機能を確保することは重要であると考えております。 　高速道路の暫定二車線区間の四車線化については、対面通行区間約一千八百キロメートルのうち、渋滞解消などの時間信頼性確保、交通事故の防止、自然災害時のネットワークの代替性確保の観点から、有識者委員会での意見も踏まえ、令和元年九月に約八百八十キロメートルを優先整備区間として選定し、計画的に事業を進めているところでございます。 　優先整備区間の選定に当たっては、委員御指摘の原子力避難路としての観点は含まれていませんが、原発避難路については関係省庁と連携を取って検討をしてまいります。

○堀場委員　原発避難路は入っていないということですよね、判断基準の中に、優先順位の中にも、判断するにも。ここは原発事故があったときに逃げますよということを言っている、この道を通りますと言っているにもかかわらず、そこだけきゅっと狭いわけですよね。さっき言いました、間口が広ければ一気に逃げることができるのに、そこの部分が狭いから絶対渋滞になりますよね。 　こういういざというときの、そして私たちは福島の原発事故という大きな大きな事故があったにもかかわらず、国交省さんでなぜそこが入らないのかということをもう一回お願いします、短めに。なぜ入らないんですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　暫定二車線区間を四車線化する区間をどこにするのかという判断基準として、有識者委員会で諮りまして、渋滞解消などのまず信頼性の確保、それから交通安全の対策で事故防止、それから自然災害時のネットワークの代替性の確保、この三つの観点から優先整備区間を絞っている。いわゆる交通上の課題がどこにあるのか、そういったものについて高速道路として役割を果たしていくためにはどこを四車線化すべきか、そういう観点で絞っておりますので、原発避難路としての整備というのは別の観点で入ってきますので、これはこれで重要だというふうに認識しております。関係省庁とこれは連携をして進めていきたいというふうに考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　松村大臣、私が言いたいことを分かっていただけたと思います。意味として分かっていただけたと思うんです。 　縦割りの中で、日常的な判断基準は必要なことですよね。それでどういう政策を、優先順位をつける。でも、こんなことがあったんですよね、だからこれは優先順位を上げるべきじゃないかとかというような対応を是非私は大臣にお願いしたいなというふうに思っているんです。 　現在、防災に関する組織というのは非常に細分化されております。そして、行政は当然縦割り行政ですから、緊急時に迅速に対応することができないこともあります。地震、津波、事故といった福島の教訓を生かすには、若狭湾の避難経路の確保、早急に進めるべきだと思うんですが、大臣の御所見をお願いします。

○松村国務大臣　堀場委員にお答えを申し上げます。 　委員の問題意識というのは、やはり縦割り過ぎるのではないかというような御指摘がございますが、防災政策を取りまとめております担当大臣といたしましては、総合調整役を担うものだというふうに考えております。それぞれのプレーヤーがいて、ワンチームで戦う、こういったことでございます。 　一たび震災が起きますと、総理大臣の指揮の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁を横断した形で、一体となって取り組んでいるところでございます。私といたしましても、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで、関係省庁としっかり連携を取りながら対応すべきと考えておりますし、今日までもそのようにやってきたつもりでございます。 　御指摘の若狭湾の避難経路確保につきましては、担当省庁から先ほど御答弁がございましたけれども、取り組んでいると承知をいたしておりますので、私といたしましても注視してまいりたいと考えております。

○堀場委員　大臣、ちょっと違いますよね。 　さっきの担当さんは、これは自分たちの優先道路を決めるときの中には入っていないと言っていたので、活動をしているわけじゃないんですね。だから、大臣とか、ほかの原子力の避難をやっていただいている原子力防災さんの方から、こういう避難経路というのは優先順位は高いですよということを是非横串的に、そしてまた統括している立場から言っていただきたいということを申し上げているということでございます。 　もう一つ、台風七号の教訓と、放置の倒木についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今年、台風七号に伴う大雨で、京都の北部の一部のエリアというのは非常にたくさんの雨が降りました。そのときに、放置されていた倒木が流れてしまい、京都の災害というとやはり由良川の氾濫というのがすごく大きな課題だったんですが、本当にここは非常に今安定してきていて、皆さんが今までやってこられた成果だと思うんですけれども、今回は、沢のような小さな川に倒木が流され、それを止め、そして民家に甚大な被害が出たというのが今回の台風七号に伴う被害でした。 　平時から山の管理を速やかに進めていくということが減災につながると考えているんですけれども、現状について教えてください。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、これまで比較的災害が少なかった地域でも、台風や集中豪雨等によりまして山腹崩壊ですとか流木災害が発生しております。様々な地域で森林の整備、保全が従来以上に求められていると考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、森林所有者等が行います間伐ですとか再造林ですとか、そういった森林整備に対しまして、国と都道府県合わせてその費用の七割を補助するとともに、流木被害防止の観点からは、都道府県等の公的主体が渓流に流木捕捉式の治山ダムを設置するなど、森林の機能向上に向けた対策を講じているところでございます。 　今後とも、平時からの森林の適切な整備、保全を推進することを通じまして、災害の未然防止に貢献してまいりたいと考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、山とか森林というところにちょっとお金がなかなか今まで回っていなかった、そしてそこに従事する方々が減っている、そういった課題が大きくなってきたのが災害のときの被害かなというふうに思っておりますので、これを引き続き続けていただきたいというよりかは、もっと急いで大きくやっていただきたいなと思っているんですけれども、このように平時の取組が防災とか減災につながっている事例ということなんですけれども、大臣、御所見をお願いします。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　ただいま農水省の方からも御答弁がございましたけれども、私も実は山の地区の子でございまして、地元経済は山林でやはり成り立っていたという地域でございます。それが、木材の値段が下がることによって山の衰退にもつながった、こう理解をしております。 　したがいまして、平時から間伐や再造林といった森林整備や、それから流木被害防止対策を進めることは、これは森林を管理する上で極めて重要であると認識をしております。防災の観点からもこうした対策をしっかり行うことは重要でございますし、今後も、関係省庁と連携して、治山対策、これに、事前防災対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、災害が起きたときに少しでもその被害を減らそうということを平時から取り組むというのが多分恐らくこの委員会に課せられた使命なんだと思いますので、またこのようなお話をさせていただきたいなと思っております。 　次に、同じように準備なんですけれども、次は避難所についてお尋ねをさせていただきたいなと思っています。 　避難所というと、やはり学校施設が多いのかなというふうに考えております。私自身、ずっと学校にいたという経験もありますし、ＰＴＡの経験もありまして、震災救援所の立ち上げのメンバーに入っていた時期というのがありまして、そのときに様々課題があったなということを思い出しながら考えていたんですけれども。 　多くの公立の小学校や中学校が震災時に避難所に指定されていると思うんですけれども、まず、授業があったとき、そして、そこに子供たちがいたとき、子供たちがいるんですけれども、そのときに校内備蓄が使えないという問題がありました。このようなことについてどのように考えているのかなというのをまず大臣にお尋ねしたいと思います。 　これは文部科学省さんじゃないかと何かいろいろ話があったんですけれども、学校は避難所としての設備、施設ではあるけれども、そこには日常的に人が、満ぱんに子供がいるところもありますよね。そういう時間帯に地震が起きて避難をしたいとなったときに、誰がどのようにするのかも含めて、こういった課題。 　それともう一つは、校内に備蓄が置いてあるんですけれども、この備蓄は地域の方の皆さんのためですよと。そうすると、そこに残って保護者の方が引き取られるまで子供たちが待っていて、保護者の方が電車とかが止まってしまってなかなか、帰宅難民になられている。ということは、学校は責任を持って最後まで預かるんですけれども、そのときに、校内に備蓄があっても使えないという課題がありましたというところで、そこは、イレギュラーで使ったりとか、地域の子供なので使ったりとか、いろいろなことがあったというふうには聞いているんですけれども、こういったことについて、大臣の御所見をお願いします。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　公立学校の多くは、やはり、先生おっしゃるとおり、避難所に指定されているところが多いかと思います。それはやはり、広い敷地でありますし、避難しやすいということもあろうかと。ただ、これの指定については、それぞれの計画の中で定めていただいているところでございますが、災害時の対応については、やはりあらかじめしっかりと連携をして検討していくことが重要であると認識をしております。 　内閣府におきましては、自治体が学校を指定避難所とする場合につきましては、学校が教育活動の場であることに十二分に配慮をすること、また、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図っていただきたいということを指針に書かせていただいております。 　また、文部科学省が作成をいたしました学校防災マニュアル作成の手引きにおきましては、避難所運営は本来的に防災担当部局が責任を有するものであり、発災時の教職員の第一義的な役割は児童生徒の安全確保や安否確認であるとした上で、避難所になる場合には避難所運営業務を支援する状況が予測されていることから、支援できる業務の内容について、あらかじめこれも地域住民や自治体と協議をしていただきたい。 　また、避難所のための、先生の御指摘の備蓄でございますが、備蓄についても、防災部局、教育委員会等と協議をして、管理場所、備蓄の物資、管理者、管理方法等についてあらかじめ定めておくことが必要であること等について示されているところでございます。 　私どもといたしましても、児童生徒の安全を確保しつつ、地域住民の避難所として円滑に開設、運営をされるよう、文科省とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　学校で、私が、学校でも働いていたんですけれども、職員室にいたりすると、先生たちというのは、例えば、子供が、飛び出し事案があったから捜しに行きますよとかと、職員室で、授業がない間ものんびり座っているわけではないんですね。いろいろ課題があって、学校内を見回ったり、いろいろなことをされているという状態の中で、例えば、防災無線のチェックが月に一回から二か月に一回程度あることがあります。 　そうすると、副校長先生の隣、つまり職員室の中に防災無線があって、そこに行きまして、何々中学校とか何々小学校とか言われると、先生が受け取って、何々小学校、了解みたいな、何々中学校、了解みたいな、そうやって、無線がちゃんと機能しているかというチェックを定期的にやっているんですけれども、これって先生がやることなのと私は思っているんですね。 　例えば、副校長先生や教頭先生も何かに追われてその場にいなかったら、職員室の中でずっとこれは鳴り響くわけですよね。そうしたら、ああ、これができなかったななんと言いながら、また一番最後に呼ばれるのをずっと待ったりとかをするという景色が、学校で私が見てきた景色だと思います。それはつい最近まであることだと思います。 　例えば、この防災無線一つ取っても、何で職員室の中にあるのというのが一つの疑問だったわけですね。だって、地震が起きたときに地域の方が震災救援所を立ち上げる、例えば、防災部局の人が来てくれたらいいですけれども、震災救援所立ち上げのメンバー、つまり地域のメンバーが学校にやってきて震災救援所を立ち上げるという話になっていったときに、職員室の中に入って防災無線を使うという行為が個人情報保護的にどうなのかという課題があると思うんですね。そういった細かい調整をやはり平時からしないといけない。 　そして、私は、国の方針として、そこは学校じゃないんだよという、地域の人が、例えば、防災無線の訓練が何月何日にあるので、そこの担当者は来て、何とか中学校とか何とか小学校という無線のチェックをやりましょうというふうな形に変えるとか、様々な対応が必要なんじゃないかなと思っているんです。 　学校と地域の人の結びつきというものが非常にポイントになると思うんですね。その際に、地域の方が学校に来てやってくれるような地域であればいいんですけれども、例えば、都会のエリアで、なかなか地域のコミュニティースクールの、ＣＳのメンバーを選ぶのも大変というようなエリアもあります。 　今、それだけ地域のきずなが弱くなっていると言われるけれども、そういった時代において、学校と地域の結びつきというのは強弱が非常にあるんですね。その強弱と震災救援所の立ち上げというのが、つまり初動が変わってくるんじゃないかなと思っているんです。ここに何があるのか、防災無線がどこにあって、防災倉庫がどこにあって、例えば雑巾がどこにあって、高いはしごがどこにあるか、分からない人が震災救援所をつくることはできないので、そういったことも含めて、こういう結びつき、地域との結びつきの強弱によって震災救援所の立ち上げの初動が変わってくると考えるんですが、大臣の御所見をお願いします。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、あらかじめやはり学校と地域との連携体制を整備することは極めて重要だと認識をいたしております。 　内閣府が作成をいたしました避難所の取組指針においても、東日本大震災においては、地域住民などと日常的に連携が取れていた学校は児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告を紹介をしているところでございます。 　また、文部科学省の手引におきましても、地域住民や自治体等と連携した体制整備が重要であり、学校防災マニュアル作成の段階から家庭、地域、自治体等々の関係機関と共同で作業することが望まれること、また、地域住民を巻き込んだ学校運営協議会などの組織を活用することも考えられること、マニュアルに基づいた訓練についても、地域を巻き込んだ自治体単位での実施など様々な形態が考えられること等が記載をされているところでございます。 　いわゆるそれぞれの地域のコミュニケーションを取りながら、どなたがどんな役割をして、先生御指摘のように、防災無線は、例えば、きちっとしたところに、子供たちの情報が漏れないような形の、そういったものは現場で話し合っていただいてお決めいただいて結構ですというような指針を文科省が示しているところでございます。 　引き続き、文科省とも連携を取りながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、私は、現場で判断するというのも重要なんですけれども、さっき、文部科学省さんが言っているとか、いろいろありますけれども、国として、防災の部局としても、やはり、学校の現場で個人情報保護の観点から非常に重要な部屋には入れないとか、様々なことをコンセンサスを取るということは非常に重要じゃないかなと思っているところでございます。 　ちょっとお時間がないので、質問を何個か飛ばさせていただきまして。 　今回の大臣の所信の中でも、デジタル防災という言葉がありました。様々なものを、避難所運営について、デジタル化についてやっていきましょうという前向きなお話だったと思います。 　今、デジタル化が非常に推進して、学校では電力が不足しているという問題があります。これは、例えば、タブレット端末、全員に配付されたときに、全員分を充電するとヒューズが落ちて信号が止まっちゃうみたいな、何かそういう話があったりとか、様々なところで電力が不足しています。 　同様に、震災救援所、避難所の運営のデジタル化に対しての必要な電力、これについてはどのようにお考えか、最後、文部科学省さんにお願いをしたいと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、デジタル化推進への対応や防災機能強化は重要であると認識しております。 　これまで、文部科学省としましては、避難所ともなる公立小中学校施設における電力の確保について、ＧＩＧＡスクール構想の推進によるネットワーク整備や屋内運動場等への空調設置に伴い必要となる受変電設備の増設に対して国庫補助の対象としてきております。 　委員から御指摘のあった避難所運営のデジタル化につきましては、各地方公共団体の防災担当部局の方針等に基づき取り組むものと認識しておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、関係府省とも連携し、各地方公共団体に寄り添って対応していくことが重要であると考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　終わります。

○御法川委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　時間が限られておりますので早速質問に行きたいと思いますが、まず、先ほどもちょっと公明党の中川さんの質疑でも出ましたが、マイ・タイムラインについてちょっとお伺いしたいと思います。 　マイ・タイムラインの取組は、私は、大変いいし、また画期的な取組だと思いますけれども、ただ、これは、ほとんどやはり国民に、皆さん、認知度がないんじゃないでしょうか。 　私の周りでもこれを知っている人はほとんどいなくて、私の地元の名古屋はどんな感じかなとちょっと調べてみましたが、一応、市内全部に全戸配布、このマイ・タイムライン、こういうのをやっていますというのを配ったと。ただ、うちも、私も家内に聞きましたけれども、入っていた記憶がないと言っていましたし、また、先日地元で行われた防災避難訓練に参加した人たちに、皆さん、マイ・タイムラインというのを知っていますかと言ったら、誰も手を挙げないですし、そういうのが全戸配布されるといったって、見たことがありますか、記憶にない、こういう状況なんですね。 　ですから、国は、このマイ・タイムラインの取組を支援というので、防災教育とかファシリテーターの育成とか、いろいろ取り組んではいるんですけれども、じゃ、十分にこの取組がちゃんと地域で活用されて生かされているというところまでいっていないんじゃないかと思うんですが、その辺についての政府としての認識を伺いたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、洪水時の円滑な避難のためには、住民一人一人がいざというときに取るべき行動をあらかじめ把握しておくことが重要であり、マイ・タイムラインの取組は非常に有効な取組だというふうに認識をしているところでございます。 　マイ・タイムラインの取組に当たっては、地域で、お互い顔の見える関係の下で、ハザードマップを確認しながら、いつ何をするのかといった災害時の行動計画を策定することが必要だというふうに思ってございます。 　国土交通省といたしましては、マイ・タイムの取組が広がるように、市町村が地域の方々と一緒にマイ・タイムラインを作成するワークショップの開催ができるように手引を作成するとともに、防災・安全交付金による開催支援を通じて普及啓発に努めているところでございます。

○古川（元）委員　普及啓発に努めているけれども、これがちゃんと生かされているんですか。例えば、これは補助率二分の一で財政支援とありますけれども、ちょっとこれは通告していないですけれども、じゃ、実際に、補助金をちゃんとつけた予算、全部執行されていますか。余りとかないですか。どうですか、この辺。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　申し訳ございませんが、個別の執行状況については資料を整理できておりませんので、今日お答えすることはできません。申し訳ございません。 　委員御指摘のように、やはり実効性を確保していくということは極めて大事だと思ってございますので、例えば、先ほどのワークショップなんかも、実効性を確保するという意味で、先ほどありましたように、専門的な知識を有する気象キャスターであったり防災士のような方を対象にファシリテーターの育成を努めていくとか、あるいは、今までは受け身で、開催の要請があったところで講習会をやっていくというようなことをやってございましたけれども、市町村が、自らが積極的にマイ・タイムラインの普及促進が行えるように、検討を進めるためのガイドブックに加えて、先行的な優良事例集なんかを、提供を進めていきたいと思ってございまして、引き続き普及啓発に全力で当たっていきたいというふうに思ってございます。

○古川（元）委員　だから、やっているということは分かるんですよ。そういうメニューを用意しています、市町村が使ってくださいと。じゃ、本当にこれはちゃんと使われているのかなと。 　市町村の方も、そういうのがあって、国からもやれと言われたからというので、じゃ、全戸配布しました、一応それでやったとなっても、末端の一人一人の住民の皆さん方がそもそもその存在も知らなければ、それでやりましたということにはならないと思うんです。 　特に、この防災の問題は、やはり、最終的に、一人一人の住民の皆さん方がちゃんと意識を持ってもらって、このマイ・タイムラインなんかでいったら、一人一人がちゃんと自分のマイ・タイムラインを作って初めて意味が出てくるわけです。ですから、国も市町村も、皆さんにやってくださいと言いました、そこで終わりということでは、これはやはり責任を果たしたと言えないんじゃないかと思うんですね。 　ですから、いいことをやっているんですから、やはりもうちょっと、これは市町村にも、やってねと言うだけじゃなくて、もう少しやはり国の方からプッシュ型で出張っていく、それぞれの地域でもですよ。私も、これを聞いたら、整備局とか何かが、言われればいつでも御説明に行きますと。しかし、それは要請があればというウェーティングしている状況だから、ほとんど誰もそういうものを知らない状況だったら、頼みに行く人なんかいないじゃないですか。 　だから、ちゃんとそういった意味でのもっとやはり周知徹底、そこを、ちゃんと伝わっているかどうかも確認する。やはりそういうところまで、これはかなり、もうちょっと政府が前に出て国がやっていかないと進まないんじゃないかと思いますけれども、その点のこれから努力を、より、今もやっていることだけでは十分ではないと思うので、もっと更に踏み込んだ努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○廣瀬政府参考人　時系列に基づいたタイムライン、これを作成することは、自治体もそうですし、住民一人にも作られるということも非常に大事だというふうに思ってございます。 　このようなものを連携して作っていくことは非常に大事だと思いますので、委員御指摘のように、あらゆる機会を通じて、例えば、流域治水を進めるに当たって流域で協議会を起こしてございますので、そのような場で国土交通省からも積極的に働きかけるとともに、先ほど、首長から成るようなタイムラインのネットワークができているという話もございますので、そういう場も通じて自治体と市民の皆様が連携を図ってできるように、流域協議会等の場で積極的にＰＲしていきたいというふうに思ってございます。

○古川（元）委員　これは大臣に質問しませんけれども、これは水部局がやっているんですけれども、たまたま水害のところだということなんですが。 　これは、マイ・タイムラインというのは、水の災害だけじゃなくてほかのこともあるわけなので、やはりこれはもうちょっと政府として、ちゃんと認知度が上がっていくかどうか。それこそ政府で世論調査とかやるときもあるじゃないですか。例えばこういうときに、マイ・タイムラインを知っていますかとか、やはり是非もうちょっと、本当にせっかくいい取組なので、ちゃんと一人一人の国民の皆さんに、こういう取組で、国も協力しますよ、そういうメニューもあるんだということが分かるように努力していただくことをお願いしたいと思います。これは別に答弁は求めません。 　次に、個別の避難計画についてお伺いしたいと思います。 　この個別避難計画というのは、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、これを、市町村でその名簿を作って、その名簿に基づいて個別避難計画を作成することが市町村に努力義務として課されております。 　マイ・タイムライン以上に、本当に、自分ではなかなか避難が難しい人たちの個別避難計画というのは命を守るという意味で極めて重要だと思うんですけれども、私も、この個別避難計画、どんなふうかなと思って先日聞いてみましたら、策定に着手している団体は多いんですよ。ただ、実際にちゃんと計画まで策定しましたというところはまだ一割も満たしていないという状況で、どうも、私もいろいろ聞いてみると、策定に着手していても、かなり、実際に計画がちゃんと策定まで至っているような数というのは相当少ないんじゃないのかな。聞いたら、一件でもやっていればとか動いていれば着手ですというところで、じゃ、着手はどれくらい、その名簿のうちどれくらいできているかとか、そういうこととか何か、そこまでちゃんと国は把握しているのかどうか、この辺はいかがですかね。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　高齢者や障害者などの要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方を記載した避難行動要支援者名簿に基づき、個別避難計画を作成しているところでございます。 　委員からも御紹介いただきましたけれども、内閣府が市町村に確認したところでは、この十月一日現在でございますけれども、私ども、着手というのは計画を少なくとも一件は作成している市町村というふうに取っておりますが、そうした、一件以上作成している市町村が千四百七十四で八四・七％、一方で、残りの二百六十七、一五・三％の市町村はまだ一件も作成できていないという状況でございます。 　また、委員御指摘のとおり、着手しているところは、じゃ、全部できているのかというと、全部策定しているところは百五十一団体で、率にして八・七％ということで、いまだ道半ばという状況かというふうに考えております。 　作成が進んでいない要因としましては、防災部局、福祉部局、どちらも人手不足、マンパワーの問題とか、また、多くの関係者を巻き込みながら多数の計画作りに取り組む必要があるといったこと、また、これは自治体によるんですけれども、近年災害に遭っていない自治体では切迫感が弱いといったことも市町村ごとの事情として現場にあるのではないかというふうに考えているところでございます。

○古川（元）委員　まあ大ざっぱにはそれでいいのかもしれませんが、もっと、やはり、ちょっときめ細かくちゃんと状況を把握しないとまずいんじゃないかと思うんですね。これはさっきのマイ・タイムラインと同じで、やはりちゃんと計画まで立って初めて要支援の人たちがいざというときに助かるわけですから。逆に言うと、計画がないがために命が失われてしまうという可能性も高いわけですから。 　私、地元名古屋市の状況をちょっと聞いてみました。そうすると、まずは避難行動要支援者名簿を作る際に、国が対象としている基準の一番大きな基準だと三十万人ぐらいになっちゃうので、これを、要支援者名簿を作るときに、要介護者とか障害者とか難病患者とか、そういうふうにずっと絞って、かつまた、ハザードマップで非常にリスクが高い地域も絞るという、絞りに絞って、二千五百人余りまで絞って名簿になっているんですよ、そもそも。そこまで絞った名簿が本当に私はそれで必要十分かというふうに思ったりもしますけれども。 　その名簿から、大体、市全体が二千五百人余りだったので、その大体一割に当たる二百五十人ぐらいいた南区の一区を選んで、ここでモデル事業として今年度で五千万円の予算をつけて取り組んでいるそうなんです。ただ、なかなか進まないというんです、これ。いろいろなことがあって、やはり計画を作るのに、実は、意外に本人、御本人がやはり同意をしていないとこの計画はできないんですけれども、なかなか同意してくれないとか、また、やはり取組をやるためには、作るためには、どうしてもやはりケアマネジャーなど福祉事業者の協力、こういう人たちにお願いしているんですけれども、福祉事業者の人たちも、実態として、こうやって作っちゃったら、じゃ、自分が責任を持てるか、そういうのが、なかなかやはり協力も得にくいということもあると。 　ですから、これは、このままだと、やってはいるけれどもちっとも進みませんという、やはりそういう状況の市町村が圧倒的なんじゃないかなと思うんですね。 　ですから、個別避難計画の策定を進めていくためには、ちゃんとやりなさいよと言うだけじゃなくて、もっとやはり国がいろいろな意味でバックアップ体制を強めていく。財政面でも、この僅か二百五十人の計画を作るのにも名古屋市で五千万の予算をつけてやっているんです。ですから、じゃ、これを実際に二千五百人とか、そしてもっと広げるとしたら、一体どうなるのか。だから、ここはやはり財政支援も含めて、財政面での支援も含めて、国がもっと強力にバックアップしていかないと遅々として進まないと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　政府におきましては、災害対策基本法の改正によりこの個別避難計画が努力義務化された令和三年度から、計画の作成に必要な経費につきまして地方交付税措置を講じているところでございます。 　また、市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示した取組指針とか手引をお示しをするとともに、優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し横展開を図る、また、実際に計画作成の経験がある市町村職員を他の市町村に派遣をいたしまして、同じ職員の目線から助言を行って計画作りにつなげるサポーター派遣、こうした取組をしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を着実に実施し、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別避難計画の作成支援に努めてまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　私は、やっていないとは言わないですよ、しかし、今やっているレベルでは、遅々としてやはり進んでいかないんじゃないかと思うんです。進まなかったら、結局、最後、命を守れないということになるんですから。やはり災害対策というのは、本当に、どうやって守るかというところですからね、命を。 　是非そこは、今の状況をもう少しよく、細かく把握していただいて、今のままの取組じゃ全然進まないと思いますよ。抜本的にもっと取組を強化していただきたいと思います。 　時間もなくなってしまったので、もう少し、災害関係というか、地元の関係のところでちょっと聞かれたことがありますので聞きます。 　私の地元に、名古屋市の守山区を中心に走っている新交通システム、ガイドウェーバス、ゆとりーとラインというのがあるんです。これは、普通の道を走っていて、高架部分になるとそこは鉄道の軌道のようになる、そういうバスなんですけれども、この周辺、このバスの高架区間の近隣に住む人たちから、東京の江東五区の方では、大規模な水害で逃げ遅れた場合なんかには、首都高のランプ、これを緊急避難先としてそこに一時的に避難できる、そういうことを、自治体とそして高速道路各社との間で協力協定が結ばれています。同じように、じゃ、このガイドウェーバス、ゆとりーとラインの高架の駅が幾つかありますから、そういう駅なんかを、その近くに住んでいる人が水害のときに避難所に行けないようなときとかも、あるいはなかなかそこまで行くのに遠くて大変な人は、そのゆとりーとラインの駅なんかに逃げる、そういうことができないか、使わせてほしい、そういう要望が上がっています。 　ただ、こうした高架部分を使うには、軌道法とかいろいろな法律上の制約があるんじゃないか、そういうことも言われたりもしているんですけれども、その辺、何か法律上、制約というのはありますか。

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　大規模水害時等に浸水が想定される地域では、地方自治体において災害時の一時避難先を指定しているものと認識しております。 　お尋ねの、水害時に高架駅等を一時避難先として活用することについて、軌道法上の制約等はなく、一時避難先として使うことは可能と考えます。 　現に鉄軌道施設の高架駅が一時避難先に指定されている事例といたしましては、大阪メトロの高架駅である九条駅等があり、沿線自治体が鉄道事業者等と協議の上で指定されたものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、高架駅等を浸水時の一時避難先として使用するに当たっては、利用者等の安全に十分配慮した上で、沿線自治体と事業者等との関係者間でよく協議をしていただくことが重要であると考えています。

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そうすると、要は、別に法律上の制約はないから、名古屋市と、名古屋市がつくった会社ですけれども、名古屋ガイドウェイバス株式会社という、ゆとりーとラインを経営している会社がありますから、そことの間で協定を結べばいいということですか。

○岸谷政府参考人　お答えをいたします。 　地域の沿線自治体と交通事業者等でよく話し合っていただいて指定していただければよろしいかと考えております。

○古川（元）委員　ありがとうございます。しっかり、これもまた地元の皆さんにお伝えしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、大臣への質問ができませんでしたが、是非、やはり災害対策というのは、やっていますと言うだけでは駄目で、やはり一人一人の国民、住民の皆さんに、ちゃんとそこまで行き渡って初めて本当の災害対策だと思います。 　そういった意味では、きめ細かい対策を強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　林業と災害対策について質問します。 　岸田政権は、花粉症の発生源対策として、年間五万ヘクタールの杉人工林伐採面積を十年で四割増し、年間七万ヘクタールにするとしています。四百三十一万ヘクタール、これは、現在の発生源となっている杉人工林を十年後には二割減に、三十年後には半減させるすごい量の伐採計画です。 　林野庁にお伺いします。 　この面積の全てを切ってしまう皆伐方式でやるということですか。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　花粉症対策の全体像では、花粉発生源対策として、杉人工林を伐採して、花粉の少ない杉苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。 　こうした樹木の更新、植え替えを行う伐採を主伐と呼んでおりまして、主伐の中には皆伐も含まれるところでございます。

○田村（貴）委員　主伐、皆伐という答えでありました。 　ならば、これは収穫を目的とした伐採です。花粉症に関する関係閣僚会議の文書では、杉材需要の拡大、十年後に四百七十万立方メートルというふうに書かれています。相当な杉伐採が行われるわけであります。 　農水省、林野庁は、どれだけ皆伐が行われているのか、そうしたことをつかんでいますか。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　林野庁では、皆伐の面積については数値を保有しておりません。 　なお、皆伐を含めた主伐による立木伐採面積については、全国単位の素材生産量を基に推計しておりまして、近年では年間八万から九万ヘクタールで推移しているところでございます。

○田村（貴）委員　どれだけの皆伐が進んでいるのか。これだけの仕事をやるというんだったら、その実態をしっかりと掌握すべきだというふうに思います。 　森林とかそれから樹木、この機能というのは、葉や土壌に雨水を浸透させる、そして、根が雨水を吸収します。枝葉や樹皮、また落ち葉、倒木は、雨水を受け止めて、後に蒸発していく、優れた保水能力を持っているわけです。森林があるからといって全ての土砂災害を防ぐことはできません。しかし、森林には土砂崩れを防ぐ重要な機能があるということです。それが皆伐によって全部切られてしまう。はげ山になってしまったら、どうなってしまうのか。 　資料一の写真を御覧いただきたいと思います。 　大臣、これは熊本です。熊本県八代市坂本町市ノ俣の皆伐地で起きた災害の写真です。住宅地は土砂災害警戒区域に入っています。裏手の一部は保安林に指定されていますが、その先の斜面は指定されていません。山の急斜面を広範囲に皆伐が行われて、そして、再造林も土留めの対策もされずに放置された結果、作業道が崩壊し、土砂が麓の集落を襲いました。こんな甚大な被害が生まれます。同様の例は、これは、九州、全国、多々あるわけであります。 　大臣、花粉症対策は大事です。だけれども、こうしたやり方を放置しておくのは、命に関わる問題につながってまいります。 　今日は、農水省から武村副大臣が来られています。 　お伺いします。 　皆伐が土砂崩れの危険性を大きく高めるということについて認識されておられるでしょうか。そして、国は本年度中に杉人工林伐採重点区域を設定するとしています。土砂災害警戒区域とそれにつながる山林もこの伐採重点区域とするのでしょうか。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　先月、花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、本年度中に重点的に伐採、植え替えなどを実施する杉人工林伐採重点区域を設定して、花粉の少ない苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。 　重点区域の設定に関する方針については、現在、農林水産省において検討中ですが、例えば土砂災害警戒区域の周辺など、伐採すれば著しく土砂が崩壊又は流出するおそれのある地域については、事業の実施を避けるようにしてまいります。

○田村（貴）委員　事業の実施を避けるようにすると。これはやはり縛りをかけていかなければいけないと思います。 　松村大臣にお伺いします。 　土砂災害警戒区域となっているレッドゾーン、イエローゾーン、この上にある森林は、杉にかかわらず、保安林としての制限を設けるべきだと私は考えます。しかし、森林法による保安林、それから土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、これは農水省と国交省という縦割りで、リンクされていません。 　そこで、少なくとも、現状を早急につかんでいく、それから関連づけをするために、松村大臣、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。

○松村国務大臣　田村委員にお答えを申し上げます。 　御指摘の保安林と土砂災害警戒区域、これは指定の目的であったり対象地の範囲は異なるわけでありますけれども、互いに指定区域の情報共有を図るとともに、効果的な災害防止対策等を実施する観点から、砂防治山連絡調整会議等を通じまして、これは国交省と農水省でございますけれども、ハード、ソフト対策の実施について連絡調整を行っていると聞いております。これは、全国にもございますが、各県にもということで行っていただいております。 　そうした中で、委員御指摘の杉人工林の伐採は、水源の涵養、土砂崩壊防止などの森林の多目的機能にも留意しながら進められていると承知をしているところでございます。 　森林の適切な管理は、防災の観点からも、私は極めて重要な視点であると考えております。引き続き、関係省庁と緊密に連携を取りながら対応してまいります。

○田村（貴）委員　是非、緊密な連携で対応を進めていただきたいと思います。 　資料二のグラフを御覧いただきたいと思います。 　人工林杉総面積における樹齢一年から十五年の若齢林の割合を示したグラフです。東京大学大学院蔵治光一郎教授が作成されました。これを見れば、杉人工林の若い森が突出して多いのは宮崎県。大分県、熊本県、福岡県も高い。皆伐が他の県に比べて多くて、非常に偏った木材生産が進んでいることがうかがえます。 　そして、線状降水帯の発生や記録的な豪雨、大雨が襲っているのもまた九州であります。こうしたところで皆伐を進めることは、土砂災害の温床をつくることになります。皆伐を制限する規制がどうしても必要になってまいります。 　ドイツでは、大規模な皆伐が禁止されており、一ヘクタールを超える皆伐は行われていません。日本の二十ヘクタールの森林経営計画上の上限規制は広過ぎます。ゾーニングに基づく厳しい上限規制が必要であると思いますが、武村副大臣、いかがでしょうか。 　また、併せて聞きますが、粗悪な作業道造成を招く高性能林業機械の補助制度を見直すこと、可能な限り架線集材を進める方向に転換を図ること、日本全国で崩れない森をつくる自伐林家の育成と定住促進、経営支援に大きく軸足を移すこと、そうした支援策の中心を位置づけることが必要であると考えますが、見解をお伺いします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　災害の防止等の目的を達成する上で重要な森林については保安林に指定をし、伐採の許可制や皆伐面積の制限、植栽の義務づけなどを含めた一定の規制等を課しているところです。 　また、立木の伐採、搬出の方法についてですが、地形、地質等に応じて路網と架線を適切に組み合わせることなど、林地保全の観点から配慮すべき事項につきまして、主伐時における伐採・搬出指針において定め、その周知徹底をしているところです。 　さらには、森林の適正な整備等を図るに当たりましては、山村において林業生産活動が持続的に行われることが重要であり、森林組合等とともに、御指摘の自伐型林業につきましても、地域の林業を支えるものとして、森林・林業基本計画に位置づけをしているところです。 　こうした主体が行う森林整備につきましては、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく取組に対し補助を行うとともに、里山林等の保全、利用のための共同活動や資機材の購入等の取組につきまして支援を行っているところです。 　今後とも、こうした施策によりまして、国土の保全機能を始め、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けて取り組んでまいります。

○田村（貴）委員　今副大臣が言われたいろいろな指導とかそれから制度、これが遵守されていない、だから災害が起こってくる。それよりか、犯罪が起こっているじゃないですか。私も農林水産委員会で毎年言っているんですけれども、人の森林を勝手に取って売っていく盗伐問題、これがもう本当に多々進行しています。 　松村大臣、この間、小国町の被害者から、私、陳情を受けました。皆伐中心主義、何でもかんでも切ってしまえ、こうした流れが、犯罪も生み、そしてこのような被害を生んでいる。やはり、対策を強化して変えていかなければならない、このことを強く指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　次に、気象庁の出す火山噴火情報について伺います。 　気象庁は、昨年十二月二十六日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止しました。鹿児島市など自治体の強い継続を求める要請があったにもかかわらずです。 　メールが廃止された後、自治体は、気象庁が発信するＸＭＬデータを使い、住民宛ての独自の緊急速報メールの発信が迫られることになりました。ところが、その気象庁からの基情報には、噴火の規模や警戒の範囲を示す情報がないのであります。これは重大です。 　今年八月、全国百六十七の市町村が参加する火山防災強化市町村ネットワークは、警戒範囲や噴火の規模を記載できるよう、メールの基となる気象庁のデータを改善してほしいと政府に強く要請しています。 　気象庁長官、自治体の要望についてどう受け止めておられますか。元はといえば、気象庁が緊急速報メールを停止したからこのような問題が起こっているわけです。データ、改善されますか。経過は不要ですので、端的に答えていただきたいと思います。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月、桜島で噴火警戒レベルを五に引き上げた際には、大正噴火クラスの大規模噴火により桜島全島はもとより広域に影響が及ぶのか、大きな噴石等が通常よりは遠くまで達し、桜島島内の一部の居住地域に影響が及ぶのかが分かりにくいという課題がありました。 　これを受け、気象庁では、噴火の規模が分かるように、昨年十一月に桜島の噴火警報の内容の改善を実施いたしました。 　この改善を実施した後、鹿児島市を始めとする火山防災強化市町村ネットワークからは、市町村が噴火警報に関する緊急速報メールを配信する際に警戒範囲や噴火の規模を記載できるようにしたい旨の要望をいただき、具体的には、鹿児島市から相談をいただいております。 　このことから、既に、内容を改善した噴火警報を活用して、鹿児島市の要望が実現されるよう、その具体的方法について、今年二月と十月に打合せを行うなど、鹿児島市へ技術的な支援を実施しております。 　今後も引き続き、鹿児島市へ技術的な支援を行うとともに、他の火山地域の関係市町村等からも御要望があれば、丁寧に対応をしてまいります。

○田村（貴）委員　火山噴火が起きました、重大な災害が生まれるかも分かりませんと噴火が起こったことは伝えても、その噴火の規模、そして警戒範囲はどこまでなのか、これは自治体住民にとって一番知りたいことですよ。それが伝わらない。一番肝腎なこの情報ぐらいは伝えてもらったらどうなのかと言っているんですよ。それはできないんですか。 　自治体に送るのはＸＭＬデータです。今年二月から、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動の発表が追加されたじゃありませんか。この地震の長周期地震動の中には、ＸＭＬ電子フォーマットで改善をいっぱい書いていますよ、新規タグ追加、基準変更、新規タグ追加。できているじゃないですか。同じデータで、どうして火山情報だけは必要な情報が加味されないのか。噴火について、大雨については軽視しているんですか、気象庁は。 　緊急速報メールを打ち切ったのは気象庁なんですよ。それによって、自治体は住民に対して安全確認を呼びかけるメールが送れないんですよ、基本情報がなくて。これについて、ＸＭＬファイルを見直すことができるんだったら見直すべきじゃないんですか、いかがですか。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　鹿児島市の要望を実現するために、御指摘のように、気象庁の噴火警報のデータ構成自体を変更する方法もあります。ただし、この場合、全国の火山地域の自治体を始めとする防災関係機関や報道機関等は、警報を受信するシステムの改修等を行う必要があります。このため、噴火警報のデータ構成の変更には、全国の関係機関の御理解と長い準備期間が必要となります。 　このため、鹿児島市は警戒範囲や噴火の規模を記載した緊急速報メールを速やかに提供したいという意向であるため、この意向に沿って、既に昨年十一月に、内容を改善した噴火警報、この中には噴火の規模も明記されております、この噴火警報を活用する方法を提案し、技術的な支援を実施しているところでございます。

○田村（貴）委員　事は一分一秒を争うんですよ。ちゃんと一回の情報で必要な情報が確認できたら、瞬時に対応できるんですよ。 　そこで、やはり、自治体の方がこの基のデータでの改善を求めているんだったら、いろいろ言わずに、ちゃんと話し合ってやったらどうですか。どうしてそこまでこだわるんですか。経費削減ですか。火山噴火はどうでもいいと思っているんですか。駄目でしょう。ちゃんと全国のネットワークから要望があっているんだったら、これもちゃんと応える。当たり前の仕事をしてくださいよ。 　十月には、鹿児島県の県市議会議員による桜島火山活動対策議会協議会が上京して、各党にも要請しました。これは災害特の皆さんも御存じだと思います。日本は、百十一もの火山活動を有する火山国であります。火山がある自治体が、住民にとって必要な情報を届けたいと思うのは当然のことであります。桜島の火山活動と防災を長年研究されている井口正人京大教授は、警戒を要する範囲を知らせる重要性を繰り返し指摘されているわけであります。 　松村大臣にお伺いします。 　気象庁が噴火の緊急速報メールを停止したこの問題は、鹿児島市長から継続を求める強い要請があったんです。これは谷大臣のときでありました。それを前任の谷大臣が聞かされていなかったんですね。それで、気象庁に苦言を呈するという事態もあったわけですよ。 　谷前大臣は、去年の私の質問に対して、今後の情報提供について、必要な措置を、改善をどうしていくのか、しっかりと講じていただくことを、気象庁にしっかりと対策を講じていただくことを期待していると述べたんです。 　引き継がれた松村大臣、しっかりと講じていくように気象庁に強く求めていただきたいと思いますが、お願いします。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　田村委員と谷大臣とのやり取りについては拝読させていただきました。しっかりとした議論の中でこういった経緯になったというふうに理解をいたしております。 　私といたしましても、引き続き、気象庁において、自治体から住民に適切な情報提供がなされるよう、必要な措置や改善をしっかりと講じていただくことを期待をしております。

○田村（貴）委員　是非、自治体の要求がすぐに実現するように、ＸＭＬデータ、これを改善することを強く要望しておきたいと思います。 　それから、今日、山地崩落、山の治水の問題と、そして林業の在り方について主に質問させていただきましたけれども、今日の報道によれば、温室効果ガスの世界の平均濃度が去年最高を更新したということです。 　地球温暖化、気候危機、どんどん進行しています。そんな中で、やはり私も、今年七月、大きな災害を経験し、あちこち回りました。治水対策、今日も議論が出ましたけれども、治水対策の抜本的強化というのは、これはもう論をまたないし、そして、急いでやってもらわなければいけないと思います。 　今日挙げた点をしっかり捉えていただくこと、そして制度を前に進めていただくことを強く要求して、今日の質問を終わります。

○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会