平田研
会議録に記録された「平田研」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 68 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2025/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 68 件の標本- 国土交通委員会38 件・56%
- 予算委員会第八分科会20 件・29%
- 内閣委員会4 件・6%
- 予算委員会2 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 国土交通委員会法務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 68 件のうち直近 68 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○平田政府参考人 現在、入手しましたデータの分析、精査を進めているところでございますけれども、その数値につきましては、その精査が済み次第ということになります。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○平田政府参考人 お答えいたします。 まず、低入札価格調査制度についてでございますけれども、会計法や地方自治法に規定された制度でございまして、国土交通省はこれら法令の直接の所管ではございませんけれども、その制度趣旨については、競争の利益を享受して廉価で優れた条件を提示した業者を一律に排除することなく、ダンピング受注を防止することにあると理解をしております。 また、地方自治法におきましては、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の二つの制度…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○平田政府参考人 まず、委員のお話にございましたトイレコンテナについてでございますけれども、能登半島地震では、ライフラインから独立して使用できる可動式の防災用コンテナ型トイレが被災地の道の駅等においても活用されるなど、その有効性が確認されたところであり、今後も災害時に重要な役割を果たすものと認識しております。 建設業につきましてですが、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、先般の能登半島地震において…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○平田政府参考人 お答え申し上げます。 不動産特定共同事業につきましては、契約に際して、事業者に対し、重要事項説明など不動産の仲介等に近い業務を行わせることから、宅地建物取引業法と同様に、一の都道府県内のみ事務所を設置する事業者については都道府県知事の許可に係らしめており、監督についても、許可を与えた都道府県において行うこととしております。 監督の際には、不動産特定共同事業者に対して書面によって報告を求めたり、監督する都道府県内にある事…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○平田政府参考人 一義的には監督権限を持っております都道府県が対応することになりますけれども、私どもとしても必要なサポートをしてまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○平田政府参考人 不動産特定共同事業法におきましては、契約締結前書面を交付することを事業者に義務づけており、この中では、事業者は対象不動産の価格、当該価格の算定方法、不動産鑑定評価の有無等を記載し、土地の価格の妥当性について投資家に十分に説明する必要があります。 また、利害関係人取引についても、契約締結前書面において、取引の内容などを説明することを事業者に義務づけております。 投資家においては、これらの情報とともに、事業者に問合せを行っ…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○平田政府参考人 不動産特定共同事業法におきましては、事業者に対し、契約締結前書面の交付を義務づけておりまして、この中で、対象不動産の内容、取得価格、主要なテナントの状況や利害関係取引の有無などの情報が投資家に提供される仕組みとしているところです。 不動産特定共同事業は、リスクを伴う投資商品であり、投資家御自身の御判断において投資を行っていただくことが前提となります。投資家においては、契約締結前書面などで提供される情報などをよく確認して…
第217回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（平田研君） お答え申し上げます。 委員御指摘の横浜市の取組のように、誰もが働きやすい建設産業の実現に向けまして、女性活躍・定着促進を進めていくことは重要であると考えております。 国土交通省では、業界団体等と共同しまして、今月の十四日に建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を取りまとめたところでございます。この実行計画では、トップの意識を変えて現場が変わることを目指しており、自治体の工事を含め、快適なトイレ環境の…
第217回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（平田研君） 空き家バンクは、流通市場に乗りにくい空き家や空き地等の情報を掲載し、移住等により空き家等の利活用を希望される方とのマッチングを図ることで空き家等の流通を促進するための仕組みと承知をしております。 国土交通省が令和五年度に行いました空き家バンクの設置・運営に関するアンケートによりますと、空き家バンクの成果、実績に関して自治体が抱えている課題として、約七割の自治体が空き家バンクへの登録物件数が少ないことを挙げており…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○平田政府参考人 お答えいたします。 不動産特定共同事業法におきましては、事業者は投資家に対して、契約前書面において契約の解除に関する事項などを説明することとされておりまして、実際に解約に至る際には、事業者はこの内容に沿って、誠実に契約解除の手続を進めることが必要となっております。 仮に事業者の対応に問題がある場合につきましては、監督官庁により必要な指導監督が行われることとなります。その際、国としても、監督官庁が都道府県である場合には、…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○平田政府参考人 お答えいたします。 不動産特定共同事業では、契約の締結の際に、事業者から投資家に対して、対象となる不動産について重要事項説明等を行うことを求めるなど、不動産の仲介等に近い業務を行わせることから、その許可に当たりましては、宅地建物取引業法と同様に、複数の都道府県に事務所を設置する事業者は国の、一の都道府県内のみ事務所を設置する事業者については都道府県知事の許可に係らしめているところです。 一の都道府県内のみ事務所を設置し…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○平田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになってしまいますけれども、不動産特定共同事業につきましては、先ほど申し上げたような事業の性格などございまして、監督につきましても、許可を与えた都道府県又は大臣において行うこととしております。監督の際には、都道府県特定共同事業者に対して、書面で報告を求めることや、事務所で聴取を行うことが一般的であるため、制度として合理性があるものと認識しております。 なお、都道府県に対しましては、金融庁とと…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○平田政府参考人 お答え申し上げます。 建設業において、長時間労働を是正し、働き方改革を推進することは、担い手を確保していく上で重要な課題であると認識しております。 他方で、建設業は、屋外での現場作業が必要であり、天候不順や猛暑など自然条件によって作業日程や作業効率が影響を受けやすいこと、そして、資材の現場搬入などサプライチェーンの影響を受けやすいこと、日給月給制など労働日数に応じた賃金支払い形態を取っている労働者の割合が高いことといっ…
第217回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○平田政府参考人 お答えいたします。 建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、今後ともその役割を果たし続けられるようにするためには、平時から、災害復旧に欠かせない重機や、その取扱いに精通した人材を確保できるような環境を整えていくことが必要です。 このため、公共工事品質確保法に基づき、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域要件の適切な活用を図るなど地域…
第217回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○平田政府参考人 お答えいたします。 本事業では、耐震、環境性能の確保が容易でない老朽・低未利用不動産に対しまして、リスクマネーを供給することで、そのような改修の後押しと事例の形成を進めてまいりました。昨年度末までに三十三物件への支援を行っておりまして、支援対象は、高経年、老朽化をした大型ビルや、地方のオフィスビル、サービスつき高齢者向け住宅など、多岐にわたっているところです。 これらの、従来は難しいと考えられてきた物件などについて、耐…
第217回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○平田政府参考人 お答えいたします。 本事業の予算は、平成二十五年の緊急経済対策に盛り込まれた施策でございまして、本事業の目的である環境、耐震性能を有する不動産の拡大に加えまして、当時、懸念された景気の底割れを回避し、民間投資を喚起する経済対策としての要請、これが非常に急務であったということでございまして、事業実施法人の採択が、そうした事情を受けまして、速やかに行われたものと承知をしております。
第217回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○平田政府参考人 当時、非常に経済対策としての要請が急務であったということで、この機構におきましても、法人の側の方で、どのようなことで、こうした準備を短期間でやったのかということについての法人側の事情は、私どももつぶさには承知しておりませんけれども、補助金を交付いたします国土交通省の方といたしましては、法人からの申請に基づきまして、適切に審査をした上で交付決定をしたということと承知をしております。
第217回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○平田政府参考人 基金の終期についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年に本事業を開始した当初におきましては、政府全体で、こうした基金の終期などについての一律の方針がない状況でございまして、そうした中で、本事業としては、十年以内に事業の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案して見直しを行うことといたしまして、具体的な基金の終期については定めておりませんでしたけれども、こうした見直しを行うことを定めておったという状況でございました。 …
第217回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○平田政府参考人 ＫＰＩについてでございますけれども、本事業は、老朽・低未利用不動産につきまして、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、省エネ改修等を行うことで、耐震、環境性能を有する良質な不動産の形成を促進する、こういう目的でございます。 そうしたことを踏まえまして、ＫＰＩ指標の目標値につきましては、幾つかございますけれども、誘発された民間企業等からの出融資額というＫＰＩにつきまし…
第217回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○平田政府参考人 この事業、平成二十五年に創設をされているわけでございますけれども、政府の中で、官民ファンドで横断的にＫＰＩを設定するということになったのは、その翌年の平成二十六年でございまして、そうした動きを踏まえまして、この事業につきましても、平成二十六年から事業目標を設定したという経緯でございます。