予算委員会 第4号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、去る十三日に引き続き質疑を行います。佐々木さやかさん。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　まず、政治改革についてです。 　国民から信頼される政治のために、政治と金の問題について、今国会で必ず改革をすべきです。 　公明党は、政策活動費の廃止、衆院選の公約にも掲げ、強く主張してまいりました。各党協議において廃止することは一致をしました。国民の信頼を得られる形で、今国会で何としても実現をすべきであります。（資料提示） 　公明党は、政治活動に関するお金をチェックするための第三者機関の設置、これが必要であるとして一貫して主張をしてまいりました。 　今年の一月十九日に発表した政治改革ビジョンに掲げまして、十月四日には第三者機関の在り方に関する中間取りまとめを発表をしております。国会議員の資金管理団体など全国会議員関係政治団体に対して、広く調査、是正、また公表を、措置を講じることができる強い権限を持たせるべきと主張をしてまいりました。 　十二月十日、国民民主党と法案を共同提出いたしております。共同提案をするに当たりましては、第三者機関の権限について、是正命令や相談、照会機能など、我が党が提案していたことも盛り込み、提出をさせていただいております。自民党案はチェック対象を一部の公開方法工夫支出のみとするなどの点で違いがございますけれども、国民の政治への信頼を得るためには強い権限を持った第三者機関の設置が必要であります。是非、合意をお願いをしたいというふうに思います。 　選挙違反などで当選無効となった議員の歳費返納の義務付け、これも早期に公選法改正の必要があります。自ら、民主主義の根幹を成す選挙の公明適正、これを害して当選した者に高額の報酬が支払われ、それがそのままということでは国民の納得は到底得られません。早期に結論を得るべきです。 　調査研究広報滞在費の改革も、今国会で必ず行う必要があります。高額な旧文通費について、使途が不明で何に使ったか分からないというのでは国民の信頼は得られません。使途の明確化、残金の返還について必ず決めるべきであります。 　当選無効議員の歳費等の返還、また調査研究広報滞在費の使途公開などを含めた国民から信頼される政治のための改革を行う決意を総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。 　我が党といたしましては、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容は誰でも簡単に確認できるデータベースの構築ということを申し上げまして、今御議論をいただいておるところであります。 　また、御指摘いただきました、当選無効となりました国会議員の歳費返納などの義務付け、これも私と御党の斉藤代表との間で合意をしておることでございます。 　いずれにいたしましても、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速いたしますが、要は、公開性をきちんと担保する、そしてまた、そのためのやり方についてもきちんと決める、領収書がなくて何に使われたか訳分からぬというようなお金はやめましょうということでありますが、人権とかプライバシーとか外交機密とか、そういうものには配意をしていかねばならないのではないかというふうに考えております。政策活動費は廃止をいたしますが、なおそういう問題は残ると思っております。 　政治家が自分の利益のためにお金を使うというようなことが断じてないように、今後とも協議に真摯に臨んでまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　国民から信頼される、このことが最も重要であるというふうに思っております。しっかりと説明をしていく、そのために何が必要なのかということを是非御検討いただきたい、議論を早急に進めてまいりたいというふうに思います。 　次に、年収の壁についてでございますけれども、公明党は、この年収の壁の問題についてこれまで取り組んでまいりました。二〇二三年の四月に、我が党といたしまして、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしました。これまで三つの年収の壁の問題に取り組んでまいりました。 　まず、百三万円の壁でございますけれども、これにつきましては、所得税が課されるほか、これを超えると一部の企業で配偶者手当がなくなるということから、働き控えが起こるという声がございます。配偶者手当については、企業への働きかけ、これを引き続き行ってまいりたいというふうに思います。 　そして、特定扶養控除でございます。これは主に学生が対象となりますけれども、十九歳から二十二歳が対象となる特定扶養控除の年収基準、これが百三万円となっているわけでございます。この引上げについては、三党、自民党、公明党そして国民民主党で合意をいたしました。速やかにこの点改正をして、大学の学費など様々な負担がある学生とその家族の手取りを引き上げていくべきだというふうに思います。 　総理、この点、御所見を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　扶養控除の見直しは、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針を示しておりまして、ネットでは負担増にならないという形でございます。 　また、特定扶養控除につきましては、先週水曜日でございましたか、具体的な案が提示され、三党の税調会長間で議論が進められておるものでございます。 　専門的な論点もございまして、そういうことも踏まえまして考えていかねばならないと思っておりますが、各党の税制調査会長での更なる議論の深化を期待するものでございます。

○佐々木さやか君　この点、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。 　扶養控除についても私の方から質問をさせていただきますが、物価高の中で大変、もう本当に日々大変な中で頑張っていらっしゃるのが子育て世帯でございます。食品などだけではなくて、子育て費用、教育費用もこの物価高の中で上がっていると。 　税制に関しましては、公明党は、十六歳から十八歳が対象となる扶養控除、この縮減には反対をしております。昨年の税制改正でも扶養控除の縮減が議論になりましたけれども、幾ら児童手当が増えるからといって、塾など教育費が一番本当にお金が掛かる、こういった高校生年代について扶養控除の縮減、見直しはすべきではないと、このように訴えてまいりました。結果、一年先送りになったわけでございます。 　そして、今年の議論、物価高の中で大変な状況は変わっておりません。様々な子育て支援、また子供政策、少子化対策、こういったことを打ち出している中で、さらには手取りを増やしてほしい、こういった国民の皆様の声がある中で、扶養控除の縮減ということは行うべきではないと、このように思っております。 　総理、御所見をお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御党の御議論も踏まえまして、最も良い結論が出ますように現在協議中だと承知をいたしております。特に高校生をお持ちの御家庭の負担が重いということはよく承知をいたしておりますので、その点に配意をしながら誠実に議論が進めていかれるものと承知をいたしております。

○佐々木さやか君　そして、百三万円を超えると所得税が課せられるという問題につきましては、働き控えの問題というよりも、基礎控除などの引上げによる全ての人を対象とした所得税減税、減税の問題であるというふうに思っております。この点につきましては、三党で、百七十八万円を目指して来年から引き上げると、こういう合意ができております。 　また、いわゆるガソリン税の、ガソリンの暫定税率についても廃止の合意をいたしました。公明党は、この物価高の中で中間層を含めて広い対策が必要であると、このように訴えてまいりました。 　自動車ユーザーが負担する自動車関係諸税につきましても、これを長年、軽減すべきというふうに訴えてまいりました。一九九五年にはマイカー保有負担の軽減に関する提言というものを発表いたしまして、マイカー減税を求める署名活動も実施をいたしました。その後も公約に掲げて取り組んできたわけでございますけれども、そういった観点、ユーザー負担の軽減また簡素化、そうした観点から、今回の合意を評価したいというふうに思っております。早く国民に減税の効果を実感していただけるように取組を進めていくべきです。 　基礎控除など百三万及びいわゆるガソリンの暫定税率についての三党合意、このことに対する総理の御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ガソリン減税、ガソリンの暫定税率をどうするかということでございますが、これは廃止をする、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進める、そのような合意がなされたというふうに承知をいたしております。 　諸外国の税制はどのようになっているか、あるいは脱炭素化というものをどう考えるか、また自動車の使用頻度というものがどの地域においてどれぐらい行われているか、偏った負担になることはないか等々、多くの論点があるものと承知をいたしております。 　現在、三党の税調会長間で協議が進められているものでございまして、内閣として確たることを申し上げることはございませんが、いずれにしても、おっしゃいますように、負担感の軽減ということが実感していただけるように努力はしていかねばならないと考えております。

○佐々木さやか君　具体的な時期など中身については引き続き協議が行われることになっております。公明党として、しっかり国民の皆様の声を届けていく、そして合意を形成をしていく、その役割を果たしてまいりたいと決意をいたしております。 　年収の壁の百六万円の壁の問題でございます。 　これは、百六万円を超えると健康保険や年金などの社会保険料を納める必要が出てくるので、結果として手元に残る収入が減ると、そのために働き控えが起きるという問題でございます。ちょうどこの年末、繁忙期に働き控えが起こって大変企業としても困っていると、こういうお声も多くいただいております。 　昨年、公明党は、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしまして、対策を訴えてまいりました。その結果、例えば、手取りが減らないように賃上げなどに取り組んだ企業に対しまして従業員一人当たり最大五十万円を助成するなどの年収の壁・支援強化パッケージが実施をされております。この支援強化パッケージについては、政府は当面の対応と位置付けておりまして、二五年の年金制度改革に向けて見直し案を検討するという方針でございます。 　百六万、百三十万の壁、これについては、社会保険への加入によって将来もらえる年金が増えるなどのメリットがありますので、単純に引き上げればよいというものではないというふうに思っております。社会保険は、本来、働く人を守るためのものでありますので、企業規模などにかかわらず多くの方に加入をいただいて、将来の年金の安心なども確保しながら、そして現在の困り事にもできるだけ対処をしていくということが適切であるというふうに思っております。 　年収の壁との関係でいえば、年金制度自体が、本来、誰もが、できるだけこの百六万、百三十万の壁を意識せずに働くことが可能になるような制度設計、これを行うべきだと思っておりますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、年収の壁を意識せずに希望に応じて働くことができる環境整備というのは大変重要であるというふうに考えておりまして、被用者保険に加入した場合のメリットを周知しながら適用拡大に努めてまいりたいと思います。 　御承知のとおり、今、社会保障審議会年金部会においてこの適用拡大について議論が行われているところでございます。働き方に中立的な制度の構築の観点から、年末の取りまとめに向けて、引き続き、関係各位の御意見を伺いながら、成案を得るべく努力してまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　できるだけこの年収の壁ということを意識しなくてもいいような、そういった制度設計をお願いしたいというふうに思います。 　社会保険に加入する人が増えて将来の安心ということにはつながるわけではありますけれども、これまで社会保険料を負担しなかった人が新たに加入をするということになりますと、賃金の状況によってはやはりこの手取りが減ってしまうという可能性もあるわけでございます。また、雇用主として社会保険料を新たに負担をするということになりますと、企業としてもやはりしっかり御理解をいただかなければなりません。丁寧に、この社会保険加入についてのメリット、これを説明をして周知をして、また、制度変更ということになれば、それに伴う困り事にも丁寧に耳を傾ける必要がございます。新たに社会保険に加入することで手取りが減らないような、そうした賃金の引上げ、これが大事でございます。 　それに加えて、働き控えを防ぐためのこれまで実施してきた支援強化パッケージのような対策、これも更に拡充をしていくべきだというふうに思います。その際には、この支援強化パッケージでの様々な制度については利用しやすいような中身にしていくことも必要です。そして、中小・小規模事業者の方々の事務負担、経営への影響、こういった心配の声にも配慮をして、必要な支援しっかりと行っていくべきだというふうに思いますけれども、こういった点についての総理の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御紹介いただきました年収の壁・支援強化パッケージ、これの着実な実施、そして更なる周知徹底に取り組むということは大変重要なことだというふうに思っております。 　その上で、制度的な対応といたしまして被用者保険の適用拡大に取り組んでいくことが重要でございますが、現在、社会保障審議会年金部会においては、この適用拡大に関する詳細を議論する中で、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、労働者の保険料負担を下げることを可能とするような特例であったり、また、事業主の方々への配慮措置といたしまして、準備期間を十分に確保すること、また積極的な周知、広報、事務手続に関する支援について、を行うことなどについて、今議論が行われているところでございます。 　先ほど申しましたように、そういった議論も踏まえながら、成案を得るべく努力してまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　是非しっかりとした議論をお願いをしたいと思います。 　この年金ということにつきましては、若い世代の皆さんから、将来年金がちゃんともらえるんでしょうかと、こういう不安の声も、私は現場でいろいろ伺わせていただく中で、いただくことがございます。年金制度はきちんと継続性を持って維持できるような仕組みとなっておりますけれども、所得代替率の低下等を防ぐために、必要な制度見直し、その都度行っていく必要があります。 　今回、公明党は、年金制度改革に向けた提言の中で、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むことと、このように求めさせていただいております。マクロ経済スライドによる給付調整を適切に行うことは、将来年金を受け取る若い世代の安心につながります。また、将来の基礎年金の給付水準の底上げによって、将来世代の年金がより安心なものとなります。いわゆる就職氷河期世代以降の受給する年金について、基礎年金の底上げにより増える、こういった厚労省試算となっているわけでございます。 　今回の制度見直しにおいては、将来年金を受け取る世代の不安の声に応えるべく、所得保障、再分配機能の強化、これを行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　本年七月に行われました財政検証において、特に経済が低位で推移する場合に、基礎年金の給付調整が三十年以上の長期にわたり継続する見通しが示されたところでございます。これは、将来において、基礎年金水準が低下をいたしますとともに、所得再配分機能が低下する、そういう状況にございます。特に低所得者の方ほど年金額が低下する、こういった問題がございます。 　このため、基礎年金水準の確保を目的といたしまして、報酬比例の調整期間を延長する一方で基礎年金の調整期間を短縮させる、そういう仕組みについて、現在審議会において議論が行われております。また、公的年金の全体のマクロ経済スライドをできる限り早期に終了させることで年金額が本来の賃金や物価に連動して伸びる状況にするというような議論も行われているところでございまして、委員御指摘のとおり、御党からも先般こうした考え方に沿って御提言をいただいたところでございます。 　そういった御意見も踏まえながら、年末の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　次に、子ども・子育てに優しい社会づくりについてお聞きします。 　低出生体重児、リトルベビーのお母さん、また早期の職場復帰をした方々から、外出時の搾乳環境の整備の御要望がございます。赤ちゃんを連れていないので授乳室を利用することをためらうという声であります。この点、神奈川県では、授乳室で搾乳できることを分かりやすくお知らせするマークを作成をしています。公共施設や商業施設などに掲示を始めております。 　先日、この点、大臣にも申入れをさせていただきましたけれども、子ども・子育てに優しい社会づくりに向けて、是非、国交省のバリアフリーガイドラインにおいて授乳室での搾乳が可能であることについて記載をお願いしたいと思います。 　また、子供や乳幼児を連れた方の移動等の円滑化への、円滑化のですね、法律への位置付けなどを含めまして、子育てバリアフリー、これを更に推進していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　佐々木委員の御質問にお答え申し上げます。 　子供や子育て社会が円滑に移動できる優しい社会をつくるということは、誰もが暮らしやすい共生社会をつくる上でも大変重要なポイントであると思っております。そういう意味で、先ほどの神奈川県の取組ですとか先日の御要望も非常に重要なポイントだと思って拝聴させていただきました。 　国土交通省としては、これまで、授乳室を始めトイレ内の乳幼児設備、あるいはベビーカーが止められる鉄道車内のスペースなどをバリアフリーのガイドラインに位置付けまして、これらの設置等を促進してまいりました。また、公共交通機関におけるベビーカー利用への理解や配慮を周辺利用者に求める啓発にも努めてまいりました。 　御指摘の授乳室における搾乳につきましては、やはり安心して搾乳できる環境確保が大事であると思います。ガイドラインの記載を充実をさせ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組例などを位置付ける方向でしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、今後、子供や乳幼児を連れた方の移動をめぐる課題につきましては、やはり当事者の方々の御意見をしっかり幅広くお聞きするなど、御指摘の子育てバリアフリー、更に推進してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。リトルベビーのお母さん方も大変喜んでくださると思います。 　こども家庭庁におきましても、是非この授乳室での搾乳が可能であることについて周知啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のとおり、赤ちゃんが入院していてお母さんが一人で外にいるときに搾乳を必要とするケースなど、赤ちゃんを連れずに一人きりで授乳室に入って搾乳することをためらう方がいらっしゃることを承知しております。 　こうしたお母さん方がためらうことなく安心して搾乳等をするために授乳室を利用することができるよう、妊娠、出産、子育て期に関するこども家庭庁の情報サイトでの情報発信あるいは国土交通省と連携した周知啓発、こうしたものを検討してまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　次に、子供の相談窓口のワンストップ化についてお聞きしたいと思います。 　いじめや虐待など、苦しんでいる子供たちを守ることは、私たち大人、そして国の責任であります。その一歩として、子供に今の状況を相談してもらうということが大変重要です。 　しかし、せっかく勇気を出して相談したのにたらい回しに遭ってしまったと、こういう声をいただきました。子供たちの悩みをしっかりと受け止めることができる体制が必要です。子供の相談につきましては、特に、どの相談窓口にアクセスしても、うちではないと、違うところに電話してくれというようなことがないように是非していただきたいと思います。 　今回の総合経済対策には、公明党の主張を受けて、「こどもの悩みを幅広く受け止める場」と、こういう文言が入りました。子供の相談窓口というのはたくさんあるわけでございますけれども、どういったものがあるのか、実態を調査をしていただいて、たらい回しになることがないように、是非、連携、ワンストップ化をお願いしたいと思います。 　例えば、今、一人一台端末ということでタブレットも持っているわけでございます。そうしたところからアクセスすればそれにつながると、そういった工夫も是非お願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　不安や悩みを抱える子供が勇気を出して相談窓口に連絡したにもかかわらずたらい回しに遭ってしまうことは、子供の思いを受け止められないだけではなくて、子供が再び相談する気力を失わせてしまうとともに、大人への信頼も失ってしまうおそれがあり、絶対に避けなければならないものと考えております。 　また、近年、相談窓口が専門化、細分化した結果、的確、迅速な相談に応じることができる反面、子供の話をじっくり聞くよりも、無理に悩みを吐露させたり、あるいは問題解決を急いでしまったりはしていないかなど、相談窓口での対応も、子供の目線、こどもまんなかの考え方で対応することが重要だと考えております。 　子供がちゅうちょなく悩みを打ち明けられる環境づくりなどを検討するために、今般、こども家庭庁の庁内の若手や現場経験のある職員等を中心に、こどもの悩み受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしました。ここでは、各種の相談窓口の実態把握ですとか、子供、若者や相談事業者等との意見交換行いながら、相談窓口も含め、周囲の大人はどのような配慮が必要なのか、またどのようなアプローチをしていけばよいかなど、子供目線で議論していくことが必要と思っております。 　プロジェクトチームにおきまして、御指摘のワンストップや、また一人一台端末の活用も含めて、どのようなことができるか、手探りではありますが、私自身も職員とともにしっかりと検討してまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。しっかり御検討をお願いしたいと思います。 　次に、ダイバーシティー、女性活躍の推進について伺います。 　我が党では、新たに今回、竹谷とし子代表代行が就任をいたしまして、これまでも女性の声を政治に届けてきた公明党として、更に力を発揮できる体制になったというふうに思っております。 　我が党では、地方議員を合わせると全体の三割は女性議員なんですけれども、今回、十年で女性国会議員の割合を三割にしていくと、こういった目標も掲げております。また、ＤＥＩ、ダイバーシティー・エクイティー・インクルージョン・タスクフォースを立ち上げまして、ダイバーシティー、女性活躍に更に力を入れてまいりたいというふうに思っております。 　このＤＥＩの取組というのは、一人一人を尊重する社会の実現につながるとともに、企業、団体においてはイノベーションの源泉であり、社会経済のサステナブルな成長に欠かせない要素であると思っております。経済界では、ＤＥＩの推進を通じたイノベーション、事業変革、また企業価値の向上に今取り組んでおります。政府においても、是非、各省庁内でのＤＥＩ推進、また中小企業を含めた民間における推進の後押しに取り組んでいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　公務員制度担当大臣でございます。 　御承知のとおり、政府におきましても、女性の採用、登用の目標を設定をし、女性活躍の推進を図るとともに、仕事と生活の両立の推進、業務効率化、デジタル化の推進、管理職を含めた意識改革に取り組んでおります。 　ダイバーシティー・インクルージョンは、自民党においても私が一番最初にこのキーワードを入れたというふうに自負をしておりますが、ダイバーシティー・エクイティー・インクルージョンという言葉は、本当に不勉強で申し訳ないんですが、委員の質問通告を受けて初めて認識をいたしました。 　そもそも、個々の職員の能力を最大化するために取り組むと同時に、社会の変化が激しい、また価値観が多様化していく中で、ダイバーシティーとインクルージョンがないと組織や社会はサステナブルじゃないというふうに認識をしております。 　今回、明示的にエクイティーという言葉が入りましたので、多分公平性という意味だと思いますが、この言葉、ワードが入ることによって、我々が取り組んできた様々な取組に関して、どういう運用に差異が出るのかも含めて、今特許庁の取組を御紹介いただいていますので、国家公務員制度の担当部局にしっかり勉強させて、必要な取組を前に進めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　企業における民間のＤＥＩ推進も是非お願いしたいと思います。 　次に、選択的夫婦別姓制度について、是非総理にお伺いしたいと思います。 　夫婦同姓、これを、同じ氏を強要すると、法律で強制するということは、今や日本のみでございます。我が国においても、様々な世論調査、いろいろな調査あります。多数が賛成であります。年代別の傾向もあります。若い世代ほど、やはり実現すべきだと、そのような結果が出ております。若い世代の声を是非聞いていただきたい。若い世代の声を聞いてもらえない、今の政治はと、そういった失望を招かないようにしなければなりません。 　我が党は、この選択的夫婦別姓制度、過去に法案も提出をいたしまして、導入を訴えてまいりました。一九九六年の法制審の答申から三十年でございます。制度導入の決断のときであるというふうに思います。 　家族の基本的な法制に関することでありますので、是非閣法での提出を御検討いただきたい。お願いいたします、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この問題はずっと議論をしてまいりました。 　おっしゃるように、年代、性別、思想、信条でかなり明確な差が出ております。また、世論調査も、二択でやった場合と三択でやった場合と、またこれが全然違うということになっております。 　というようなことなのでいつまでも引き延ばしていいというお話にはなりませんので、また、我が党といたしましても、これどうするんだということ、ここの答弁では、議論の頻度と熟度を上げてということを答弁をずっといたしてまいりましたが、実際に具体的にどのように頻度を上げ、熟度を上げていくのかということについて総裁として申し上げれば、そういうようなことについて明確な方向性を出したいということを考えております。 　で、閣法としてどうなんだというお話でございますが、このこと今、閣法としてということを考えておるわけではございません。あらゆる観点から総合的に議論をしていかねばならぬと思いますが、いずれにいたしましても、閣法として出します場合も政党の事前の了承というものが必要でございますので、現段階におきましては総合的に考えてまいると。閣法というものを優先にするという考えは、現段階においてはございません。

○佐々木さやか君　具体的に制度を変えていく、そのために是非御決断をお願いしたいというふうに思います。この問題は人権の問題であります。我が党といたしまして、引き続き強く訴えてまいりたいというふうに思います。 　体育館へのエアコン設置の問題であります。 　我が党は、五年で一〇〇％を目指して是非大幅に加速をすべきだというふうに今訴えておりますけれども、私の地元の横浜とか川崎とか、人口が多い都市ではそういう地域ならではの導入のハードルというものも実はございます。自治体職員のマンパワーですとか、それから初期費用ですとか、やっぱりそういう地域ではリース方式というものも検討いただきたい、こういう声もあります。 　文科省の今回の特例交付金ではリースは駄目だというふうに聞いておりますけれども、指定避難所についての地方財政措置ではリースも可能と、こういうこともあるわけでございます。様々なメニューがありますので、是非自治体に分かりやすく情報提供をお願いしたいと思います。 　省庁横断的にしっかり進めていく、また地方公共団体に寄り添った対応、これを是非お願いしたいと思いますが、体育館へのエアコン、じゃ、総理にお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えをさせていただきます。 　文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、令和六年度補正予算といたしまして、避難所となる公立小中学校の空調整備加速化ということで必要な経費七百七十九億円を計上しているところでございまして、そのときに、この新たな臨時特例交付金を設ける予定でございますが、補助要件となるところのこの断熱材の確保に関しまして、特に空調整備のペースを加速化する観点から、地域の実情に応じたという、この支援が可能となるということを、御党の御提案も踏まえまして柔軟な運用を検討したいと考えておりまして、関係省庁と連携しまして、省庁横断的にしっかりと活用できる補助制度の周知を行うなど、取組を進めてまいります。ありがとうございます。

○佐々木さやか君　しっかり加速化をお願いしたいと思います。各省庁横断的に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、避難所の環境改善についてです。 　トイレトレーラー、またトイレカーと、こういったことの導入についても公明党は訴えてまいりました。不交付団体を含め、しっかり導入支援をお願いしたいと思います。また、キッチンカー、こういったことを、ふだんから自治体とキッチンカー協会さんで協定を結ぶ、そうした取組も広がってございます。 　是非、こうした移動式設備の派遣協定などのネットワークづくり、政府としても後押しをいただきたいと思います。新たに創設する登録制度については、自治体の手続負担、こういったことも考慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の補正予算にてトイレカーやキッチンカーなどの登録制度を創設することとしておりますが、その際には、実際に運用するときに、被災自治体の負担を軽減すべく、県でありますとか国でありますとか、そういったところが支援をするということの運用をできるように、これからしっかり検討していきたいと思います。

○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で佐々木さやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、安江伸夫君の質疑を行います。安江伸夫君。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。時間も限られておりますので、早速ですが質問に入らせていただきます。 　まず初めに、核兵器禁止条約の締約国会合へのオブザーバー参加について、総理にお伺いをさせていただきたいと存じます。 　公明党は、唯一の被爆国である我が国こそ、核兵器廃絶を目指して、被爆の実相を世界に発信をし、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を担うべきであるとの信念から、これまで一貫して、核兵器禁止条約のこの締約国会合へのオブザーバー参加をお訴えをしてまいりました。 　去る十二月三日の衆議院本会議におきましても、公明党の斉藤鉄夫代表から総理に対し改めてこのことを御要請をさせていただきましたところ、総理からは、これまでの締約国会合でのオブザーバー参加の例について検証が必要だとの御答弁をいただきました。 　この点につきまして、例えばＮＡＴＯ加盟国では、ドイツのほかベルギー、オランダ、そして先日、被団協がノーベル平和賞を授与された地でもありますノルウェーが既にオブ参加をしております。また、米国の同盟国であるオーストラリアも同様です。いずれも、このオブ参加を通じて、自国の立場を表明をしたり、各論に対する関心や知見、協力の意思を示したりすること等が可能となっております。他方で、米国との同盟関係が大きく揺らいだわけでもないとの声も聞いております。 　こうした事例をしっかりと踏まえていただき、改めて、その時期も含めて、総理のおっしゃっていただいた検証の在り方についてお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　検証もしないままに、オブザーバー参加するもしないもないものだと私は思っております。 　委員が御指摘になりましたように、じゃ、ドイツというのは、言い方気を付けなければいけませんが、いわゆる核共有ということについては一つの典型事例だと思っております。つまり、ドイツにあります基地に、地下深くに核兵器を格納し、それをアメリカが、との協議の上で、所有権をドイツが持っているわけでもありませんし、管理権を持っているわけではありませんので、シェアリングとか共有という言葉は誤解を招くのでよく考えなければいけませんが、要は、意思決定過程を共有する、リスクと利益を共有するというような意味だと私は理解をしておりますが。 　そういう国が、なぜオブザーバー参加をし、そこにおいて何を述べているのか、アメリカとの同盟、あるいは核抑止力、それとオブザーバー参加というものはどういう論理的な整合性を持つのかということを検証もしないで、オブザーバー参加するもしないも、それはもう話が始まらぬということだと私は思っておりますので、よく議事録も検証しながら、オーストラリアであるとか、あるいはノルウェーであるとかベルギーであるとかドイツであるとか、どちらにいたしましても、核廃絶ということを目指してどのような議論をしてきたかということをきちんと検証したいと私は思っております。

○安江伸夫君　しっかりとした検証、これを着実に進めていただき、御決断をしていただくことを重ねてお願いをさせていただきたいと存じます。 　私も、先月、広島の平和記念資料館に二年ぶりに行ってまいりました。改めて、凄惨な被爆の実相をこの目にし、核兵器の悪魔性を実感をし、これを廃絶していかなければならない、このように決意を深くした次第でございます。現在の我が国が核の傘に守られている、この今の現実と未来のこの核なき世界というものは、私は矛盾をするものではないというふうに考えております。どうか、どうか前向きな御検証をお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。今度はスポーツに関連して、総理にお伺いをさせていただきます。 　私は今年の十月まで文部科学大臣政務官を拝命をしておりまして、さきのパリ・パラリンピック大会の様子なども現地で見聞をさせていただきました。改めて、このスポーツの持つ価値や魅力、そして国際大会を通じた国、地域の経済の活性化、文化芸術の振興、国際的交流の深化、そしてパラスポーツの力による共生社会の進展など、肌身で実感をさせていただきました。 　我が国においても、例えば来年の二〇二五年にはデフリンピック東京大会が開催をされます。公明党としてもこの大会の大成功に向けて仲間たちと全力で取り組んでまいりますので、総理におかれましても是非御尽力賜れば幸いです。 　そして、今日お伺いをしたいのは、二〇二六年愛知・名古屋アジア競技大会、アジアパラ大会の開催についてでございます。 　かかる大会は、オリンピックに次ぐ大規模な国際大会とも言われておりまして、種目の数だけ見てもオリンピックよりも多くて、参加する各国・地域の選手団は約一万五千人と、オリンピックに次ぐ人数となっております。また、文化芸術のプログラムも充実したものになると期待をされております。 　我が国にとって大変に重要な意義を持つのが、このアジア競技大会、アジアパラ大会、競技大会でございます。是非、総理のリーダーシップを大いに発揮をしていただきまして、まさにオールジャパンで成功に導いていただきたいと存じます。総理の御答弁をお願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘のとおりでございまして、大会の成功には多くの関係省庁との連携が不可欠でございます。 　文部科学省が中心となって、政府一体となって大会組織委員会などに協力していくことがまさに委員のおっしゃるとおり重要だというふうに考えておりまして、まずは大会組織委員会からの要請に基づきましてスポーツ庁が窓口となりまして関係省庁との調整を行っていくほか、スポーツ振興くじ助成金、こちらを活用させていただきまして、まずは財政支援、さらには日本代表選手団の活躍に向けた強化活動の支援、さらにはスポンサー獲得に向けた経済団体への支援要請など、さらには大会組織委員会に職員の派遣もさせていただきまして、取り組ませていただいています。 　文部科学省としては、引き続き、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりますので、委員の方からも是非是非応援をお願いいたします。

○安江伸夫君　あべ大臣、ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただいたところでもございます。 　是非、スポーツ庁の皆様も大変頑張っていただいております。なかなか手に余る課題も少なくないというふうにも承知しておりまして、各省庁ですね、横断的連携の強化をまた総理の方にもお心にとどめていただきまして、応援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 　続いて、テーマ変わりまして、災害時の学びの支援についてお伺いをさせていただきます。 　今年の元日に発生をしました能登半島地震を受けまして、公明党は一月の十二日、政府に対して緊急提言を行い、その中で、被災地の子供と学校の支援を行うための支援チームの創設を訴えさせていただきました。そして、二月の五日、衆議院の予算委員会で公明党の稲津久前衆議院議員が、教育版ＤＭＡＴとして、平時からの備えとして教職員等の派遣システムの構築の必要性を当時の岸田総理に御提案申し上げました。 　岸田総理からは、平時から対応体制を整えることや仕組みの構築をするという考え方は重要との御答弁をいただき、こうした公明党の取組が端緒となり検討を進めていただけまして、この度、ディザスター・エデュケーション・サポート・チーム、英単語の頭文字を取りＤ―ＥＳＴとの呼称の下で、平時からの職員等の派遣枠組みを年内にも取りまとめつつあるものと承知をしております。 　そこで、このＤ―ＥＳＴの現在の状況と今後の取組について、文部科学省に伺います。

○政府参考人（笠原隆君）　能登半島地震の教訓を踏まえまして、被災地の学びを全国の教職員や文部科学省職員が支援する、いわゆるＤ―ＥＳＴの構築について検討を進めてまいりました。 　九月の能登豪雨では、この一環として文部科学省職員を派遣したところですが、こうした取組を踏まえ、年内に最終まとめを行う予定でございます。 　また、自治体における学校支援チーム創設の支援や先行事例の周知、連携体制の構築に必要な経費を令和六年度補正予算案に計上しております。 　文部科学省といたしましては、被災地の子供たちの学びを速やかに確保できるよう、関係機関等とも連携し、Ｄ―ＥＳＴの構築に向けた取組を進めてまいります。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　今御答弁をいただきましたＤ―ＥＳＴでございますが、是非、総理におかれましても、災害発生の際には、子供たちの心身の健康と学びの現状にも是非思いをはせていただきまして、このＤ―ＥＳＴの存在も踏まえまして、被災地の学びの支援にも全力で取り組んでいただけませんでしょうか。お願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　じゃ、担当大臣から答弁させます。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　あの能登半島地震の教訓を私どもも踏まえさせていただきまして、委員がおっしゃるように、被災地の学びの再開、これが子供たちにとっては本当に重要だと思っておりまして、各自治体が設置している学校支援チーム、また全国の教職員、スクールカウンセラーを派遣する枠組み、いわゆる、御党から御提案もありました、そのＤ―ＥＳＴに関しての構築に向けて取組を進めさせていただいております。 　特に、十一月に私自身が能登半島を訪問させていただいた際にも、やはり、子供たちの学校環境の現状また課題を見聞きしまして、本当に、その場で頑張っている学校の先生方、子供たち、また教育委員会のその皆さんの現状を見させていただきまして、改めて復旧復興に向けた決意を新たにさせていただいたところでございます。 　引き続き、災害の発災、発生地におきまして、関係機関とも連携しながら全力で取組をしてまいります。

○安江伸夫君　あべ大臣、ありがとうございました。 　私も、被災地の方には、政務官としても文教施設見てまいりました。本当に現場では先生方が歯を食いしばって頑張り、子供たちも大変な状況の中、笑顔で勉強している姿が胸に焼き付いております。是非、このＤ―ＥＳＴの取組等もしっかり踏まえて、学びの復旧復興にも、未来の災害発生の際にも、全力を挙げていただきますことをお願い申し上げます。 　また、防災に関連をいたしまして、先ほど佐々木委員の方からもありましたが、体育館のエアコンに関連して、私からもお伺いを申し上げます。 　体育館のエアコンの整備、早急に進めていただきたいわけでございますが、改めてこのペースを倍加をさせていこうというこのタイミングにおきまして、多様なエアコンの動力源の確保ということについて強調をしておきたいと存じます。言うまでもありませんが、災害発生時には、電気が来ないとかガスが通らないとか、また発電機も十分にないとか、こういう状況も想定されるわけでございまして、エアコンを付けても起動できないという状況になっては意味がありません。 　そこで、体育館のエアコンの配備に際しましては、備蓄も可能なＬＰガスも含めた多様なエネルギー、動力源を活用していくことがレジリエンス強化においては重要と考えております。是非ここは総理の御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　担当大臣でよろしいですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　ありがとうございます。 　委員の御指摘のように、地域の実情に応じて、多様なエネルギー、これを確保していくことはまさに重要な課題でございまして、そのため、ＬＰガス使用の空調も選択肢の一つとして有効であると認識しておりまして、この部分に関しましても、避難所となる学校体育館の空調設備を加速するために必要な経費として七百七十九億円を計上しておるところでございまして、具体的に、新たな臨時特例交付金を創設させていただきまして、これまでの国庫補助と同様に、ＬＰガス使用を含めて補助対象とすることを考えております。 　引き続き、関係省庁と連携させていただきながら、取組事例の周知、活用できる国庫補助の紹介に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○安江伸夫君　あべ大臣、ありがとうございました。 　私の地元の愛知県は、名古屋市とか清須市など、もちろん全国にもこのＬＰガス等を利用したエアコンの配備の好事例もたくさん生まれてきておりますので、是非是非そうした動力源に対する目くばせ、今御答弁をいただいた好事例の横展開等も含めて、これ一層力を入れて頑張っていただきますことを御要請申し上げる次第です。 　次の質問に移らせていただきます。 　今度は、中野国土交通大臣にお伺いをさせていただきます。 　中野大臣におかれましては、就任の挨拶などで様々抱負を語っていただいておりますが、とりわけ国土交通分野で働く人々の担い手の確保について強い思いがあると伺っております。 　例えば、物流業界でいえばドライバー不足の問題が深刻です。また、建設業界でも、いわゆる団塊の世代の皆様が後期高齢者に達し、明年は需要に対して、これは試算でございますけど、九十万人の需要の不足になるとも言われております。いずれも非常に困難な課題ではございますが、国交省の出身でもあり、青年世代、働き世代の代表でもある中野大臣の手腕に強く期待を申し上げます。 　そこで、処遇の改善や働き方改革等を通じた国土交通分野で働く人々の担い手の確保に向けた中野大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　安江委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員が御指摘のような建設業であるとか運輸業であるとか、こうしたことを始めとした国土交通関連の各産業というのは、やはり我が国の持続的な経済成長の実現に不可欠だと思っております。今特にどの分野も人手不足なんではありますが、特にこうした分野においては、処遇の改善あるいは働き方改革、こうしたことで担い手を確保していくということが非常に重要な課題であると思っております。 　委員も御指摘いただきました、私も国土交通省の職員として従事をさせていただき、この物流の分野も建設の分野も、どちらも担当の部署にもおりました。やはり、とりわけ重層下請構造、特に現場で働く皆さんの立場が非常に弱い、こういうところにしっかりとこの政策を行き渡らせていかないといけない、こういう強い思いを持っております。 　また、こうした問題意識の下、例えば建設業につきましては、改正建設業法に基づきまして、処遇の改善に向けて適正な労務費の確保とその行き渡りですね、これを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化をすることで労務費のしわ寄せの防止を図ってまいります。また、働き方改革に向けて、長時間労働を前提としない適正工期の徹底やＩＣＴを活用した生産性の向上を進めてまいります。 　また、御指摘のトラックの運送業につきましては、荷主や物流事業者への規制的措置を導入をした改正物流法の来年四月の施行に向けまして、施行の準備を着実に進めてまいります。加えて、標準的運賃の周知啓発、あるいはトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、さらに多重下請構造の是正に向けた対応策の検討にも取り組み、ドライバーの処遇改善を目指してまいります。 　こうした取組始めまして、引き続き、国土交通分野の担い手の確保、特に若い世代を始めこうした分野で働く皆様がしっかり希望を持って働いていけるような取組をしっかり全力で取り組んでまいりたいと思います。

○安江伸夫君　中野大臣から、力強い決意、思いとともに、幅広い改善策、具体的な方途を示していただいたものと認識をしております。私自身、先月、公明党の国土交通部会長を拝命をいたしまして、しっかりと中野大臣とも連携をさせていただきながら現場の皆様のお声をお届けしてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、次期ＮＤＣに関連をして、総理にお伺いをさせていただければと思っております。 　公明党は、環境の党として、これまでも持続可能な地球環境の実現に向け全力で取り組んでまいりました。先般の自民党との連立政権合意文書におきましても、世界全体での一・五度目標を踏まえつつと明記をした上、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築する旨、記させていただいております。 　来年の二月までに、次期温室効果ガスの排出削減目標、ＮＤＣの提出が招請をされておりますが、この際、我が国こそ世界の脱炭素化をリードしていくとの強い意思を示していくべきものと考えます。 　先週金曜日、谷合正明参議院議員を本部長とする公明党の地球温暖化対策本部は、石破総理に対しまして、脱炭素に向けた提言を提出をさせていただきました。この提言の第一にも掲げておりますが、次期ＮＤＣについて、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第六次評価報告書で示す対二〇一九年比で、二〇三五年六〇％、二〇四〇年で六九％の削減、これは日本の基準年である二〇一三年度比ではそれぞれ六六％、七五％に相当するものとしておりますけれども、この水準に基づいて目標値を高めていくべきではないでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。 　気候変動は世界全体で取り組むべき課題でありまして、我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減をしてまいりました。 　今御指摘がありました、先日、御党の谷合議員から総理に対し、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言をいただきました。私もその内容を伺いました。 　現在、次期ＮＤＣの策定とその実現策は環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めており、予断を持ってその水準についてお答えすることは今の段階では差し控えさせていただきますが、政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 　我が国としては、御指摘にありましたＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約を踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減の取組を着実に進めてまいります。

○安江伸夫君　どうか、次世代のために、またこれから生まれてくる子供たちのために、持続可能な地球環境、これを維持していくということをどうかどうか目指して、これは我々、今を生きる我々の責務であるというふうに考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を是非、石破総理の下で加速をしていただきたい、このことをお願いをさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　この脱炭素に関連をして、ブルーカーボンについてお伺いをさせていただきます。 　炭素の吸収源として、陸上の植物のほか海草や海藻など、重要な炭素の貯留源となりますのがブルーカーボンでございます。我が国は四方を海に囲まれております。このブルーカーボンは、脱炭素を進める上では大きなポテンシャルを持っているものと考えます。 　公明党は、いち早くこのブルーカーボンの重要性を唱えまして、今財務副大臣でございますが、国会議員唯一の水産学博士でもある横山信一参議院議員を座長とさせていただきまして、二〇二二年の一月には党内に既にプロジェクトチームを設置し、取組を進めさせていただいております。 　今年の四月、我が国が国連に提出をした報告書におきまして、世界で初めてブルーカーボンを温室効果ガスの吸収量に算定をされております。そして、先ほど触れました温暖化対策の公明党の提言の中にも、改めてブルーカーボンの拡大も明記をさせていただいております。 　そして、今日は中野大臣にお伺いをさせていただきますが、藻場や干潟などの、港湾施設、藻場や干潟などに港湾施設も加えた海洋植物の生育基盤、これをブルーインフラと呼んでおりますけれども、大臣の下で是非この取組を一層強化をしていただきたいと思います。ブルーインフラに関する我が国の技術や知見あるいは効果的な事例など、ソフト、ハードの両面から世界にもこれを広く発信し、世界規模でのブルーインフラの取組を日本がリードすべきではないでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　御質問にお答え申し上げます。 　ブルーカーボンに着目をしていただき、また様々な御提言もいただき、本当にありがとうございます。 　我が国におきましては、各国に先駆けて、藻場によるＣＯ２吸収量を算定をし、我が国の温室効果ガス吸収量として国連に報告をするなど、ブルーカーボン生態系を活用したＣＯ２の、ＣＯ２削減の取組を進めているところでございます。 　国土交通省では、藻場、干潟や、多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物を御指摘のブルーインフラと位置付けまして、その保全、再生、創出に取り組んでいるほか、ブルーカーボンによるＣＯ２吸収量をカーボンクレジットとして取引をするＪブルークレジット制度などにも取り組んでいるところでございます。これらの取組は、国際会議等の機会を通じまして海外にも紹介をさせていただいております。諸外国からも高い関心が示されていると認識をしております。 　今後は、委員御指摘のこれらの取組の海外展開もしっかり視野に入れながら、ブルーインフラの取組を強化をしてまいりたいと思っております。

○安江伸夫君　ありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきました。引き続きの取組強化をよろしくお願い申し上げます。 　次に、教育に関連をしまして、またあべ大臣にお伺いをさせていただければと思います。 　今、不登校やいじめ、先生方の長時間労働など、教育現場では課題が山積をしている、こういう現状ではございますが、根本は子供たちの幸福のための教育、子供たちが輝く教育でなければならないと公明党は考えております。そして、子供たちが輝くためには、教師を始め、子供たちと触れ合う大人たちこそ輝いていなければならないと考えております。 　こうした観点から、我々公明党は、集団の学びと実体験などの個別学習を行き来しながら、多様な子供たちが自分らしく強みを伸ばして自己肯定感や自立性を育てることが教育を推し進めるとともに、教員の皆さんも個別学習の時間を使った指導力の向上や働き方改革、これを実現をして教育の質も向上させる、この双方が相まった教育の質の向上、令和の教育改革を全国で実施をしていくべきとお訴えをさせていただいております。 　そこで、多様な子供たち一人一人が主体的に学び、輝くことができる学びの実現に向けて、柔軟な教育課程の編成、これを全国的に促していく必要があると考えます。そのために文科省が現在行っている取組の状況や今後の学習指導要領の在り方に関する検討、そのポイントをお伺いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　委員がおっしゃるように、子供たちが本当に輝くことができる学びの実現、それをしていかなければいけないと私どもは考えておりまして、特に学校の先生が大変忙しい中で頑張ってくださっている働き方改革も進めていきながら、子供たちが誰一人取り残されない、多様な子供たち、これを包摂するような柔軟な教育課程の編成、環境整備を促していくことは、まさに委員がおっしゃるように大切なことであります。 　こうした中で、例えば時間割の編成をちょっと工夫をしていきながら、午前中は教科の授業を実施しながら、午後の時間は個々の関心、自分らしい、そういうことの探求活動に充てる取組、さらには、工夫を凝らした校舎を使っていきながら、学ぶスペース、方法、また場所、これを子供たちが自ら選んでいくことができる、そういう取組をしていきたい、こういうことが行われているということを承知しているところでございまして、主体的な学びを推進する先導的な取組といたしまして大変注目をさせていただいています。 　文部科学省といたしましては、こうした先導的な取組をまとめた事例集の作成を精力的に進めていきながら、今後の中央教育審議会における学習指導要領の検討に際しましても、子供一人一人のこの可能性が輝く柔軟な教育課程編成の促進についてしっかりと御議論をいただきたいと考えておりますので、これからもまた安江委員にもいろいろ教えていただきながら御一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○安江伸夫君　あべ大臣、ありがとうございました。まさに今大臣がおっしゃっていただいたとおり、子供たちの可能性が輝く柔軟な教育課程の編成、これを後押ししていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今年も受験の季節となってまいりました。男女の公平性という観点で、入試における調査書に関してもお伺いをさせていただきます。 　調査書には受験生の学生生活や成績、活動内容、出欠状況等が記載されておりますが、生理でつらいけれども受験に影響が出るかもしれないから学校を休めない、こういうつらいお声が私たちの元にもたくさん寄せられました。生理による欠席で入試等で不利になることがあってはいけない、我が党の山本香苗前参議院議員が二〇二三年五月二十三日、参議院の厚生労働委員会でお訴えをさせていただきました。これを受けまして、高校、また大学入試において順次御対応いただいているものと承知しておりますけれども、改めてその対応状況についてお伺いをします。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　高等学校入学者選抜の実施方法につきましては、調査書の出欠の記録欄についても、実施者である各教育委員会等が適切に判断いただくものとなります。 　その上ででございますけれども、文部科学省では、各教育委員会等に対しまして、月経随伴症症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜で不利に取り扱うことがないよう、配慮をいただくよう依頼をしているところでございます。 　大学入学者選抜につきましては、毎年、高校、大学関係団体の代表者等による協議の上、国が調査書の様式を定め、出欠欄を記載することとしておりますけれども、高校入試と同様に、やむを得ない欠席に関して志願者本人が不利益を被ることがないよう、大学入学者選抜実施要項において大学に対して配慮を求めているところでございます。 　これらにつきましては、引き続き周知に努めてまいりたいと思っています。

○安江伸夫君　今、大学入試の関係につきましては、これ配慮を求めて検討していただいているという旨の御答弁もいただきました。しっかりと男女の公平性が担保される形で、また、入試のこの機会が失われないように御対応をお願いをさせていただきたい、このように申し上げます。 　さて、学生さんたちからいただいたお声の一つに、特別研究員制度を利用しつつも会社の役員に就任できるようにしてほしい、こういうものがございました。 　現在の特別研究員制度の下では、研究に専念することが求められること等を理由に、営利企業の役員に就任することが制限をされております。もっとも、研究の成果をスピーディーに社会に実装しながら更なるイノベーションを起こしていこうと思ったときに、研究をしながらもその成果を生かすために起業をしていくという選択肢がもっと柔軟に認められてよいのではないかと私は考えております。 　大学発ベンチャーなども増えてきており、政府としてもスタートアップの支援を一層強化をしていこうという、こういう流れもあるわけでございますから、是非、現場の声も踏まえていただきまして、その制限の緩和についても検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上諭一君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘の日本学術振興会の特別研究員制度は、優れた若手研究者に研究に専念する機会を与え、我が国の将来を担う研究者の養成、確保を目的としております。 　一方で、御指摘のとおり、起業を志す研究者の増加や大学発スタートアップの重要性に鑑み、文部科学省といたしましても本制度の制限の在り方について検討をしております。 　関係者の意見をよく聞き、早期に結論を得るべく、具体的な方策について、審議会等も活用しながら検討を進めてまいります。

○安江伸夫君　ありがとうございました。しっかり現場の声を踏まえた御対応のほどをよろしくお願いいたします。 　済みません、時間が限られてまいりました。少し端的になって恐縮ですが、順次お伺いします。 　今度は、高額療養費制度についてお伺いをさせていただきます。 　現在、高額療養費制度の見直しが検討されているものと承知をしておりますが、その趣旨を国民の皆様に分かりやすくお示しをしていく必要があると考えております。 　大変恐縮ですが、テレビの、テレビを御覧の皆様にも分かりやすく厚労大臣から御説明をいただければと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費制度については、所得に応じて自己負担額に一定の限度額を設ける仕組みでございまして、医療のセーフティーネット機能という観点から大変重要な仕組みであるというふうに考えております。 　一方で、高齢化や、今高額薬剤がかなり普及してございますので、その総額が年々増加している、そういう状況にございまして、結果といたしまして、現役世代を中心とした保険料が今上昇している状況にあるというふうになってございます。 　そこで、物価や賃金の上昇が今着実に進むなど経済環境も大きく変化している中で、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度のそのセーフティーネットとしての役割はしっかり維持しながら、負担能力に応じた全世代型社会保障を構築するために、今、見直しについて検討を進めさせていただいているところでございます。 　この制度の見直しに当たりましては、委員御指摘もありましたように、やっぱりお一人お一人が自分の負担どうなるんだろうという関心すごく強く持っていらっしゃると思いますので、その制度見直し後の保険料負担軽減額やその自己負担額を、年齢別であったり、そして年収別など、そういったことで分かりやすくお示しすることで、実感を持って御理解いただけるようにしてまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、今御答弁の中にもありましたが、自己負担額の引上げによって、例えば若者世代を含む現役世代の方々の保険料の負担軽減に資することが期待されている一方、やはり利用者の方からは負担増に対する御懸念もあるところでございます。 　もう既に御答弁をいただきましたので繰り返しにはお伺いはいたしませんけれども、負担能力に応じたきめ細やかな制度設計と、また、特に低所得の方についてのセーフティーネットの機能強化というところは是非強化をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　薬価の在り方についてもお伺いさせていただきます。 　これもかねてから国会でも幾つかもう議論されておりますが、改めて、中間年改定を含む薬価改定の基本的な考え方、今日もテレビも入っておりますので、厚労大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　薬価の改定は、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、保険収載された薬剤の価格について市場実勢価格を踏まえて改定を行うものでございます。 　一方で、その改定を実施するに当たっては、イノベーションの推進であったり、また今問題になっております安定供給の確保、そして国民皆保険の持続性の両立というものを図っていくことが大変重要であるというふうに考えておりまして、例えば今、原材料費がかなり高騰していまして、不採算になる薬剤とかも出ています。そういったものについては薬価を引き上げることであったり、また革新的な新薬については適正な評価を実施するなど、めり張りのある対応を行う必要があるというふうに考えております。

○安江伸夫君　ありがとうございます。 　この薬価の中間年改定につきましては、もうまさに今大臣から御答弁をいただきましたとおり、医薬品の原材料の調達コストも上がっており、結果としてこれが供給の不安定化につながっているという厳しい、本当に厳しい現場の関係者の皆様の声も頂戴をしているところでもありまして、これを廃止すべしという声もたくさん上がっております。 　今お話もいただきましたが、こうした現状をしっかりと踏まえていただきまして、この中間年改定、これが何のために行われているのかということをよく御検証、御検討いただきたいというふうに思っておりますし、その上で、安定供給対策、イノベーションの促進、強化をしていただき、ひいては国民の負担軽減もしっかりとお進めをいただきたいというふうに考えておりますが、御答弁いただけるでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のありました中間年改定というのは、二年に一回の診療報酬改定とは別に、その中間年に行う改定のことでございますが、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、保険収載された薬剤の価格については市場実勢価格を踏まえて行うべきである一方、イノベーションの推進であったり医薬品の安定供給の確保、これを同時に図っていくということは大変重要な観点だというふうに思っております。 　関係者の方々の御意見を伺いながら中医協において議論を深めているところでございまして、しっかり御意見も踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　駆け足で恐縮ですが、続きまして、アクアポニックスという新しい農法について、これは農水大臣にお伺いをさせていただければと思います。 　アクアポニックスとは、魚の養殖と水耕栽培を組み合わせた新たな農法でございまして、農薬や化学肥料も使わずに、また水の消費量も少ないなど、主に環境負荷低減に資する利点が提唱されておりまして、我が国でも近年注目を集めております。先日、私も地元愛知県でこのアクアポニックスの農場を視察をさせていただきました。 　持続可能な農法として注目すべきものと考えておりまして、今後、積極的に事例を集積をし、効果検証をすべく、モデル事業を行ってみてはどうかと提案をさせていただきます。御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。 　農林省におきましても、環境負荷軽減、それから生産コストの低減、これは大きな今テーマでありますから、注目すべき点はたくさんあると思いますが、ただ、問題もあるみたいでありまして、やはりその肥料のやり方というのは、成分がどうなっているか、成分調整がやはり難しい。特に水耕栽培になると、ＩｏＴを使ったりして先進的なところはかなり科学的に管理をしていますから、これで果たしてうまくいくかどうか。 　ですから、今、私も一回見せていただきたいと思いますが、是非、まずは事例を集積したいと思います。どのような事例があって、どのような販売価格で、どのような経営コストの削減につながっているのか、これはやはり経営を見なきゃなりませんので。そして、そして技術的な蓄積も進められた上で、その上で、先生が言われたモデル事業にするかどうかについては今後の課題として受け止めさせていただきたいと思います。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　是非、現場の、アクアポニックスのですね、農場なども見聞をしていただき、検証をしていただきますことをお願いをさせていただきます。 　法務大臣にお伺いをできればと思っておりますが、ちょっと時間が限られてまいりました。 　端的に、保護犬の訓練を通じた更生プログラム、こうしたものが行われていると承知をしております。是非、効果をよく分析をして横展開図っていただけないでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生からおっしゃっていただきました、保護犬の訓練を通じた、一つは、八街の少年院で、今、ＧＭａＣと言われる、ギブ・ミー・ア・チャンスということでＧＭａＣと言われるプログラムがございます。これは、自己有用感や社会参加への意欲の向上等を目的に、平成二十六年度から公益財団法人のヒューマニン財団と連携をして、在院者による保護犬への訓練、しつけを三か月間行うというプログラムでありまして、これまでに二十回進めているところであります。これについては、参加した少年たちから、責任感が向上した、社会との関わりを感じることができた、出院後も社会貢献の活動をしたいなどといった感想が多く見られておりまして、一定の効果が見られております。 　そして、少年院、今のは少年院でしたけれども、これがほかに刑事施設ということで、本年度から、ＮＰＯ法人の協力を得て、松江の刑務所、そして広島刑務所尾道刑務支所において同様の触れ合いの試行を始めたところであります。 　この効果の検証そして横展開ということでありますけれども、こうした両施設におけるもの、こういったことも含めて効果の検証を更に進めていって、特に関係省庁との連携をしながら、しっかりとそういったものを進めていきたいと思っております。

○安江伸夫君　私も、先日、全国矯正展に行かせていただきまして、この取組、様々勉強させていただきました。是非、わんちゃんを通じた保護とまた改善更生、検討していただきたいと存じます。 　時間がもう迫っておりますので、以上で質問を終わらせていただきますが、引き続き、公明党は、現場の声をどこまでも大切にしながら、皆様の御期待に応えられるよう全力で取り組んでまいります。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で安江伸夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私、まず、政治と金についてお伺いしていきたいと思います。 　政治資金規正法の再改正に向けた議論が今大詰めを迎えていますね。与野党で衆議院に提出された法案は関連も含めると実に九本、で、一致点を見出せるのかどうか、今日明日、一つの山場を迎えるのだと思います。 　総理は年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力をすると言っているんですが、今国会も残りあと五日、六日なんですね。これは本当に、総理・総裁としても本当にこれを実現する、成立させる覚悟はあるのかどうか、まずそこからお伺いしたいと思いますが。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それを今、各党各会派で全力を挙げて調整をしていただいている、議論をしていただいているところです。これ、より良いものを目指しておりますから、早ければ早いほどいいということでありますが、しかしながら、議論を詰めないままに決着を付けていいというものでもないと思います。まさしく各党で今真摯な議論が行われているときに、いついつまでということを私は申し上げることはできません。

○片山大介君　いや、だけど、総理はその会見等で年内にもということを言っているわけですよ。それで、その自民党の総裁でもあるわけですよ。そうするとね、まずその覚悟をきちんと示していただきたいし、もしこの再改正がこの国会で実現しなかったときは、これ総裁としての責任も含めてどのようにお考えなのか。これはきちんと覚悟、国民が見ていますから、しっかりと言っていただきたいと思いますが。

○内閣総理大臣（石破茂君）　あらゆることに最終的に責任を取るのは総理大臣であり、自由民主党総裁であります。ただ、自由民主党総裁として、それぞれの任に当たっておられる方々からも、いろんな論点の報告、あるいは各党との意見の違いといいますかね、それも聞いてはおります。そこは議論をきちんと尽くしましょうねと、何が違うのかという点についてきちんと詰めた上で、一番良いもの目指すために頑張っていきましょうというお話をしております。 　ですから、年内にというのは、とにかくなるべく早くこの政治と金の問題について多くの国民の御理解、御得心、得られるように最大限に努力をするということを申し上げておるわけでありまして、その後起こったことにいかなる責任を取るかということについてここで申し上げるべきではございませんが、いかなる事象が起こったとしても、最終的に責任を取るのは総理であり、総裁であるということはよく承知をいたしております。

○片山大介君　総理、端的に、今国会でやるかどうか、これを言ってください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく各党で議論をしているときに、一党の総裁がいついつまでということを断言する、決め付けることは決して正しいことだと思いません。今国会の成立を目指してということはそうですが、それぞれの党がそれぞれのお考えを述べておられるときに、このときまでが結論だということを申し上げることを私はいたしません。

○片山大介君　だって、修正協議を持ちかけているわけですよ、今。だとしたら、これは自民党として、やはりこれはそのリーダーとして、それは総理がもっとしっかりやっていくべきだと思いますよ。 　それで、ちょっと政策活動費、これ焦点の一つになっている、これについて説明していきたいんですけど、自民党は公開方法工夫支出ってなんというものを持ち出してきたんだけれども、これまでの議論で、この自民党の言うその政策活動費の廃止、法律上の廃止というのは、禁止というものとは全く違うんだなというのがよく分かりました。で、自民党もさすがにそれは賛同を得られないことが分かってきたので今修正の動きが出てきているということなんですが、なぜこの公開方法工夫支出が問題なのかというのをちょっとパネルにしました。（資料提示） 　それで、これ、対象、工夫支出の対象というのは三つあるんですね。これ、安全・外交秘密と法人業務秘密、それから個人権利利益、この三つがある。それで、下の二つ、法人業務秘密と個人権利利益は、おそれがあり、かつ先方からの申出、書面の申出があった、二つの要件がこれあればいいんだけれども、最初の安全・外交秘密については、これおそれがありというだけで、ほぼ無制限に解釈できるんですよ。 　これ、国民目線に立てば、結局、最終的には何に使われたか全く分からないんじゃないかと思いますが、そこについてはどうお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのために第三者機関が厳正公平な判断を行うのであって、委員のそういうような御懸念があらばこそ、第三者機関の委員というものは各党の推薦を得て厳選をし、そこにおいてきちんとした議論を行うということであって、今委員がおっしゃっておられるのは、そんな第三者機関は信用ならぬということをおっしゃるとするならば、それは少し議論としてはずれがあるんじゃないかなと私は思います。

○片山大介君　第三者機関のことはこの後で聞こうかと思っているんですが、これ、問題はそこじゃないんですよ。やっぱり今回のこの問題、裏金事件の問題というのは、これ収支報告書の不記載から始まったわけですよね。そうしたら、これ国民にまずきちんと、知る権利に応えて、国民に提供しなきゃいけないわけですよね。それを早速こういうことでその対象外のものがあるというようなのをつくると、これはおかしくないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おかしくありません。

○片山大介君　いや、おかしいと思いますよ。まずはきちんとこれを出すことなんです。 　じゃ、総理は、幹事長時代ありました、じゃ、そのときに、じゃ、この政策活動費でこの安全・外交秘密に値するようなことに使ったことあるんですか。どうですか。こういうことをはっきり言ってください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは外交において使うことはございます。私どもは政権党でございますし、私が幹事長のときもそうでございました。日本の国益を懸けていろんな交渉をしなければならないことは多々ございます。そのときに、どなたに、幾ら、どこでなぞということを言えば、それは国益を懸けて各国が競っているわけですから、ああそうなのねということが分かるとするならば、ではその裏をやろうという国が当然出てくるわけであって、それは国益を害すること以外の何物でもない、それを明らかにすることはですね。それが正しいお金の使い道だと思ったことは一度も私はございません。

○片山大介君　いや、政府が、外務省がその官房機密費ですとか報償費を使って、使うんだったら分かりますよ。これ、一つの自民党という組織で、しかもこれを使う、そしてそれが何か分からないというようなことは、これ、今のこの裏金問題が問題になった時点で、こういうことでまず例外をつくろうという考え自体が私はおかしいと思いますよ。（発言する者あり）いや、おかしいですよ。どうぞ、じゃ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府ではできない党の外交、議員外交というのは当然ございます。それは、今野党の方々の中にも、与党として外交を担われた方、あるいは党として外交をなさった方おられると思います。是非そういう先輩方に聞いていただければお分かりになると思いますが、政府ではない党としての立場、あるいは、どことは申しませんが、政府と政府では交渉にならないというような国もございますね。実はもう党が全てを仕切っているという国もあります。そういうところへ政府でございますといってやってきても話が全くまとまらないという経験は、少なくとも私ども自由民主党は何度もいたしております。 　であらばこそ、議員外交なり党外交なりというものが必要なのであって、じゃ、それは官房機密費で全部やればいいのだということには私は必ずしもならない。党としては党としての外交があり、私どもは今までそれで多くの成果を上げてまいりました。

○片山大介君　だって、これ見ると、そのおそれがありであれば全部適用になってしまうんですよ。いや、そうでしょう。だって、これ書いてあるの、おそれがあるってだけですよ、これ。そうじゃないですか。そうでしょう。いやいや、それで、だとすれば、それはまず今回の問題がどこに起因しているかをきちんと考えるべきなんだと思いますよ。 　それで、自民党の言うその第三者機関、これ、政治資金委員会というのは、この公開方法工夫支出の監査だけを行うことになっているんです。となると、つまりこれ、今回の裏金事件の問題はあくまでやっぱり不記載事案の問題だったわけですよね。そうすると、今後、この裏金事件よりも悪質な政治資金規正法の違反が疑われる場合であっても、収支報告書においては、この公開方法工夫支出以外の項目の検査や調査は、監査や調査は行えないことになっているんですが、あの法案を見ると、自民党の法案を見ると。そこはどうなんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　幾つかの御質問が入っておったと思いますが、それは、おそれがある、それはもうおそれがあるも切っちゃうと、そのこと自体を第三者機関、何を判断するのということになるわけですね。おそれがあるからこそ第三者機関が厳正公平に判断をするということであって、これ、おそれがありますから公開しませんというふうに言っても、そんなものは駄目という権能を、強い権能を第三者機関は持つわけで、もうそれすら信用ならないと言われれば、これはどうにもならぬということでございます。 　その第三者機関というのは、我がというか、時の与党だけが決めるものではなくて、各党がこれならよいという方々でないと構成をすることができません。その人数も、きちんと判断をするのに足る、そういう人数で構成をするということが今議論をされていることなのだと思っております。 　また、委員が後段に御指摘のようなことは、もうそれは明白な犯罪であるとすれば、それは当局によってきちんとその事実が明らかにされ、適切な対応がなされるということなのでございまして、この第三者機関というのは捜査機関ではございません。それを公開しないことは本当に是なのか否なのかということを厳正公平に判断する、そういう権威ある、そういうような機関だと認識をいたしておるところでございます。

○片山大介君　いや、そうするとね、あの公開方法工夫支出をこれ監査するための、ためだけの政治資金委員会というのが本当に必要なのかどうかというふうに思ってしまう。 　いやいや、我々維新は、ほかの党も含めてですけど、政策活動費もこの公開方法工夫支出も要らないと言っている、不要だと言っているんですよ、なんですよ。だからね、つまり、あれですよね、この公開方法工夫支出を監査するだけのこの政治資金委員会というのは、自民党だけのために税金とそれから公務員とそれから有識者を充てる新たな国家機関をつくろうというものなんですよ、国の機関。 　じゃ、その法案見ると、その費用どれくらいかというと、具体的な組織いかんにもよるが、両院にまたがる現行の機関と同規模のものを想定すれば、毎年度約二億二千万円の見込み、こんなふうに書いてある。これ、自民党が言っているだけの組織のために毎年税金二億円ものお金を使うことが、国民許してくれると思いますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私は各党の御意見を子細に聞いたわけではありませんが、我が党は、つまり御党ならね、御党は、私どもは議員外交はやりませんということをおっしゃっておられるのだろうと思います。あるいは、ＤＶの被害者の方のお話もいたしました。あるいは、企業間の秘密の、企業と政党がいろいろな契約を結ぶときの企業におけるいろいろな懸念の話もいたしました。 　ですから、そういうものは要らぬと、金が掛かるから要らぬのだというふうにおっしゃるとするならば、議員外交もやらないと。あるいは、ＤＶの被害者がどうなのだといういろんな意見を聴取する、そのときに名前が出ていいと、私は人権の観点からしていいと全く思っていないのですね。あるいは、企業においても、ああそうなんだと、何々党さんにコンサルタント事業をお願いされたとするならば、それはうちはもうやめておこうかみたいなのは、それよくあるお話なのでございます。 　ですから、それに幾らのお金が掛かるか、幾らのお金が掛かるので税金の無駄遣いだからそんなものはやらないと。私はそれが税金の無駄遣いだとちっとも思っていないのです。やはり、そういうような議員外交というものは、党における外交というものは必要なものである、私どもは長い与党の経験でそのように思っております。そして、被害者のプライバシーを守ることも人権保護という観点から極めて大事なことだと思っております。企業の営業の利益というものを害してもならないのも当然のことでございます。 　そういうことを守っていくために厳正公平な第三者機関が要るということを申し上げているのであって、それはお金が掛かるからそんなものは無駄だと、私どもはそういう考え方を取っておりません。そして、議員としてそういう外交もやらない、プライバシーに関わるものについても関与しないというようなことになれば、それは私どもとは立場が違うとしか申し上げようがございません。

○片山大介君　いや、そういう外交が不必要だというふうに言っているわけじゃない。だけど、これ、この政治資金委員会とね、（発言する者あり）ちょっと待ってください。それで、この公開方法工夫支出、これ、我々ほかの党はみんな要らないと言っているんですよ。これをわざわざつくって、毎年二億円もの金をつくる、新たな機関をつくる、それはあり得ますか。いやいや、そうでしょう。それをきちんと言わなきゃいけないんですよ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、私のお答えの仕方が悪いのだと思いますが、私、本当に議員外交というものがどんなに必要かというのは、乏しい経験ながら知っております。特に、我々の国と体制が違います国は、政府の人と会ってもらちが明かないということが何度もございます。それは体制が違うからであって、いいとか悪いとかいう問題ではございません。それは、党として、議員として、私ども相当に苦労しながらやってまいりました。ただ、それが、そういう体制の国でありますがゆえに、どこどこの誰々といつなぞということが明らかになりますと、その方のその国における立場は一体どうなるんだいということにも当然配慮をしていかなければならないものでございます。 　あるいは、性犯罪、ＤＶ等々も、これは政府だけでできるという問題でもございません。党としてやっていかねばならない事情を知悉しておる我が党はそういうことを今までやってまいりました。 　そして、世論調査にいたしましても、いろんなコンサルタントにいたしましても、それはその企業に、いろんなコンサルタントやあるいは世論調査等々する企業に御迷惑が掛からないようにということをやっていきませんと、党の都合だけでそういう企業の生殺与奪を決めていいとは全く思っておりません。そういうことは私どもは必要だと思っております。 　そんなものは必要ないということであれば、そこは見解が違うとしか申し上げようがございませんが、やっぱり御党も政権与党を目指しておられるわけで、国益というものを考えたときにそういうことの必要性というものは、あるいは御党にもいろんな経験を持たれた方がおられます。例えば、委員の御尊父なんかもそういうことはもう本当にきちんきちんと対応してこられた方で、私もいろんな教えをいただいてまいりました。 　やっぱり、私どもは、そういう先輩の教えも受けながらこのような対応をいたしておりますが、いいかげんに使っておりませんということをきちんと明らかにするために、こういう第三者機関を創設をするというお願いをしておるところでございます。

○片山大介君　総理、やっぱり論点をちょっとすり替えているような気がするんです。今回は、やっぱりこれ、不記載事案があったところから始まっているわけですよ。だから、いかにきちんと公開をしていくかなんですよ、総理。それで、国民の知る権利に応えるかなんですよ。それが、使わないものがある、それで使えないものをこう決めるだとかということを決めていくよりは、まずはどうやって公開するか、公開する方を考えていった方がいいんじゃないですか。 　それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。 　これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないだとか、公的助成が入ったことで企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民党にいなかったと、どんどん強弁化していっていますよ。 　それで、ちょっとこれ、パネルを見ていただきたいんですが、これは、一九九四年の自民党も参加して誕生した村山内閣において、村山総理がこれ発言した答弁です。これ、企業・団体献金は、政党、政治資金団体に対する政治資金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含め検討がされることになっている、こう言っているんですよ。これ、国会での発言ですからね。国会での総理の発言は重いと思いますよ。 　これ、総理は先日も、憲法二十一条の表現の自由への抵触についても修正されましたけれども、総理が今言っていらっしゃる、これ企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないということ、それでそう思った者は自民党にはいなかった、この言葉も言い過ぎなんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　もう当時のことを覚えている者はほとんどいなくなりましたが、例えば私の同期、昭和六十一年当選組、それは逢沢一郎代議士であり、あるいは村上大臣であり、あるいは渡海政治改革本部長であり、私であり、本当にもう数えるほどになってしまいました。ですけども、あのときにみんな、与党、野党と立場は分かれておりましたが、そういうような共通認識を持っておりません。 　そして、ここにおいて村山総理が、元総理が答弁をしておられるのは、廃止を含め検討されることになっている、それはそうです。ですから、企業等の団体献金は五年後に政党、政治資金団体に対する献金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含めて検討されるということは、そうではないことも当然あり得るということを述べているのであって、この言葉の理解はそういうことだと私は思います。

○片山大介君　いや、もう言葉のあやみたいなものですけども、だけど、こう書いてあるということは、なくなる意識を持った者はいないというのはちょっと違うんじゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、我が党の中ではそうでした。そしてまた、それは、見直しを含め、失礼、廃止を含めということを申し上げたのであって、そのときの実感を申し上げたものでございます。 　あの晩のことは私よく覚えています。雪が降ったすごい寒い日のことでございました。そこにおいて、河野さんと細川さんがそういうペンを交わしながらそういうお話をした。そのときに、ここにおいて何が決まったのだろうということは、政治改革に携わってきた私ども、当時当選三回でしたが、これはどういうことなんだという議論もいたしました。そこにおいて、廃止ということが決まったという理解をした者は、少なくとも、私ども、そのときに関わった者は持たなかったという経験を申し上げております。 　そのときの、じゃ、証拠を出せと言われましても、テープを取っておるわけではございません。それはみんな共通認識だったという、そういうことを申し上げておるだけのことでございます。

○片山大介君　いや、だけど、結局こう書いてあるわけですよ。ということは、その意識を持った者はいなかったというのはやっぱりおかしいと思いますよ、こういうことを言っているんですから。だから、それは、総理、事実としてお認めになった方がいいと思いますよ、話ですよ。 　それで、それから総理はよく、その企業・団体献金の認められることとして、よく一九七〇年の八幡製鉄事案の最高裁の判例を出しているんですね。これはもう、これもパネル一応作りましたけど、よく皆さん、ほかの方もおっしゃっているのが、この判例においては、公共の福祉に反しない限りという文言が付いていると、これ一つある。 　それから、もう一つ言えば、これは一九七〇年ですけれども、昭和四十五年、その後何が日本の政治であったかというと、ロッキード事件があり、リクルート事件があり、それで平成の政治改革というのが、さっき言われたようなことが行われた。 　その後の平成八年の、これ南九州税理士会事件というのがあるんですが、これで最高裁で出た判決によると、税理士会が政党など政治団体に金員を寄附することは税理士会の目的の範囲外の行為で、その寄附のために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効である、こういう判決が出たんです。 　ですから、この判決は、その一九七〇年の八幡判決のこれ判例の変更というふうに読むべき事案だと思うんですが、これについてどのようにお考えか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは判決文をどう読むかでございます。 　今委員御指摘の南九州税理士会事件というのは平成八年でございますので、私も新聞記事では読んだ記憶がうっすらとございますが、八幡製鉄事件のように、私ども昭和五十年代に法律を習った者はみんなこれはたたき込まれた事件でございますので、判決文までよく読んだ覚えがございます。 　それで、改めて、委員の御指摘でございますので、南九州税理士会事件、一九九六年、平成八年というものを読み直してみますと、これが言っておることは委員がおっしゃっていることとは相当に論理が違う話なのですね。 　八幡製鉄は民間の会社でありますと、そして民間の会社が投票権を持たない、しかしながら納税もしている、それが政治的な意思を示すということは当然認められると、こういうような論理でございますが、税理士会というのはそれとは全く違っておりまして、この事件判決は、税理士会から政治団体への寄附は税理士会の目的の範囲外の行為ですと、ここまでは言っていますね。 　で、この判決は、税理士法に基づき、つまり税理士法という法律があって、税理士法に基づいて税理士会というものは設立をされる。この加入は強制的に行われるものであって、私は税理士でございますが税理士会に入りませんということはあり得ないことでございます。実質的に脱退の自由は認めておりません。脱退の自由を保障されていないことであって、会社とは全くその法的な性格が違うということです。そこから抜けることが許されませんという組織と会社とは法的な性格が全く違うということが前提であって、同一に論ずることはできません。 　で、その税理士会の構成員である会員には、当然のことながら様々な思想、信条を有する人が存在をする。これはもうどんな団体でもそうですが、強制加入であります以上、当然、いろんな思想、信条を異にする人がおられます。そうしますと、税理士会の目的の範囲というものを判断するに当たっては、会員の思想、信条との関係で考慮が必要であるということに相なります。 　その上で、税理士会が多数決原理によって、五十一対四十九ですというような多数決原理によって、ある政治団体への寄附を団体の意思として決定して、構成員にその協力を義務付けることはできませんと、こういうような論理構成になっております。 　税理士さんは税理士会に加入することが強制をされます。そこにおいて多数決の原理はなじまない、だから駄目なんだと、そういう論理でございまして、それは民間企業たる八幡製鉄とは全く性質を異にするというのがこの二つの判決の理解だと私は思っております。

○片山大介君　だけど、これ、あれじゃないですか、その寄附とそれから献金という意味では同じだし、これ、企業や、いやいや、そうですよ、それで、企業や、だけじゃなくて団体だってこれあるでしょう、これ。自民党にこれ献金しているのは企業だって団体だってあるんじゃないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いやいや、そういうことを申し上げているわけじゃなくて、税理士会がそういう寄附をすることは、強制加入による税理士会であるので駄目なんですよということを言っておるわけでございます。 　それは、法的性格が、八幡製鉄たる株式会社と強制加入によって構成されている税理士会と、それは意思の決定の在り方が違うのではないですか、団体の法的性格が違うのではありませんか、だから同一に論じてはいけませんよというふうに言っているわけで、委員のお話を逆に私は考えますと、八幡製鉄たる民間企業も強制加入である税理士会も、それは法的性格が一緒だということになりませんと、そういう結論にはならないと思います。

○片山大介君　実は海外を見ると、これ、海外は実はもう規制を強化してきている。これ増えてきているんですよ。これは海外見てほしいんです。 　だから、これを見ると、やっぱり日本もこれ、再考するこれ時期に来ているんじゃないかと思いますけど、これについてはどういうお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、私は委員に質問する立場にはおりませんが、私どもとして、先ほどの八幡製鉄と税理士会は法的な性格が違うのだという論理を申し上げました。ですから、おまえたちの言っていることはおかしいのだということであるならば、それは法的な性格が一緒ならば、一緒なのだ、なぜならばという御議論をまた御教示をいただきたいというふうに考えております。 　で、各国の例をお示しをいただきました。この資料は実際にそのとおりでございますが、例えばアメリカでございますと、企業等の団体献金は禁止ということになっておりますが、政治団体を通じた寄附は可能ということでございます。あるいは、フランスも企業等団体献金は禁止ということになっておりますが、一般の団体としてお金を集め、その団体が政治団体に組織変更すれば、これは可能であるということになっております。イタリアは企業等団体献金は可能、ドイツも企業等団体献金は可能、イギリスも同様でございます。 　ですから、各国においてそのようにいろんな税制、じゃない、法律上の取扱いの違いはございますが、一律的に全部禁止だと言っている国は私は寡聞にして存じません。

○片山大介君　だけど、日本の場合も、これだけの問題になったんですから、何度も言いますけれども、今回のこの発端は裏金事件ですよ。だとしたら、これ、企業・団体献金もこれきちんと考えていく必要があるんじゃないかと、これはやっぱり国民みんな思っているわけでしょう。だから、この前、その衆議院選挙でもこういう結果になったんじゃないんですか。そこはどうお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　本日もいろんな世論調査の結果が出ております。国民の方々にいろんなお考えがあって、今委員御指摘のように全面禁止だということに賛同される方もおられますが、いやいや、今のままでよいのだ、あるいは公開性をもっと高めろ、あるいは金額的な制限を加えたらどうだ、いろんなお考えがあるわけでございます。 　ただ、私どもはもちろん国民のいろんなお考えは本当に謙虚に承らねばなりませんが、私は、企業、団体の憲法上の権利というものをどう考えるんだろうかということでございます。違憲というふうに決め付けた言い方は誤解を招いたので、それは訂正をいたしますが、少なくとも、憲法第二十一条というものが企業・団体献金の根拠規定になっているということは、それは通説的に確立をしておるものでございます。ですから、そこも違うのだということに相なると、これはどう考えたらいいのだろうか。 　そして、御党の、失礼、かつて菅直人政権の時代であったかと思いますが、やはり公的助成に余りに頼り切る、そういうような政党運営は民主主義社会においてどうなんだろうかという議論もございました。 　私どもは、もちろん節度を持ってやっていかなければなりません。委員が先ほど来御指摘のように、裏金、つまり不記載ということは、国民の知る権利を妨げたということにおいて大変に重大な問題であったというふうに私どもは認識、反省をしておるところでございます。 　ですから、禁止よりも公開なのだ、いかにして国民の皆様方の御判断に資するようにするかということが、これも何度も申し上げております政治資金規正法第一条、第二条の趣旨なのであって、それではまた、委員がその立論を展開されるに当たっては、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨をどのように考えるかということにつきましてもまた御教示を賜れれば幸いでございます。

○片山大介君　これ、今総理が言われた世論調査の結果で、ちょっと、じゃ、こっちの話をさせていただくと、世論調査でこれ八三％の人が望んでいるものがあるんです。それで、これは何かというと、あしたから始まる衆議院と参議院での政治倫理審査会なんです。このうち参議院の政倫審の方では、二十七人の方が出席の意向を示しているんだけれども、公開をするのは四人で、二十三人は非公開を希望しているんです。アンケート調査では、世論調査では八三％の人が公開すべきだと言っているんです。この国民の声をどう感じますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国会の意思に基づいて運営される政治倫理審査会というものをどう考えるかということにつきまして、内閣の立場としてあれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。多くの議員が公開でもよいという立場を示している場合もございますが、今回非公開だというふうに言っておられるのは、それは党として、あるいは院として、審査会として、強制できるものではございません。 　それは公開された方がいいよねというふうに大勢の方が思っておられる、それは事実でございましょう。そこにおいて、しかしながらと、公開の方法にもよりますが、テレビが入るから始まって、ペンだけから入るのもあって、議員の傍聴を認めるというのもあって、いろんな形がございますが、それは本当に真実を弁明するに当たってどういう状況が一番望ましいかということもあるのでしょう。 　そこにおいて述べられることが私は真実であるべきだと思うし、真実が述べられる状況はつくられるべきだと思うし、そしてまた、国権の最高機関であり全国民の代表者である国会が、全くそこにおいて述べられたことを了知しないというような状況はあるべきだとは考えておりません。

○片山大介君　いや、だけど、総理は総裁なんだから、公開でやるべきと、国民にきちんと明らかにすべきだということを呼びかける、働きかけることはできるんじゃないでしょうか。いや、できますよ。 　それで、これ、参議院の政倫審の方は、やっぱりこれ、この二十七人の方、これ春に政倫審の決定がされたわけですよ。それで、参議院の政倫審の場合は、衆議院とは違って、一つの国会が終わっても、その政倫審の決定というのは失効されないんですよね。だから、そうすると、二十七人のその自民党の議員さんたちは、三月に決定されてから九か月間、その政倫審の決定に反した形の状態でいるわけですよ。これは問題だと思いますよ。それをどう思いますか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政倫審の性格、運営の在り方もよく承知の上で、強制はできませんので、総裁といえども強制はできません。議員一人一人の権利、議会における権利について総裁として強制はできませんが、慫慂というのか促すというのか、そういうことはいたしてまいりました。それは執行部としてそうでございます。 　それはもうそこまでです、できる限界は。議員が持っております一人一人の権利に踏み込んでまで総裁が命令をするということはできませんが、委員御指摘の促すということは、まだまだ足りないという御指摘もあろうかと思いますが、私として可能な限りいたしてまいりました。そこから先は一人一人の議員の判断ということだと思っております。 　また、その間、じゃ、どうなっていたんだということでございます。その間において国民の方々がいろんな思いをお持ちになったとするならば、それを是正するということも考えていかねばなりませんが、選挙においていろんな要素を考慮するということは、それは公党として当然のことだと考えております。

○片山大介君　総理、ですけどね、やっぱりこれ、きちんと促した方がいい。やっぱり八三％の世論というのは、これ大きいですよ、これ。八割ですよ、これ。だから、これはね、総理、是非これ促してほしいです。 　これ、これからやるんですね。まず、参議院は四人の公開を希望した人はやっていくんですね。あと二十三人の予定は決まっていないのかな。だから、これは是非やっていただきたいですよ。それで国民の前できちっとしゃべってもらえるじゃないですか。そうじゃないと、この裏金事件って本当になくならないですよ、これ。そうでしょう。これ、制度をつくる、その制度でもこうやって、何というか、対象外のものをつくる、そっちじゃないと思いますよ。ベクトルとしては、全て見せる、そして何が起きたのか明らかにする。 　これ、実は、春の政倫審の後、自民党の安倍派のあの会計責任者の裁判において、それで、還流が、一旦中止した還流が復活したのはその幹部会合で決まったという証言が出てきた。これ、政倫審でのこれ証言と食い違っているのに、自民党、再調査しなかった。 　先日の東京都連のそのパーティーの不記載、これが発覚しましたよね、先日も。こういうことが次々出ている。だから、新しい事実が出たら、本来だったら、自民党、これ再調査するんじゃなかったでしたっけ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　安倍派幹部の政倫審の発言と裁判で事実認定された責任者の証言が食い違うではないかという御指摘でございます。 　この裁判におきましては、その当該会計責任者が、ノルマ超過分については、令和四年八月、還付やむなしとなったという旨の供述をしておられたという報道がございます。 　これはあくまで報道でございますが、判決の要旨でも、ノルマ超過分の還付を継続することについては清和研の幹部らで話し合われ、結局、前年同様に収支報告書の虚偽記載に至った、被告人は収支報告書の虚偽記載の前提となるノルマ超過分の処理については清和研会長や幹部の判断に従わざるを得なかったと、こういうふうに言及をなされたと承知をしております。 　長くなって恐縮ですが、これらの判決要旨あるいは報道で指摘をされておりますのは、還付の再開、継続が幹部会で決まりましたという内容でございます。で、御案内のとおりでございますが、還付自体が違法なことではございません。問題は収支報告書に書かなかったということなのでございますが、この判決におきましては、不記載そのものに幹部が関与したという事実認定はなされておらないものでございます。したがいまして、厳正な捜査をいたしました検察自身も、旧派閥幹部について、不記載について共謀があったと認めるのは困難であるという旨発表をいたしておるところでございます。 　そういうようなことでございますので、検察において明らかになっていない、強制的な捜査力を持っておる、強大な国家権力を持っております検察において判明をしていないものについて、私どもとして努力はいたしましたが、それ以上のものは出てこないし、また、この判決のラインを見ましても、そこについて新たな事実が出たというふうには認識はしておらないところでございます。

○片山大介君　それはおかしいですよ。 　それで、しかも、それじゃ、東京都連のパーティーの不記載が新しく出たじゃないですか。これはどうなんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　東京都連の問題は、今報道としてなされております。実際に捜査がどこまで進捗したかということを私どもは知る立場にはございません。そういうことについて、この時点で論評を申し上げることは控えさせていただきます。

○片山大介君　そうじゃなくて、それを調べるのが自民党の党内でやらなきゃいけないんじゃないですか。そういうことでしょう。だって、これだけ新聞とか報道で出ているんだから。事実かどうかも含めてそれを調べるというのが再調査じゃないんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　都連は都連として、それはもう我が党四十七都道府県連全て一緒でございますが、それぞれに財務委員会があり会計監査がありということで、国民から頂戴をいたしましたお金あるいは浄財、そういうものが適正に使われているかというのは、常時、財務委員会あるいは会計監査等々で行われているものでございます。 　現時点において、東京都連でそういうような事態が発生したということを認識したという報告を私自身は受けておりません。そういうのは常に自律的に、律はぎょうにんべんの律でございますが、自律的になされるという党の体制は更に厳正なものにしてまいりたいと考えております。

○片山大介君　いや、だから、それは調査しないということですよ。これだと、やっぱり裏金事件の反省もないということになりますよ。 　これ、総理、こういう問題が出て、国民はまたかと思うわけですよ。だとしたら、やっぱりこれは率先して調査をして白黒はっきりさせた方がいいんじゃないですか。白でもいいですよ、じゃ、はっきりさせた方がいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目じゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような告発、東京都連のお話でございますが、そのような告発がなされているということは承知をいたしております。 　今、都連は井上信治元大臣が都連会長でございますが、井上都連会長に対しましては、世の中に対してきちんとした説明はすべきだということを私自身から指示をいたしております。その時期がいつがふさわしいかというのはまた都連において判断をされることでございますし、現在捜査中でございますので、捜査の妨げになるので申し上げるのは控えさせますなぞということは申し上げませんが、言ってよい範囲、あるいは都民の皆様、有権者の皆様、国民の皆様方に明らかにしなければならないことが判明をしたとするならば、捜査に全面的に協力をするとともに、判明した事実というものは可能な範囲で世間様に明らかにすべきだと、しなさいということを都連会長には申し上げているところでございます。 　ですので、委員御指摘のように、裏金というよりも不記載問題です。不記載問題の何が問題かといえば、それは税法上の問題もございますが、誰から幾らもらったのということが全く有権者の知るところとならなかったということが大問題なのであって、そういうことが一切ないようにという形でこれから徹底をするべく法改正等々に臨んでおることでございますし、何に使われたか、領収書も何もございません、分かりませんというようなことがないために政策活動費というものは廃止すると。文書交通費についても、これはきちんと明らかにして残金は返納するというようなお話が今各党間でなされておるところでございます。 　私どもとして、今回の反省が全くないなぞということはございません。そして、何よりも、私どもは有権者の手によって事実がきちんと明らかになるという体制をつくってまいりたいと考えております。

○片山大介君　だったら、このパーティーの件だって調べるべきですよ。やっぱり、そういうことをやっているのを国民は求めているわけです。それを感じない限り、いつまでたっても自民党は変わらないというふうに思いますよ。 　ちょっと時間ないから、これ経済対策の方をちょっとやりたいんですが、これ経済対策、一般補正十三・九兆円なんですが、これやっぱり規模としてのこの大きさ、ここにやっぱり違和感があります。 　それで、そこで総理は、これもう衆院選早々に昨年度を上回る補正を組むと言って、その時点ではまだ施策の中身は決まっていなかったはずですよね。だから、これ規模ありきだったことの証明にほかならないと思うんですが。 　これ、政府は去年の六月に、コロナ以降に肥大化した歳出をこれ抑えていくというふうに約束していたはずなんです。それを守っていないことにもなる。総理はそもそも、財政規律派というか、財政再建や金融の引締めというのをやろうという立場のお人だったと思うんですが、そこも変節したように思うんですが、そこはどうお考えですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、私ども、立場ですね、御説明するのに、岸田政権の経済政策、これを引き継いで加速、発展させるということで取り組んでおりますので、その政策のかなりの部分、これをきちっと昨年以上にやっていこうと思えば、規模について言うと昨年のものを超えていくという趣旨を総理から何回も答弁をさせていただいているところであります。 　その上で、我が国経済は、コストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点でありまして、その分岐点を確実に成長型経済の方に乗っていくということを実現をするために必要な施策を積み上げたものであります。 　具体的には、お時間もあるでしょうからちょっとはしょりながら行きますけれども、実際、物価上昇で国民の生活に痛みが生じている、あるいは企業活動もいろいろ支障があるということで、痛みについてきちっと手当てをするとか、あるいは生産性向上、そして価格転嫁、そういったものも応援させていただこうと思っておりますし、地方の皆様に希望、幸せ感じていただくことも重要なので、新しい地方創生交付金倍増しつつ前倒しで措置とか。で、将来の所得増の手だても必要。もうこれがまさに岸田政権のやろうとしていたこと、発展、加速させる部分で、二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野、十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円超の官民投資引き出すとかですね。加えて、能登地域の皆様が受けたこの被害、一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するといったようなものを措置し、結果、積み上げて数字を見ると今般の規模となっているということで、私どもが今本当に必要なものだけを積み上げさせていただいたというふうに考えております。

○片山大介君　もう延々と言われてもこれ困りますね。 　それで、今回の補正で一番大切なことって何かって、能登の復興支援と、それから総理がよく言っているように、その賃金、物価上昇を上回る賃金の上昇ということですよね。 　今回の、今年のその賃上げの課題というと、これ中小の賃上げができなかったことですよ。だから、そうするとなると、中小の賃上げをバックアップするような施策をきちんとこれはやらなきゃいけないのに、今回のは何となく経産省の残った案件ばかり積み上げているような感じですよ、宇宙戦略基金だったかな、何かそんなんで。 　本来であれば、中小企業のこれ賃金を上げるための様々な施策をやる。その賃金のアップに寄与するような施策というのがこの経済対策の中を見ても全然これ見受けられないんですけど、ここはどうなっているんでしょうか。これは総理、言えるんだったら言ってください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、もし先生の方でお求めであれば丁寧に数字も申し上げてもいいですが、企業の生産性向上支援のための支援というのを多数やっていまして、ＩＴ導入の補助金でありますとか、あるいは省力化、そういったものの投資ですとか、さらにはカタログ型とかオーダーメード型、ありとあらゆる省力化、そういったもののための投資を入れていることでありまして、何となくと御指摘をいただいても、我々がその積み上げた数字をよく見てから御質問いただきたいというふうに思います。

○片山大介君　あのね、それ見たんです。見たけど、これ、設備投資だとか研究開発だとかって、これ毎年やっていることですよ。毎年やっていることを並べて、結局その結果、今年もこれ中小の賃上げ実現できなかったんでしょう。だって、成果出ていないんだったら、何で成果出ていないのか。成果を上げるために、きちんと中小企業をバックアップするための施策をきちんとこれ打たなきゃ駄目じゃないですか。それ打っているんですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、経産省が用意している補助金ですね、ものづくりとかＩＴとか持続化とか、そういうものは毎年きちっと事業者さんたちが使っておられるもので、さらに我々、事業承継の支援まで加えて、手を加えているわけです。 　今までやってきた政策、効果が出ていないからやめろって、それやめたらますますひどくなりますよ。これ、しっかり続けた上で、さらに事業承継についても支援を加えているわけで、先生がおっしゃっているように、やるべきことをやった上で、しかも、それでまだ結果が出ないから新しいものも足してトライをしているわけでありまして、その成果をしっかり見ていただきたいなというふうに思います。

○片山大介君　じゃ、これまでの効果、これをどういうふうに分析をしているのか教えていただけますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、もうこれも何度も答弁していると思いますが、今、日本経済、国民のデフレマインドとそれから企業のコストカット型経済というものが、ある意味では悪循環を起こし、本当に根強く残っているわけであります。企業は、やっぱり消費が増えないと、これはなかなか将来的な収益拡大見込めず、賃上げができないという、そういう立場にあると思いますし、加えて国民の側も、またデフレマインドが根強く残っているので、物価上昇が始まると、欧米であれば物価もっと上がる前に消費をしておこうというので消費が拡大するんですが、日本の場合は、まだデフレへ戻るかもしれないという感情を国民がお持ちなのか、物価上昇が始まると、また物価が下がるのを待って買おうということで消費が抑えられるような傾向もあります。 　そういうことをしっかり乗り越えていくために我々予算を組んでいるわけでありまして、現状認識としてはなかなか、確かに根強くデフレマインドとコストカット型経済というものが残っているということでありますが、それをしっかり、しっかりそれを乗り越えていこうということで対策を打っているものでございます。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　ちょっと済みませんが、改めて具体的にまず質問からしていただいた上で質疑に入りたいと思いますので。

○片山大介君　それだけ大臣、強弁するんであれば、その根拠というものをしっかり示していただけますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　対策について言えば、今回について言うと、もうこれ御案内かと思いますけど、経済の押し上げ効果というのを実質ＧＤＰ換算額で二十一兆円程度、年成長率換算で一・二％、一・二％程度ということを申し上げておりまして、過去に経済対策組むたびに、必ずこういう見通しは申し上げた上で、その結果を経済財政諮問会議で検証をいただいているというのが我々の政策の進め方でございます。

○片山大介君　これはおかしい。だって、見通しは立てているけど、結局その結果がきちんと出ましたかというのは、役所に事前レク聞いたけど、それ分からないと言われましたよ。それは言っていること違いますよ。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは私の何か説明ぶりについて何か問題があったのかもしれませんが、一言で申し上げれば、これ、経済対策打ったものの、その効果が正確に数値でこれだけというのは、それはなかなか出ません。それは内外の当然経済情勢によるわけで、例えば中国経済が悪くなったからこうなりましたとか、そういうものの影響を全部受けるわけですから、それを抜きにして経済対策の効果が一個一個数値的にばちっと出るとおっしゃってもそれは無理なので、それを求められておられるんであれば、それはなかなか検証が難しいと。 　ただ、そういうことも含めて、経済については、その中国経済からアメリカ経済からアジア経済から、あるいは内外の経済金融情勢、そういったものをしっかり踏まえた上で、この政策は効果があったと思うとか思わないとか、そういうことを経済財政諮問会議で見識のある有識者の皆様と議論をしながら政策を進めているということでありますので、我々としてはその取組で問題ないと考えているところでございます。

○片山大介君　そのさっき言ったような押し上げ効果、これ、あくまでも予測を立てているだけの話ですからね。だから、それを効果のように言ってもらっちゃ困りますよ。いいですね。 　それとあと、次、不用額。 　これ、予算が巨額になるに当たって、不用額、これどれくらい増えてきているか、これ見せるので、見てください。コロナ後にこれだけ不用額になっているんですよ。要は不用額で使い残ったという、これがですよ。だから、今の巨額の大型補正を組むと結局こういうことになっていっているんですよ。 　このお金の無駄遣いというのはどういうふうに思いますか。これはどう思いますか。

○政府参考人（野村裕君）　二〇二〇年度から二〇二三年度の不用についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　この期間中の不用の主な項目は、新型コロナウイルス感染症対応予備費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費などでございます。当時において必要な額が補正予算において計上された後、支出する必要がなかった、あるいは次年度に繰り越してもなお支出する必要がなかったということで、決算上、不用に計上されているものと承知してございます。

○片山大介君　ちょっと最後に、もう時間がないから、ちょっとどうしても一点、皇室の関係で聞きたいんです、安定的な皇位継承について。 　先月、秋篠宮様が誕生日を迎えた際の会見で、女性皇族が結婚後もそのまま皇室にとどまる案についてその記者会見で言われたのが、皇族も生身の人間で、皇族方の考え方についてきちんと宮内庁のしかるべき人は理解をする、また知っておくべきではないかというふうなことを言われました。 　これについて、政府としての受け止めをちょっと教えていただきたいんですが。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。これまでの申合せの時間をはるかに超えておりますので、済みませんが、これについては答弁は結構でございます。 　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、私は、尖閣の防衛について伺います。 　中国の海洋進出というか、まあ既に海洋侵略になっていますが、あと台湾有事リスクに対応するために、自衛隊は南西諸島にどんどん基地をシフトしてきたんですね。ところが、最近になって、ロシアと北朝鮮の同盟、パートナーシップ同盟とかいいますが、実質軍事同盟が結成されまして、北方領土、北海道防衛の重要性がまた高まってきたわけであります。 　これに、総理、どう対応していきますか。

○国務大臣（中谷元君）　現在、ロシアは、北方領土を含む極東地域においても活発な軍事活動を継続しておりまして、中国との戦略的な今連携も相まちまして、防衛上の懸念が高まっております。 　また、北朝鮮の兵士がウクライナに戦闘参加をする、またロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった、最近、ロ朝の軍事協力の進展の動きも、我が国を取り巻く地域の安全保障の観点の非常に憂慮すべきことであります。 　したがいまして、南西地域の防衛体制の強化が重要性が高まる中においても、引き続き、高い練度を維持した部隊を北海道に配備するとともに、機動展開能力の強化を通じて北海道における隙間のない防衛体制を維持しなければならないと考えております。

○松沢成文君　この防衛体制強化するには、自衛隊のマンパワー、これ大変重要ですよね。石破総理議長のこの関係閣僚会議も設置されて、自衛隊のマンパワーをどう充実させるか議論するようです。また、今国会でも、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるという法改正もなされると聞いております。 　総理、お願いですが、総理は、行政の長として、また自衛隊の最高司令官として、多くの国民の皆さんに国防の重要性、自衛隊の必要性を理解してもらって、一人でも多くの若い人たちに、自衛隊入隊してみよう、そういう思いを持ってもらわない限り、自衛官は絶対増えませんよね。私は、総理がそう国民に訴えた姿ってまだ聞いていないんです。今日、テレビカメラ入っていますから、日本の国民に訴えてください。自衛官足らないんです。どうですか。国民の目を見て訴えてください。どうぞ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私自身、森内閣の防衛庁副長官をしておったときから、あるいは委員もそのときから、党は違いますが、一緒に仕事をさせていただきました。足らざるところは反省をいたします。私自身として一生懸命訴えてまいったつもりでございますが、足らざるところは更に強力に皆とともにやってまいります。 　足りません、自衛官足りません。定数の九割しかおりません。九割しかいないということはそれは本当に大変なことなのであって、今までもそういうことはありましたが、今、周り中、核を持った専制独裁国家が取り囲み、核能力だけではない通常戦力も飛躍的に拡大をしつつある。そして、我々と違う政治体制ですから、意思決定が非常に早い、そして予測がし得ないものもあり得るので、そういうリスクに備えるときに今の九割では全く足りません。いかにしてこれを充足率を上げていくかということと同時に、新しい隊員も募集しても半分も来ないということでございます。 　そして、私どもが今、私が長でございますが、防衛大臣を中心として俸給の改定とかいろんなことをやっていますのは、若年定年でございますから、五十五歳で、あるいは五十六歳で自衛官は退職をする。その間、いかな他国と遜色がない手当をなされたとしても、その後どうなるんですかという人生設計をきちんとすることは、それは防衛省・自衛隊だけに任せていていいものではない。国土交通省であり経済産業省であり文部科学省であり農林水産省であり、自衛官が足りないということは国家全体の問題でございます。それは私も折あるごとにこのことは申し上げておりますが、更にこれは徹底していきたいと思っています。 　いざとなったらば自衛隊が何とかしてくれるんでしょうとか、いざとなったらアメリカが来てくれるんでしょうとか、そういうような考え方があってはならない。もちろん、そういうものに対する信頼性を上げていくことは大事ですが、自衛官になってよかったねと思っていただける、そういう体制をつくるのは私は国家の責務だと思っています。それに奉職する人、そしてその御家族、支える人たち、そういう人たちが自衛官に対して本当に尊敬、感謝、その思いを持つことであり、自衛官自身も自分たちが市民の一員であるという意識を持ちながら、そういう社会が望ましいと思っておりますので、御指摘を踏まえて、足らざるところは更に努力をさせていただきます。

○松沢成文君　私、石破さんのその石破構文を聞きたくて質問したんじゃなくて、総理が直接国民に訴えなきゃ。ユーチューブで訴える動画作ったらどうですか。ありますか。（発言する者あり）そうですか。 　総理がしっかり訴えない限り、国民に心が伝わらないんですよ、私に幾ら説明しても。そういう機会を設けていただきたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　できれば、委員長の指名の後、御答弁いただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございました。心掛けます。 　と同時に、これは立場は違っても、全国民を代表する議員が、それぞれの周年記念日ってございますね、開庁記念日ってありますね。横須賀の部隊であれ厚木の部隊であれ、そこへ行って、それぞれの議員がやっぱり自衛官たちに国会議員こう思っているよというふうに言っていただく、それも大事なことであります。それは本当に政治全体の責任だと思っておりますが、私、ユーチューブで何度も言っていますけれども、またそれが石破構文である危険性もありますので、場合によっては改定を試みたいと思っております。

○松沢成文君　次に、尖閣諸島の接続区域、そして領海にも、連日、中国海警による海洋侵略を受けています。この危機的状況を打破するには、日本の自衛力だけでは不十分で、日米安保条約の下、米国との協力で抑止力を強化していくしかないと思っています。 　まず、改めて確認しますが、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ということでよろしいですね。アメリカにもその合意を得ていますね。

○国務大臣（岩屋毅君）　条約のことですので、私からお答えさせていただきます。 　我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。 　その上で、米国は累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されること、そして米国の条約上の義務へのコミットメントを確約をしてきておりまして、今年四月の日米首脳会談及び七月の日米２プラス２においても、米側との間で改めてこれを確認しているところでございます。

○松沢成文君　パネル見てください。（資料提示）皆さんには資料見てください。 　尖閣諸島の久場島と大正島には日米地位協定に基づいて供用される米軍の射爆撃場があるんです。ここを利用して日米の合同軍事演習を実施すれば、中国に対して強力な抑止力となり、そして尖閣諸島防衛に役立ち、島嶼防衛、離島奪還の最適の演習ができると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。中国を刺激したくないということで何もしなければ、尖閣諸島は中国のサラミ作戦によって必ず侵略されていきます。抑止力、対処力の強化には最高の作戦だと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　尖閣列島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありますので、現に我が国はこれを有効に支配をしております。 　その上で、久場島と大正島の射爆場での日米共同訓練というお話でございますが、これは様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があります。 　政府といたしましては、我が国の国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固として守るためには冷静かつ毅然と対応してまいりますが、このためには様々な要素を考慮しながら判断をしていくわけでございます。

○松沢成文君　いつもと同じ答弁ですが。 　総理、今度トランプ政権ができます。国務長官も、それから安全保障の補佐官も、かなり中国には厳しく対峙していくという、こういう人選がなされそうです。この政権交代期に、総理、しっかりと尖閣を守るために協力してくれと、久場島の射爆撃場で演習を一緒にやろうじゃないかと提案してみてください、トランプ大統領に。どうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　何を提案するかはこれから政府内でもよく検討いたしてまいります。 　領土、領海、領空を守るというのは、第一義的に我が日本国の責任であります。何を日米共同でやるか、何を日本だけで独力対処するか、そういうこともきちんと考えていかなければなりません。基本的に我が国の領土、領空、領海を守るのは我が国の責任であるということであって、合衆国とどういう共同作戦を行うことが最も抑止力として効果的か等々は、政府部内で防衛省を中心によく検討いたしてまいります。

○松沢成文君　我が国の意思と自衛力だけでは、尖閣はもう危ないんですよ。だから、せっかく日米安保を結んでいるんだから協力してきちっとやれって言っているんです。それぐらいの応用力がないと尖閣取られますよ。 　次に、総理、最高責任者として、これ、尖閣の現場を自ら視察する御意思と覚悟はありますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国として、そもそも尖閣に領有権の問題は存在していないという立場をずっと貫いておるのは御案内のとおりでございます。国家の主体といたしましての海上保安庁あるいは自衛隊が警戒監視を行っておるところでございます。 　私、随分前のことになりますが、運輸委員長のときに、海上保安庁の固定翼機であの上空を視察をしたという経験はございます。もう三十年ぐらい前のことに相なりますでしょうか。いつ視察をするかというような具体的な予定は現在のところございません。 　ただ、総理大臣や関係閣僚が、尖閣周辺で活動する部隊を含めまして、部隊が活動する現場の状況ということを直接確認することは重要であるというふうに考えております。それはどういう時期に誰が行うのが最も正しいのかということでありまして、もちろん軍政と軍令の区別はきちんと付けた上で、無用な介入をすることは文民統制の観点からも避けていかねばならないことでございますが、現場を知悉するということの重要性はよく認識をいたしております。 　現在のところ具体的な日程が決まっているわけではございませんが、その重要性について思いを欠いたことはございません。

○松沢成文君　まだ総理が行く予定はないということですが、そうであれば担当大臣、外務大臣、あるいは自衛隊関係もあります防衛大臣。あるいは、海上保安庁の職員は、今、中国の船に脅されて、出ていけと言われているんですよ。海上保安庁を担当する国土交通大臣。担当大臣に、まず行って見てこいと、日本の領土なんですから。それぐらい指示できるでしょう。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　領土、領空、領海というのは国家主権でございますので、それが決して侵されることがないように万全の体制を取るのは当然のことでございます。 　国家主権というものを、我々は小学校でも中学校でも国民主権というのは徹底的に習うんですが、国家主権とは何かというのは余り教わったことがない。それは領土であり領空であり領海であり、そこはイェーリングの言葉を引くまでもなく、僅かの領土を失う国はやがて国土全体を失うということは常に銘記をしたいと思っております。 　適宜適切に判断をいたしてまいります。

○松沢成文君　外務大臣、防衛大臣、そして国交大臣、いらっしゃいますよね。御自身は担当大臣として、これは日本の危機だと、日本の領土が本当に危ない状況になっていると、自分の権限で当然視察してみたい、こういう意思もあると思うんですが、それぞれの大臣に視察の意思があるのか。特に国交大臣、重要ですよ。海上保安庁の職員、もう中国の船に追い回されているわけですよ。現場の職員を激励に行こうじゃないですか。それをやって初めて担当大臣ですよ。 　三人の御意思を確認したい。どうぞ。

○委員長（櫻井充君）　では、まず、中野国土交通大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　松沢委員の御質問、お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、尖閣諸島周辺の接続海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでいる状況につきまして、海上保安庁からは適切に報告を受けております。 　そうした厳しい情勢の中にあっても、現場第一線の海上保安庁職員は、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携をし、冷静にかつ毅然として対応を続けております。 　海上保安庁を所管する国土交通大臣として、尖閣諸島周辺海域を始め、全国において任務を遂行する海上保安庁の職員を激励をすることは重要であります。 　現場の視察については、政府の立場に基づいて適切に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　尖閣をめぐる状況については、私も深刻にこれを憂慮しております。したがって、就任直後の日中外相会談で王毅外交部長に対してもそのことを申し入れておりますし、総理も累次にわたる首脳会談通じて申入れをしていただいております。 　私も、できるだけ早く中国に伺って直接そのお話をしたいと思っておりまして、視察の時期や方法については適切に判断していきたいと思いますが、外交ルートを通じてしっかりと申入れをこれからも継続してまいりたいと思っております。

○国務大臣（中谷元君）　尖閣周辺の海域におきましては、海保、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しているところでありまして、これらの状況におきましては逐次報告を受けているところでございます。その上で、やはりこういった海域等の警備等につきましては、適切に処置をして、そして冷静かつ安定的な維持管理ということに努めていかなければなりません。 　その上で、防衛大臣といたしましては、こういった任務に就く隊員がいるわけでありますので、直接激励をするということは非常に重要なことだと考えておりますが、現時点において尖閣列島を視察する具体的な予定はございませんが、防衛省・自衛隊として、尖閣を含む領海、領土、領空を断固として守るためには、平素から関係機関とも協力をしながら、この海域における警戒監視、これがしっかり体制が維持されるように努めてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　それぞれの大臣、報告を聞いている、適切に考える、これだけですよね。 　総理ね、ゼレンスキー大統領、ウクライナの国土ですよ、それがロシアに侵略されて、必死に戦っている兵士、どういう状況なのか現場を見るために何度も前線に入っていますよ。砲弾の雨降る中、リスクを取って、命を懸けて現場を見て、現場の兵士を激励しているんですよ。それが政治家じゃないですか。 　日本の領土だと言っている尖閣に、完全に侵略されそうになって、中国の船があふれている。その現場を見ずして、部下から報告が上がっています、適切に対応します、これで日本を守れるんですか。総理の政治家としての見解を聞きたい。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の御指摘を踏まえて今後更に研さんに努めてまいりますが、私、防衛庁長官、防衛大臣もやっておったときに、できるだけ現場に行きたいというふうに思ってまいりました。それはインド洋もそうです、イラクもそうです。同時に、そこは、相当に機密保全を厳格にしませんと標的になることが当然あり得る。そうすると、かえって現場の部隊に大きな負担を掛けることになるというのは、委員も行政の責任者をお務めで、御案内のとおりです。 　保秘にはとにかく、口では言いませんが、万全を期しましたが、必ずばれた、必ずばれた。必ずそれがテレビに報道された。それはかえって現場に負担を掛けることになる。自分の安全とかそういうことではなくて、どうすれば部隊に負担を掛けないかということと同時に、それを口実にして相手国に更に強い対応を取られたときに、本当に我々はそれに対処できるかということも考えていかなければなりません。 　我が国の法制を考えたときに、基本的に警察法の構成でできております。防衛出動を掛けたときからそういうような国際法に合致した対応を取ることになりますので、そこのところも、じゃ、今おっしゃるようにですよ、海上保安庁の船がすごく厳しい目に遭っているじゃないか、時々護衛艦を出せというお話もあります。じゃ、法的根拠は何だと、軍艦を先に出してきたのは日本だというようなことを相手に悟らせるというか、口実にされるということが何を起こすのかということも私ども政府の中でいろんな議論も踏まえながら綿密に綿密に考えておりますが、恐れとか臆病とか、そういう思いを持ったことは私どもはございません。 　更に御教導を賜らんことをお願い申し上げます。

○松沢成文君　できない理由を一生懸命述べていただいたのはよく分かったと思います、国民の皆さんにも。 　じゃ、御自身が行けないのであれば、もしそこで事故が起きたら大変だと、担当の大臣にしっかり行かせてください。もうみんな世界の政治家は前線を見て、そして現場を見て、兵士がいたら、職員がいたらしっかり激励して、そうやってリーダーとしての役割を果たしているんですよ。それができないんじゃ、尖閣守れませんよ。 　じゃ、最後に、我々参議院の外務委員会では、是非とも、政府がやらないんだったら外務委員会の国政調査権でやっていこうと、こういうことで現場に行こうということを私何度も言っています。ところが、政府が、それは困るからやめてくれ。我々は、政府の行政権を侵害するつもりはないんです。国政調査権、我が国の領土なんだから、領土がおかしくなっているときにそこを視察に行く、国会議員として当たり前じゃないですか。それをやろうとすると、政府は、困る、外交上困るからやめてくれ。 　我々は行こうと思います。総理、行かせていただけますね。国政調査権です。いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いがなく、これを現に我が国は有効に支配しております。 　この尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないと、そういう方針を取っているところでございまして、この方針の下で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況など総合的に勘案して判断することとしております。

○松沢成文君　じゃ、参議院の外交防衛委員会で行くという決断をしますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。 　次に、次にですね、たばこ問題でちょっと気になる点があったんで、まず、総理自身しかこれ答えられないんでお聞きしたいんですが、総理はヘビースモーカーで有名ですけれども、大体一日にどれぐらいたばこを吸うんですか。で、周辺の人々が受動喫煙の被害を受けないように、どのように気を遣っていますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　多くの方から御指摘をいただきまして、一日数本まで減りました。これ、ゼロになるまでもう少しかなと思っておるところでございます。 　受動喫煙につきましては、周りに人がいるようなところで吸うことはございません。それは、そういう方々の権利というものは最大限に尊重するということはよく認識をしておるところでございます。

○松沢成文君　自宅でも吸わないんですか。奥様、隣にいますよね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことが許容される状況にはございません。

○松沢成文君　もう少し具体的に伺いますけれども、じゃ、総理は、総理官邸、首相官邸の執務室でたばこは一切吸わないんですね、あの官邸の建物の中でね。そして、政府専用機、ここでも一切たばこを吸ったことはないというふうに断言できますか。 　というのは、健康増進法で、総理官邸を含む行政の全ての建物、これ建物内禁煙です。そして、航空機内も当然全面禁煙と法律で定まっています。もし吸っていたら、これ、総理といえども法律違反になるんですね。これ、見ている人がいるからうそはつかない方がいいと思いますよ。いかがでしょうか。総理官邸と、総理、政府専用機。

○内閣総理大臣（石破茂君）　当然、法律は存じております。ですので、ここはその外っていいますかね、庭っていいますかね、そこであればという話なのですが、これもまた一歩出た途端にセンサーが鳴り響くとかいう話もございまして、なかなか世の中の人に御迷惑を掛けない、あるいはセキュリティーを保つということは難しいことではあるが、決まりは守らねばならぬということでございます。

○松沢成文君　その遵法精神は大したものだと思います。 　さて、総理はこれまで東南アジアと南米の外遊を行いましたが、実は、この外務省のリエゾンですね、随行員の公文書で、総理のたばこタイムのために喫煙場所を探すのに四苦八苦しているという報道がありました。 　海外の公共施設は、ホテルも含め、ほとんど全面禁煙です。今、Ｇ20の首脳もほとんどが非喫煙者です。愛煙家は石破総理と、全国のリーダーだったら金正恩さんぐらいだと思うんですね。 　総理に、私は総理に嫌がらせを言っているんではありません。総理の健康と周辺の人々の受動喫煙、そして世界のリーダーとしての振る舞いを心配して申し上げています。 　総理、この際思い切って、今大分量が減ってきたというんですから、禁煙に挑戦してみたらどうですか。そのときに、立憲民主党の野田代表も誘って、だって、二大政党のトップが二人ともヘビースモーカーというのは、ちょっと世界に向けていただけませんよ。野田さんと一緒に、この際、周りにも迷惑掛けないように、自分の健康もおもんぱかって、禁煙しよう、禁煙に挑戦してみたらどうですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭申し上げましたように、多くの方からの御指摘をいただき、今それに向けて努力をいたしております。御指摘、誠にありがとうございました。

○松沢成文君　いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います。そうすれば、外務省の職員も少し仕事が減りますからね。 　さて、改正の健康増進法が成立して、飲食店は原則禁煙又は喫煙室設置が義務付けられました。これ、厚労大臣ですね。しかし、多くの飲食店は喫煙専門店というラベルを貼って、違反行為が横行しています。 　こうした店に対して、行政は法律に基づき注意、勧告、罰則を適用しなければならないはずですが、地方自治体の保健所がコロナ対応で忙しいことを理由に全く対応してきませんでした。 　さらに、健康増進法の規定や定義が曖昧で、明確な基準に基づいて施設への指導ができないという問題もありました。このままではざる法になってしまいまして、国民を受動喫煙の害から守れません。 　厚労大臣、曖昧な健康増進法の規定や定義を明確化するとともに、地方自治体にしっかりと対応するように指導して通達を出すべきだと考えますが、いかがお考えですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　受動喫煙の防止対策につきましては、まず、そのルールを広く周知徹底するとともに、御指摘ありましたように、保健所が指導監督する体制の整備を図ることが重要だと考えております。 　これまでもずっと喫煙目的施設の解釈をＱアンドＡ等で示してきたほか、保健所の体制について地方財政措置を講じてきたところでございますが、引き続き自治体へ対策の実施を促してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のように、一部の自治体におきまして、喫煙目的施設への該当、非該当について対応に苦慮している事例があるというふうに承っております。自治体の喫煙目的施設への指導状況について、自治体の協力も得ながらしっかり確認してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなるということなので、早急にお願いしたいと思います。 　次に、私は、日本で先進国並みのたばこ規制が進まないのはＪＴと財務省のたばこ利権があるからだと考えています。 　Ｇ20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えているという国は、日本だけになってしまいました。たばこの製造、販売は、国が特殊会社として運営指導する公共性は全くありません。完全民営化すべきであります。 　ＮＴＴやＪＰの民営化の議論は推進するのに、なぜＪＴだけは逃げるんでしょうか。そうすると、たばこ農家の保護と必ず財務大臣は言うんですね。たばこ農家数、生産量共に激減しちゃっています。ＪＴができたときに七万八千軒あったたばこ農家が、令和六年度は二千二百軒です。二万二千軒じゃないですよ、二千二百軒です。こんな状況で、たばこ農家の保護のためにＪＴは絶対民営化できない。ナンセンスですよね。 　どうですか、総理、ＪＴも、ＮＴＴやあるいはＪＰと同じように民営化議論をしっかりやっていきましょう。株を放出すれば二兆円以上の財源になりますよ。総理、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員は御承知の、委員御承知のように、たばこ事業法においては、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資するとの目的規定が定められ、同法の中でＪＴが、いわゆる日本たばこ産業ですね、が重要な役割を果たしています。 　また、この目的を達成するため、同法では、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付ける、また、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認める、製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているところであります。 　現在、ＪＴについては三分の一、国が持っておりますし、それについての保有義務も法律によって課せられているところでありまして、それはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営を担保するためであり、ＪＴの完全民営化については、葉たばこ農家、小売店の影響など様々な考慮すべき課題を総合的に判断し、慎重に検討していくことが必要であるとされて、これまでそうした姿勢を取っております。 　今委員御指摘のように、確かに耕作者、耕作面積は大幅に減少しているところでありますが、一方で、収量や品質の安定化の取組にそれぞれが努力をし、一戸当たりの生産面積の増加、面積当たりの労働時間の短縮など生産性向上の取組は継続的に実施された結果、特に東北、九州、沖縄の産地では基幹産業の一つであると承知をしております。したがって、たばこ産業は依然として地域経済には一定の役割を果たしているところであります。

○松沢成文君　加藤大臣、この前、厚労大臣として言っていたことと、全然論理矛盾じゃないですか。これ、利益相反ですよね、厚労省と財務省じゃ。 　総理、私が聞きたいのは、ＮＴＴやＪＰの民営化議論は進めるのに、なぜＪＴだけ民営化議論を進めないのか。ＪＴが作っているたばこに公共性はあるのか。ＮＴＴの通信、ＪＰの郵便の方がよっぽど公共性があるのに、民営化議論進めているでしょう。なぜですか。これは総理しか答えられない。きちっと答えてください。

○委員長（櫻井充君）　多分、答弁が途中で放送が切れてしまうと思いますので、残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　答弁から再開したいと思います。 　午後一時から再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　午前中の松沢成文君の質問に対して総理からの御答弁から再開したいと思います。 　では、手が挙がっていますので、まず、担当大臣の加藤勝信財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＪＴ株を更に売れないかという午前中の御質問でございました。（発言する者あり）はい、済みません。 　これについては、財政審でも現時点での同株式の更なる売却を適当と判断すべきではないとされているところでございますし、また、先ほど申し上げたように、今、葉たばこ農家、戸数こそ減っておりますけれども、一戸当たりの生産額、直近では約七百四十万円という大変また規模も持っている。そうしたこと、様々に考慮すべきことを総合的に判断すれば、ＪＴの完全民営化については慎重に検討していくことが必要だと考えております。

○松沢成文君　総理、ＪＴ、ＪＰ、日本郵便、ＮＴＴ、これ、みんな政府の特殊会社ですよ。なぜ、ＪＰやＮＴＴの民営化議論はどんどんやっているのに、ＪＴの民営化議論はやらないのかと。たばこに公共性がありますかと。通信やあるいは郵便の方がよっぽどユニバーサルサービスとして公共性があるのに、こちらの民営化はやっているのに、何でたばこの民営化の議論をしないんだと。 　総理じゃないと答えられないんです。言ってください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、今財務大臣がお答えしたとおり、葉たばこ農家というのは多くあります。あるいは、それで生計を立てる、たばこを売って生計を立てておられる方もたくさんあります。そして、貴重な税収源でもある。だからいいんだということを申し上げるつもりはございません。ただ、そういうような形で、国家の財政というものは非常に厳しい中で何とかやりくりをしているということでございます。 　だから受動喫煙があっていいとか、健康を害していいとか、そんなことを申し上げているつもりはなくて、そういうようなのに対する害を最小限にしていきながら、同時に国家の税収というのも考えていかねばならぬ。地方もそうです。そしてまた、多くの方々の生計を支えるということを総合的に判断をいたしておるものでございまして、単純に郵便とかそういうものと同列に論じるものではないと考えております。

○松沢成文君　全く勉強していませんね、総理。民間会社になっても税金払うんですよ。フィリップ・モリスも払っているんですよ。税の問題、関係ないですね。 　さあ、それで、今日、午前中にちょっと私、失礼なこと言っちゃって、野田代表もヘビースモーカーと言っちゃったんです。そうしたら、事務所に昼休み電話掛かってきて、四、五年前にやめているんだってね。偉いですよ。総理、いよいよ独りぼっちになっちゃった。どうします。でも、いいんです。二人でやめろと言ったけど、野田さんはやめた実績持っているから、野田さんに教わってください、禁煙のやり方。禁煙というのは、今、禁煙治療といって、保険適用にもなるんです。 　総理、それぐらい自分の健康、受動喫煙、そして為政者としての振る舞い考えると、しっかりとここは総理に挑戦してもらわなきゃいけない。どうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございました。

○松沢成文君　じゃ、総理、これも総理じゃないと答えられませんよ。 　ＪＴのロシア事業、ロシアでナンバーワンのたばこ会社になっちゃった。年間四千億納税しています。ロシアの海外企業の中でナンバーワンですよ。そして、ゼレンスキーがどうにかしてくれと、四千億といったら戦闘機百機買えると言っているんですよ。こんなに、日本の外交姿勢はウクライナ支援、そしてロシアの経済制裁と言っておきながら、政府の特殊会社がロシアのナンバーワン納税企業になってロシアの経済と財政に大貢献しちゃっている。で、財務省と外務省は、民間会社だから仕方ないだろうと言っているんです。 　さあ、これに対して、総理、このままでいいんですか、ウクライナ支援をすると言っているのに。それをお答えください。

○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ＪＴの今後の事業展開については、まさに委員御指摘のとおり、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢、国際社会の動きなど踏まえて、同社の自主的な経営判断で適切に対応していくべきと考えております。 　その上で、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動は停止、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われていると承知をしておりますので、政府としてはこうした検討状況を注視していきたいと考えています。

○松沢成文君　ＪＴの社長を当委員会に是非とも呼んでいただきたい、そのことをお願いをして、理事会で諮っていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。 　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　実は、十月に入れていただいたところで、新人でございますが、ただ、二〇一二年、元橋下徹知事が日本維新の会立ち上げたときに、私は、関西広域連合で橋下知事と、当時の琵琶湖・淀川水系の大型ダム、これは税金の無駄遣いではないかというようなことで地域主権改革させていただいた、そんな経過もございます。 　さて、吉村洋文代表は、批判を恐れず、反論を恐れず、そして既得利権と戦うと宣言をしております。前原誠司共同代表も同じ方向を示しております。日本維新の会は未来を見る政党だと。リンゴの木があるときに、リンゴの木を太らす土壌をきちんと育てる、未来のための政党と言っていただいております。 　私どもは、その未来の党の政党を目指して、本日五問質問させていただきますが、その前に、午前中の、本日、片山議員が質問をさせていただきましたこの公開方法工夫支出、片山議員も納得いかないと言ってかなり午前中抵抗しておりましたけど、新しいニュースがお昼の間に入ってまいりました。 　総理、この方針でよろしいんでしょうか。公開方法工夫支出はこれを削除する方向だということで、まずは、これ通告していなかったんですが、午前中から午後に変わっておりますので、最新の答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、各党で真剣な議論が行われております。委員御指摘のような方針で我が党が臨むとするならば、それはそれで真摯な対応をしていくということだと思っております。 　いずれにしてもですね、という言い方は良くないが、そういう、何に使われたか分かりませんねというようなことがないように、そういうような懸念を抱かれることがないようにということで我が党としては臨んでいくものと承知をいたしております。

○嘉田由紀子君　今日の新聞でも、世論調査、政治支出非公開反対七六％、自民党の方でさえ六割反対ですから、是非その方向で野党と意見を合わせていただいて、お願いをいたします。 　今日通告させていただいております五問の質問ですが、まず、防災庁の設置についてです。 　私、二〇一九年に参議院に寄せていただいたそのとき、最初に石破議員に申込みをさせていただきまして、御記憶かどうか、防災庁設置は大変大事だから是非進めていただきたいとお願いをしました。 　日本は、言うまでもなく、古代から災害大国でございます。是非アメリカのＦＥＭＡのようなことをと申しますのは、私、滋賀県知事として、またそれ以前から防災・減災対策をかなり真剣に進めてまいりまして、滋賀県危機管理センターもつくりました。今日、資料一として皆さんにお見せしておりますけれども、この危機管理センター、三つの機能を入れました。 　一つは、全ての、自衛隊や警察、行政だけではなく、全ての関係者が集まれる空間と情報ネットワークづくり。二点目、これが滋賀県のかなり個性的なところですけど、生活防災という言い方をいたしまして、もう二〇〇六年、七年のときから、言うまでもなく、今、避難所でＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、それをその時代から入れて、例えばかまどベンチというようなものを滋賀県全域に広げました。生活防災で考えるべきは、井戸とか湧き水とか、つまり近代技術が入る前の状態、これをうまく地域で残しましょうと、ちょっと昔の暮らしぶりです。たしか、総理も昔の井戸を残しましょうと言っていらっしゃいますけど、同じ方向だと思います。あわせて、三点目、マスコミさんと医療、福祉の連携でございます。危機管理センターの横にＮＨＫを誘致いたしました。また、今、医療、福祉の拠点も三日月知事が準備しております。 　そういうところで、総理にまず伺いますが、今計画している防災庁の今後の計画概要とその時期的見通し、設置場所はどうでしょうか。そして同時に、関西広域連合から毎年防災庁の設置要望出させていただいております、資料二にございますけれども。ここの辺りを、まず総理大臣、御回答いただけますか。

○委員長（櫻井充君）　担当大臣から、今、赤澤防災庁設置準備担当大臣がおりますので、担当大臣から現状について説明させていただきます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　失礼いたします。 　まず、嘉田先生には、生活防災ということで、かまどベンチ、井戸、湧き水などの利用ということで、私ども、大変重要な御指摘と思い、きちっと念頭に置きながらいろいろ対応させていただいているところでございます。 　それで、国民の生命、身体、財産を守り抜くために、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災をやろうということで、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能も担う防災庁の組織づくり、今進めております。人命最優先の防災立国を早急に実現しようということです。 　まさに委員御指摘のとおり、公園のベンチなど、ふだんから利用しているものをいざ災害が発生した際にも活用するという考え方は非常に重要だと認識をしておりまして、そのためにも災害時を意識した平時からの事前防災の強化が必要と考えております。 　また、関西広域連合については、地方六団体と同時に、やっぱり十年来、防災省、専任のしっかり組織をつくれという要望をいただいておりまして、これまで政府・与党応えておられませんでした、応えてこれませんでしたけど、ようやく、防災庁の組織の在り方について、様々な御意見いただきながら、令和八年度中の設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、防災庁の一部を関西にというお話、これについては、滋賀県の防災危機管理センターもまさにそうでありますし、御案内のとおり、兵庫県も、神戸、阪神・淡路大震災の関係で人と防災未来センターもあり、大変関西と都道府県の知事の皆様からは熱心に、うちも防災やっているぞということでいろんな御要望いただいておりますので、そういうこともよく念頭に置きながら防災庁の在り方を考えてまいりたいというふうに思っております。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　実は、パネルをお願いをいたします。（資料提示）来年の四月から十月、大阪・関西万博ございます。この跡地利用はまだ決まっていないようなんですが、例えば、あそこ、いや、津波が来るよ、それから埋立地だから地盤悪いと言われているんですが、私自身は是非あそこに、例えば森づくり、三陸海岸でも巨大な森が津波のエネルギーを、伝統的な知識の下で津波のエネルギーを制したということがございます。そして今、防災・減災はグリーンインフラということで生態系を利用したという新しい概念ございますので、是非ともこの関西万博の跡地利用の一つに防災庁の設置、御検討いただけないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大阪・関西万博の跡地利用についてはちょっとお答えする立場にはないのですが、委員御指摘のグリーンインフラ、これ非常に重要な考え方です。 　実は、東日本大震災の復興においてもいろいろ取り入れられて、命を守るということだけ考えれば、ひたすらあのコンクリートの堤防を高くしていきゃいいという世界があるんですけど、やっぱりそうではなくて、危険にはきちっと備えながら、人命ちゃんと最優先で守りながら、やっぱり海を楽しめる、自然を楽しめる、そういう伝統的に楽しんできた景観とかそういったものも生かしながら、そして森の力とかそういうものを活用して防災やっていくというグリーンインフラの考え方を取り入れて、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくこと、これは本当に重要なことで、まさに委員御指摘のとおりだと思っています。 　防災庁の目指すべき方向性やそのために必要な体制の在り方については、様々な御意見賜りながら、関西広域連合からの御意見もいただいて、具体的な議論を進め、令和八年度中の設置に向けて着実に準備を進めてまいりたいと思っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。ようやくグリーンインフラへの理解が深まるようで、有り難いことです。 　このような防災を備えなければいけない原因の一つが、温暖化です。是非ともこの温暖化の災害対策を、石破総理、十二月三日の前原代表、前原議員の代表質問で、二月に示しますＮＤＣ、国としての温暖化対策ですけれども、国の審議で検討を進めているということですが、今、審議会の議論は二〇三五年六〇％削減です。これでは不足だと。 　午前中も議論がございましたけれども、私どもは、ＪＣＬＰという企業が、二百五十二社、百五十七兆円の経済規模を持っている企業が二〇三五年七五％以上削減を提言をしておられます。これは、前提としては再生可能エネルギーを六〇％まで増やすということなんですけれども、最近、国産でペロブスカイト太陽電池なども出ておりますので、こういう地産地消の再生可能エネルギーを重視しながら、是非このタイミングで未来型の七五％削減ぐらいのチャレンジングな方向、石破総理、是非検討していただけないでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　嘉田委員御案内のとおり、気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題でございます。 　我が国は、世界全体の一・五度目標に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　今御指摘のありました、現在、次期削減目標の策定とその実現策について環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めているところでございます。 　脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標に向けて、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 　また、我が国としては、将来世代が豊かに生きていくことができる社会を実現するためにも、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約も踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減の取組を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○嘉田由紀子君　今年も暑かったです、去年も。そして、建設現場や、あるいは子供たちの遊びも本当に制約をされております。既に一・五度よりも多くなっているということを是非理解いただきまして、ここはチャレンジングな数値を示していただけたらと思います。 　次に、質問の三点目ですけど、今、少子化大変だということで、ようやく国全体が理解をしていただいたんですけど、私、知事になって最初に、子育て三方よしと、子供が幸せ、親も幸せ、そして社会も幸せということで仕組みをつくってまいりました。これは、どちらかというと福祉政策というよりは社会政策、女性が仕事と家事、育児両立できる、そして男性も参画できる、特にまた非正規を正規にというような形で、幸い滋賀県では、就任のときに一・四だったんですが、出生率が一・五四まで回復しました。やればできるという例でございますけれども。 　石破総理、実は二〇一一年の自民党政調時代にこの子ども手当は言わば悪法だということで撤回をさせたと言っていらしたんです、これ二〇一一年。子供は家族が守るんだということだったんですけど、今もそういう考えお持ちでしょうか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　二〇一一年は、私ども野党でございました。谷垣総裁の下で、私、政務調査会長をいたしておりました。そのときに、子ども手当というのが随分議論になりました。そのときに、子供は誰が育てるんだいと、家庭なのかい、社会なのかいというようなお話でございまして、私どもはやはり、基本、子供さんというのは家庭で育てることを基本とするのだという考え方でそのような論を展開をしたということと記憶をいたしております。十三年前のことでございます。 　それから随分と時代も変わりましたし、当時から少子化というのは大問題だったのですが、今はもう本当に一年間に生まれるお子さんの数がそのときよりも三割から四割減ってきたんだと思っております。そうしますと、子供は誰が育てるんだ、社会なのか、家庭なのかという二項対立ではないのだと思っております。 　昨年四月に施行され、成立は令和四年の六月なのですが、御党にも御賛同を得た議員立法、自民党と公明党が提案をしております、御党にも御賛同いただきました、こども基本法というのが基本法としてあるわけで、その中に基本理念といたしまして、子供の養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な支援を行うということになっております。 　私ども、二項対立でやってはいかぬと思っておりますし、この後御議論があるのかもしれませんが、お子さんというのは夫婦の子供であって、お母さんの子供ではない。いかにして共同参画をするか、男性の家事分担率をどこまで高めるかというようなことを考えていかねばならないのだと思っております。二項対立的なことをかつて申し上げたとすれば、そこは反省するべき点が多々あると思っております。

○嘉田由紀子君　二項対立ではない、ただ、その比重の問題なんですね。 　総裁選のときに総理が、少子化は少母化、母が少ないんだということで、今、百三万円の壁あるいは百三十万円の崖とか言われておりますけれども、これはどっちかというと所得税の問題あるいは労働法制の問題ですが、その根っこのところに、私自身は、母の壁があり、そこが女性が子供を産みにくいということだと理解をしております。 　私自身は五十年前に仕事しながら長男授かったんですけど、五十年間、ある意味で母の壁、そして一方で父の壁もあります、闘い続けなければいけないような状態でしたが、総理、この母の壁にはどういう項目があるか。これ、個人というよりは、職場、社会、家庭です。列挙していただき、それを越える方策など御示唆いただけるでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これはむしろ厚労大臣からお答えすべきものかもしれませんが、委員の御指摘を私なりに勉強もしてみました。 　壁というのは、まず家庭の壁、おうちの壁。つまり、育児とか家事負担というのは、お母さんが、女性がやるものなんですよという家庭の壁がある。地域において保育サービスが十分に提供されていない場合もあって、この地域の、職場の壁というのがある。そして、地域の壁、つまり職場の壁というのは、女性に対して仕事と育児、どっちかを取りなさいという二者択一を迫るというのが職場の壁なのだと。 　そして、委員の御指摘を踏まえますと、女性自身が、仕事に対する意識という自分の壁というのもあって、それが気付かないアンコンシャスバイアスになっているというのがあるのだろうというのを私は委員のいろんな御指摘から学ばせていただいたところでございます。 　こういうのは意外と思い込みみたいなところがあって、気仙沼の例をあちこちで御紹介をしておるのですが、いやいやと、うちの会社に限って男女間格差なんかないんだということで、本当かねということを検証してみると、いや、随分あるねと。気が付かないそういう壁。 　今委員が御指摘の四つの壁、これを一つ一つ取り払うことが肝要なことだと改めて御教授をいただいたところでございます。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　実はここに、アンコンシャスバイアスのところに父の壁の大きなものがあります。去年、おととしも実は岸田総理にもお伺いしたんですが、それ以降、新しいエビデンスが出てまいりました。 　私の知り合いに京都大学教育学部の明和政子教授がおられます。人間が成長するプロセスを脳科学からかなり科学的に究明しているんですが、子育て親の愛情ホルモンは、母だけではなくて父も十分に出すと。しかも、この愛情ホルモンが前頭葉をフルに働かせて、子育ては知的な修行の場である。男性もこの知的な修行の場に入れるように、それこそ会社で社長さんが子育ての場で育っていらっしゃいということを言った方が、結果的には家庭だけではなくて職場もより人間力の高い男性社員が育つということが新しいエビデンスであります。 　ですから、今、育児・介護休業法、労働法制的には休業ですけれども、ここを育児・介護参画法と名前を変える、このような指示を、是非、石破総理らしく、ここは挑戦をしていただけませんでしょうか。できない理由をたくさん言われます、官僚さんは、もう。でも、総理が方針を出していただいたらできると。そして、職場も、また家庭も、より一層男性の育児参画が進むと。そして、出生率も上がります。この辺り、是非お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　なぜできないかという理屈を朝から晩まで聞いておりまして、なかなかそれと闘うのも大変なことで、そこに与党も野党もございません。 　理屈っぽく申しますと、育児休業という言葉を使っているのは、労働者の休業の権利を保障する法律だからこういう名前なのだという説明を多分委員にもしたんだろうと思います。それはぎりぎり詰めりゃそうなのかもしれませんが、そこを参画と変えると一体法的な性格が変わるのかということは詰めて考えたいと思っております。 　そこは、もう休業の権利は当然保障すると。だけども、お休みするんだけど、参画ちゃんとしなきゃ駄目なんだよねという担保も取っていかなければならないことであって、お休みをする権利さえきちんと保障すればいいということでよいのかどうか、少し検討させてください。そこでまた闘いがあるのかもしれませんので、場合によってはまた御教授を賜ることがあるかもしれません。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。一歩も二歩も去年より進んでおります。検討していただけたらと思います。 　実は、女性が例えば仕事していたら、育児休業取っても、フルに、おむつ替えて御飯、もう大変です。私は仕事をしながら子育てしていて、仕事場が息抜きでした、これ言うと叱られるんですけれども。それくらい子育てというのは大変。でも、結果的に前頭葉を発達させて人間を育てるということが最近分かってきましたので、ここは是非とも前向きに検討していただけたらと思います。 　時間かなり迫っているんですけど、実は、日本の家族法、民法が百二十六年ぶりに変わりました。明治民法が、明治では、離婚の後、子供は単独親権というか、家の跡取りだったんです。そこを、ようやく共同親権が選択できるようになりました。 　しかし、毎年、二十万人近くの未成年の子が、七十万人しか生まれないのに、つまり三・五人に一人の子供が親から分離されるおそれがあります。 　実は、ちょうど一か月前の十一月十六日に、私の知り合いの弁護士さんがケアをしていた関東圏域のＫ市の父親Ｆ・Ｆさんが自殺をしてしまいました。本当につらいんですが、三月二十四日の終業式の日に小学校二年の息子さんを母親が前触れなく連れ去り、それ以降、ＤＶ父親として市役所や学校や弁護士から個人非難をされ、子供の居場所も分からず、子供に会うこともできず、十一月十六日に自殺をしてしまいました。周囲から聞くと、決してＤＶも児童虐待もしていなかった。ただ、本当に、行政やあるいは弁護士からそう言われて心が折れてしまったということです。 　実は、ここはかなり隠れているんですけれども、三年半前に参議院の法務委員会で、上川陽子法務大臣は、川原隆司刑事局長共々、子供の連れ去りは今の日本でも刑事罰になり得ると答弁してくださっております。 　それで、総理に是非三点調べていただきたいんですけど、連れ去られた子供のうち、事実上、一方の親との関係が断絶されている子供の数、子供を連れ去られた親のうち、自死に至ってしまった人の数、それから、連れ去られた後、虐待で殺害される子供、毎年おられます。この数字を、是非、総理大臣として、この共同親権の立法事実としてお調べいただけたらと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の三点の調査、数字ということでございますけれども、この不当な子の連れ去りなのかどうかというその判断、これは極めて難しいところが正直あると承知しています。 　これはそれぞれケース・バイ・ケースということでありますけれども、やはりＤＶや虐待からの避難ということも当然ありますし、そこの区別が極めて難しい中で、どのような形で統計を取ることができるかということ、極めてこれ難しいということについては是非御理解をいただきたいと思っております。

○嘉田由紀子君　明日もまた法務委員会でここを追及させていただきますけれども、実は今回の法案も裁判官丸投げの法案ということで、この背景には、判事が検事になって官僚組織に送り込まれる判検交流というのがございます。ここは総理でないと答弁できないと思うんですが、この判検交流、法制度の改革は要りません。もう総理の方針で判検交流をやめることができます。今全体で百五十人ほど、法務省だけで三十五人、資料八で出しておりますけれども、ここは総理の御決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今委員の御指摘という見方もありますが、判検交流にはそれなりの意義がある、つまり、判事として裁判を行いますときにやはり検事の経験というものも必要であるという見方もございます。現在のところ、私といたしまして、政府といたしまして、これは検察の立場でございますが、裁判所、両方にとって意義があるというふうに承知をいたしております。 　ですから、委員御指摘のようなこういう問題があるということを承りましたので、またそれは私として考えてまいりますが、現在のところ、判検交流には大きな意義があると考えております。

○嘉田由紀子君　ここもまた議論したら時間が足らないと思いますので、次期させていただきます。 　最後に、北陸新幹線の大阪延伸ルートについてですけど、十二月三日に前原誠司代表が、着工五条件をクリアしてということをルート決めで石破総理が答弁しておられるんですけど、この着工五条件とは何でしょうか。そして、それぞれ今クリアできつつあるのかどうか。 　そして、特に私ども気にしているのは、二・一兆円だった予算が五・三兆円に膨れ上がるかもしれないという情報も国土交通省からいただいております。こういうところで、着工五条件をクリアできない場合に、国民の意見を広く聞くと言われる石破総理ですので、前提条件が大きく変わった段階で国民から挙がっているルートについて広く検討の対象とするべきではないでしょうか。お願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　はい、簡潔に答弁申し上げます。 　着工五条件についての御質問でございます。 　これまでの整備新幹線の新規着工に当たりましては、安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離について沿線の自治体の同意という五つの条件を政府・与党で確認をしてまいりました。今回も同様であると思っております。 　現在、与党におきまして、詳細な駅位置、ルートを絞り込む議論がまさに行われているところでございまして、その議論の結果を踏まえて着工五条件についても検討を深めてまいりたいと思っております。

○委員長（櫻井充君）　嘉田さん、時間が参りました。おまとめください。

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございました。 　特に、二・一兆円が五兆円という、これ地元の財政負担もそれだけ、二倍以上になるわけですから、そこのところは是非とも厳密な議論を、そして地元からの、国民の声も聞いていただきたいと思います。 　ありがとうございました。失礼します。

○委員長（櫻井充君）　以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、総理にお伺いをしたいと思います。 　総理の所信の中身からちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　資料の方を見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、総理の所信演説の中の一節から抜き出しました。これまでの三十年を振り返って、まあ日本の凋落といいますか、低迷といいますか、こういった状況、私、端的にまとめられた表現だというふうには思いました。 　ただ、若干違和感がありまして、というのは、三十年、この三十年って、その時間の大半を自民党が政権与党として握っておられて、その自民党の総裁として、総理大臣として、振り返りはされているんですけど、何か少し、いささか他人事のような表現に聞こえました。 　というのは、なぜこういうことになったのかという振り返りがこの中で述べられていなかったからかなと私は思いましたので、改めて、この三十年を振り返って、なぜこういう現状に今至ってしまったのか、その原因に対する認識について総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、反省は持っております、私自身。三十年間そうでしたし、その間、閣僚も党役員もやりましたので、自分の責任がなかったなぞとは申しません。人ごとのように聞こえたとしたならば、それは私の至らざるところでございます。 　ただ、この三十年間、最近の若い方は、バブルって何という方がおられます。もちろん知らないと、全然知らないと。物価が上がるという経験がないという方も随分多いです。生まれてこの方、もうデフレの中で物価というのは下がるものだという前提で物事を考えていらっしゃる方もおありです。やはり、給料は上がらないが雇用は守らねばならないというのは日本社会としてあったんだろうと思っております。 　そして、下請の方々、孫請の方々という言葉をあえて使うとせば、そういう方々に、十分ではないけれどもこれで何とか一緒にやっていこうという一家意識みたいなものはあったんだろうと思います。そして、画期的な製品が作られなくても何とか今のままでいいやという、物にしてもサービスにしても、何とかつらい中みんなで肩寄せ合って生きていこうよみたいな、そんな意識がなかったとは私は思っておりません。 　それがあのデフレの一つの原因でもあり、経済が伸びなかった原因であるということは政権の中におった者として率直に反省をせねばならぬところでありますが、そのときは、でも、あの物すごいリーマン・ショックというものを経験をして、やはりここは、日本社会、何とか持ちこたえねばならぬという意識も私どもにはございました。

○礒崎哲史君　総理、今総理がお話しされたのも現象なんですよ。結果としてそうなった、そういうマインドになったということのお話を改めていただいたということであって、私は、なぜそういうマインドになってしまったのか、そういうマインドになった社会的背景としてどういうことが要因として考えられるのか、更に言えば、そういう状況になったことに対して、政治の在り方ですとか政策の打ち出し方ですとか中身ですとか、そういう点において政治の責任というのはなかったのか、こういう点について御答弁をいただきたかったんですが、もう一度お願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の総理の答弁にちょっと補足をさせていただいて、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権や金融システム問題など困難に加え、アジア通貨危機やリーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきた、このことは総理から申し上げたとおりでございます。この間、一つはやっぱり、企業は短期的な収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制をし、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたということがあったと思います。 　さらに、ちょっと付け加えれば、諸外国との間で法人税の引上げ競争のような、引下げ競争、ごめんなさい、引下げ競争のようなものもありました。これ、我々の国もこれは国際競争力の観点で乗らなきゃいけないということでやってきたところもあるんですが、今、ＥＢＰＭということで財務省でも検証中ですが、その結果どうなったかというと、やはり当時の説明は法人税引き下げると賃上げや投資の余力が出てというようなお話を聞いていたんだけど、実際に起きたことは、なかなかそちらは起きずに外国への投資が増えたり内部留保が増えたりという意味で、先生御指摘のとおり、その政治の判断が全て正しかったかと言われれば、外生的要因もあり、諸外国との法人税引下げ競争もありで、その時々でベストな判断してきたつもりではあるんですが、結果において、今から考えるともう少しやりようはあったかなというところもないわけではないです。 　その上で、こうした状況の中で、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環につながりまして、それが過去三十年の基本的な構造であったと思っています。それを何とか乗り切ろうということで、約三十年ぶりというか、三十三年ぶりに高い水準の賃上げが、今年五％ということでありますし、百兆円を超えるような過去最大規模の設備投資など、明るい兆しが現れてきております。 　我が国経済、何とか、この今日の委員会でも申し上げていますけど、国民の皆様の間のデフレマインドと企業側のコストカット型の経済というこの悪い循環から抜け出して、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に来ているということでありまして、積極的に円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化やデジタル化投資の促進などの支援を盛り込んだ経済対策も取りまとめたところでありますし、人への投資、官民連携の国内投資によって賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だても講じていく中で、しっかり成長型の経済に移行していきたいというふうに思っているところでございます。

○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明いただいたのも現象なんですよ。 　だから、世界で各国と法人税減税の引下げ合戦をやったけれども、各国はそういう中でもＧＤＰを伸ばしたわけですよね。働いている方たちの賃金は上がったわけですよね。国際競争力は上がったわけですよね。なぜ日本は上がらなかったのですか。 　その原因について、政治としてどういう考え方を持ってこの間取り組んできたか、その点の反省というよりも私は原因分析だと思っているんです。原因分析がきちんとできないと、じゃ、次の手として何を打とうかというときに、その手が合っているかどうかが分からないじゃないですか。だからそれを聞いているんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　一つお答えになっていると思うことを申し上げれば、やはり諸外国の取組というものが、将来的な所得を生むという意味での将来成長する産業への大胆な投資であるとか、そういうものを通じて経済成長を実現してきた中で、我が国においては、その外生的な要因とかいろいろある中で、法人税引下げ競争ある中で、なかなかそこが将来の所得につながるような投資につながらず、そして、結果的には短期的な収益を念頭にコストカット型の経済に陥ってしまった、政治もそこをきちっと乗り越えていくような手だてを打ってこなかったということが先生の今おっしゃった質問に対するお答えになっているかというふうに思います。

○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明をいただきましたけど、総理は今うんうんというふうにうなずかれておられましたけれども、改めて総理の見解もお伺いしてよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは政府として反省すべき点はあります。無謬であったなんぞと申し上げるつもりはございません。 　私、このずっと何十年か考えてみて、やはり減税をします、それが設備投資に回り、賃上げに回ると私どもは期待をいたしておりました。それが、設備投資に回ることもなく、賃上げに回ることもなく、それはリーマン・ショックのときの反省とか当時の教訓等があり、内部留保に回っちゃったということもあるんだろうと思います。 　ただ、この何十年か見ておって、やっぱり魅力的な商品を作るという、そこへ投資が行われるというのはとても大事なことだと思っております。それは家電製品にしても自動車にしてもそうだと思います。 　ですから、委員はいかにして魅力的な商品を作るかということにずっと尽力をしてこられたわけで、私どもに対して、そういう民間の立場から、政府はここ間違っているよと、ここにもっと投資をするためにこういう工夫があるよということがあれば是非御指摘をいただきたいと思っております。 　要は、設備投資をして、この金出してもこの車欲しいねという、それが付加価値だと思っておりますので、それをいかにして増やすか、その相場がＧＤＰだということをもう一度私はよく認識をしたいと思っております。

○礒崎哲史君　総理にも今御答弁をいただきました。 　もちろん、私のこの質問を簡単にぱっと答えられるかというと、多分物すごいいろいろな複合的な要因が絡んでいるので、簡単ではないということは分かった上で質問をさせていただいておりました。 　例えば、やはり九〇年代、日本がバブル期で苦しい時代にあっても経済のグローバル化が起きて、同時に、あのときには中国がどんどんどんどん実力を付けてきた中で、世界の工場として安いものを売っている、コスト競争に巻き込まれたと思います、私は、グローバルな競争の。そういった中で、二〇〇〇年代に入って、日本は企業競争力を維持する、あるいは雇用を維持するために何をやったかといえば、労働法制をいじったんですよね、非正規労働枠を拡大したんですよね。で、非正規労働者が一気に増えた。つまり、ここで企業家の考えというのは一気にコスト削減に走った。結果的には、企業家の考えをコスト削減というところに固定化するような原因をつくってしまったのが、実はこの労働法制の変更に私はあったんじゃないかなというふうに個人的には考えています。 　ですので、こういうことも含めて、今後、じゃ、これを逆転させていくためにはどうしたらいいかということを、やはり国会の中で真剣に、また政策の議論を私は進めていくべきだというふうに思っています。 　そこで、二つ目の資料なんですけれども、今総理からもちょうどＧＤＰという御発言がございました。これ、ＧＤＰ、過去三十年間以上並べてみたものなんですけれども、もうポイントとして一つお伝えしたいのは、個人消費がずっと横ばいだったと、この三十年間です。バブルがはじけても個人消費は伸びていました。でも、その後、一九九五年ぐらいを境にして、このＧＤＰの一番大きな要因である個人消費が横ばいになってきたということです。 　とすると、改めて、今後の経済成長、ＧＤＰ拡大の鍵はやはりこの個人消費にあると、そのように考えています。つまりは可処分所得増にあるというふうに考えておりますけれども、この点についての総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘は全くそのとおりだと思います。個人消費が五四％ですかね、ＧＤＰの、占めていて、そこが力強く伸びてこないと経済いい状況には絶対ならないというふうに思います。 　やっぱりこの点については、今陥っている状況は、国民の皆様のデフレマインド、三十年間続いてきたので、容易に物価が上昇していく、賃金上がっていくということにはならないだろうと思って、物価上昇があるととにかく消費を控えるという行動というのがあり得る。そこは一つこびりついたデフレマインドですし、企業の側も、そうやって容易に消費が伸びてこないということを踏まえて、これはもう簡単に賃上げができないなと。ベアなども積極的に上げていくと、その後なかなか消費が伸びなければ収益という意味で企業の業績、経営が行き詰まるということもあって、そこのコストカット型の経済とデフレマインドの、何というか、非常に固く結び付いた根強い、そういう、まあ桎梏と言っていいかはあれですけど、ある中で、どうやってそれを打ち砕いていくかということが本当に問題だと思います。 　そんな中、我々が今一生懸命やっているのは、価格転嫁やそれから生産性向上、さらには事業承継とかＭアンドＡの支援なども含めて、何とか企業にしっかり収益上げていただいて、賃上げ原資を稼いでいただいて、その結果、物価が上昇していけば、これ、賃金それに負けずに上がっていかないと、経営苦しくなり、経営というか生活が苦しくなりますし、そこが逆に物価上昇を上回る賃上げが実現できれば、国民の皆様もちょっと少しずつ楽になってきたかなと、生活が、感じていただけて消費拡大につながるということがあると思いますので、そのいい循環をつくっていくと。 　過去の悪い循環を何とか抜け出して、こびりついているものを、三十年来こびりついているものを何とか抜け出してやっていこうということで今万般の政策を打っているということが、総論的に申し上げればそういうことだと思います。

○礒崎哲史君　今、いい循環をつくり出していくためにということで個人消費についてお話をいただいたんだと思います。 　やっぱり、きっかけ、ここを変えていかないと好循環は起きていかないというふうに思うんですね。特に今、右の、一番右側の方、ここ二、三年で見れば、明らかに個人消費が増えてきました。あわせて、ＧＤＰもかなり大きな形で今増えてきているという状況にあるので、やはりこの流れを断ち切らない、これを続けていく、多分ここはもう共有認識だというふうに思います。 　そこでなんですけれども、いわゆる百三万円の壁ということで、その水準を早期に百七十八万円まで引き上げていくということ、これは既に自民党さん、公明党さん、そして国民民主党三党合意、これ幹事長会談での三党合意ということになりました。 　これに関しては三党の方で引き続き実務者同士での話が続いておりますので、細かい点はそちらの方にお任せをするというふうには思いますけれども、ただ、この百七十八万円へ引き上げていくことがやはり個人消費の活性化につながるということ、ここについては御認識は一致しているということでよろしいでしょうか。この点、総理にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさにその点について三党協議で議論させていただいているわけでありますけれども、この議論の参考になればということで、減収見込額とそれから経済への影響額を出させていただきました。 　その特に経済への影響額は、内閣府のシミュレーション、モデルを使ったシミュレーションでありますけれども、そこでは、どういう形での減税かは別として、一定の減収幅があればどうなるか。このモデルにおいては、確かに、就業調整がどう進むか、これは入っていませんけれども、個人における消費、あるいは企業収益、雇用、こういったもののマクロモデルの中での動き、その影響、これは一定程度捉えた形のものをお示しはさせていただいたというふうに思っておりますので、当然、逆な言い方、今の質問に対して申し上げれば、そうした減税を行えば、そうした消費、企業収益、雇用など、こうした意味においては、循環的な、あるいは波及的な影響、これは当然あるということでございます。

○礒崎哲史君　せっかく財務大臣にお答えいただいたので、ちょっと改めて確認なんですけど、そうすると、経済効果はあると。これは財務大臣としても経済効果は認め、当然、経済効果があるということは、そこから生まれる、例えば景気が大きくなれば消費税増税、あっ、消費税の税収が増、あるいは法人税の税収増というところにはやっぱり結び付いていくし、それが循環してくれば最終的には賃金が上がっていきますから所得税の税収増にもつながっていくというふうに財務大臣もお考えということでよろしいですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　それは程度の問題だと思います。プラスの方向に行くことは間違いないわけでありますけれども、当然、減税幅に見合うだけの将来増収につながるかどうか、これはモデルによって、内閣府のモデルではそこまでの数字は出ていなかったというふうには承知をしています。

○礒崎哲史君　そうすると、これはまた改めて総理にお伺いしたいんですが、政策として、そうするとやっぱり必要な政策というふうに考えていただいているという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、必要だからこそ三党の合意ができているというものでございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非これも進めていただければというふうに思います。 　そして、次なんですけれども、今日このタイミングでこうして年末、経済についてのお話をあえてさせていただいているのは、年を明けますと、いよいよ賃上げに関する交渉、いわゆる春闘と言われていくものが本格的に話が始まっていくことになります。 　当然、賃上げできるかどうかというのは、それぞれの労使の関係においてその話合いをもって決めていくことになります。けれども、やはり、今この段階でしっかりと政府が様々な姿勢を示していくということは、来年の春行われますこの春闘の様々な協議にも私は大きな影響を与え得るというふうに考えています。 　そこで、総理にお伺いしたいんですが、先般の政労使の意見交換におきまして総理から大幅な賃上げを要請したというふうにお伺いをしております。具体的に何を要請し、そして政府としてその実現に向けて何を行う予定か、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　事実関係ですので、私から。 　家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことが必要でありまして、先般の政労使の意見交換において総理から、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請をいたしました。本当に、今年の勢いでというお言葉を使われたと記憶をしております。また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するように御指示をいただきました。 　賃上げの実現に向けた具体策としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を充実していくということでございます。今回の経済対策においても、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題とし、こうした観点から必要な施策を盛り込んでおります。 　政府としては、今回の経済対策の裏付けとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいりたいと思っております。

○礒崎哲史君　これまでも、岸田政権のときも含めてこうした政労使会議はやっていただいておりまして、その中で総理からも、当時の総理からもそうした御要請はしていただいている。 　ただやはり、先ほど私申し上げましたけれども、これから最終的に賃金を上げていくかどうかの判断というのは、それぞれの労使の関係の中、特に経営者の判断に委ねていくことにある意味なるわけです。そうすると、経営者が判断するためには、やはり先行きの見通し、こうしたものがしっかり立っていくということ、これがなければ経営者判断できませんので、投資判断できませんので、やはりそれが重要だというふうに思っています。 　その意味では、その意味ではなんですけれども、やはり徹底的に政府は、賃金が上がっていく環境づくり、これがしっかりと確認できるまではこの政策を打ち続けていくという強い姿勢を見せていく、これも私重要なことだというふうに思っているんですけれども、今、先ほど赤澤大臣からも言っていただきました、こうした状況まで、こうした施策をいつまで打ち続けるおつもりなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、今本当に経済に明るい兆しが見えてきて、三十年ぶりといいますか、三十三年ぶりに五％という高い賃上げ水準とか、百兆円超えて設備投資が充実してきている、そういう兆しがあります。 　私どもは、まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの今分岐点だと。ここで油断するとデフレに戻ってしまうし、うまくいけば成長型経済に移行していくと。最終的には、これ、余り国がお手伝いしなくても、自律的に民間の発意で、投資で隆々と経済が発展していくというようなところを目指しておりますが、当面、この分岐点をしっかり乗り越えてデフレ脱却ということをきちっと確実なものにし、それが得られるまでの間というのは、国としても、民間とそういう意味では力を合わせて一体となって投資も盛り上げ、賃上げできる環境をつくり、成長型経済への移行を確実なものにしていかなければならないというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今大臣から、デフレ脱却を確実なものとしてというお話がありました。先ほど来までは物価上昇を上回る賃金上昇を目指すというお話をずっとされていたと思うんですけど、今この局面で私は本当はその表現をいただきたかったんですけれども、物価上昇を上回る賃金上昇が起きるまでこれはやり続けるという認識でおられるということでしょうか。そこ、確認です。

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、御期待に沿った答弁ができませんで誠に恐縮でございますが、それはもちろんそのとおりであります。 　これ、最後は実質賃金という話になりますけど、物価上昇を上回る賃金上昇が実現できないと、これはもうもちろん委員御案内のとおり実質賃金が低下をして国民生活確実に苦しくなりますので、それはもう当然、今日より明日豊かさを実感していただけるような経済状況になるまでは我々責任を持って経済対策を打っていきたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうすると、それを今、そこまで頑張るということで、目指すということで御発言をいただいたんですけれども、そういう中で、今年のこの局面なんですけれども、この二年間、賃上げの状況としては三十年ぶりの高い賃上げ水準で来ているということで、マスコミ含めて報道としてはかなり上昇気流のような報道が流れてきていますが、足下の実態としては中小企業含めてかなり厳しいという話も、実際、私、経営者からもお伺いをしています。 　その意味では、今度の、来年のですね、それこそ賃上げのこの交渉、ここで賃金が上げられるかどうかというのは、私、ある意味非常に重要なポイントだと思っています。二年間ぐらいはある意味勢いで、よし、上げようというある意味気合でやってきたところ、側面もあるんじゃないかと思うんです。でも、これがこれ以上続けていけるかどうかは本当に、財務体質含めて、将来性含めて決断をする局面に今年は来ていると思いますので、今年が本当に重要な局面だというふうに私は思っていますし、この局面逃すともう一回本当にデフレ環境に戻りかねないというふうに私は思っているんですけれども、そういう認識はこれ共有していただいているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　全くおっしゃるとおりだと思っています。

○礒崎哲史君　では、そういう認識に立って、来年度のそれこそ当初予算、これからも計画を、最後大詰めの段階だと思いますが、しっかり作っていただいて、要はその方向性がどうなるかをやはり経営者の皆さん見ておられますので、しっかりと政策について訴えていただきたいと、そのように思います。 　今大きな単位のお話をさせていただきましたが、それ以外にも、やはり働いている皆さんの手取りを増やしていくという観点でいろいろな政策を同時に打っていく必要があると思います。 　その意味で、一点、この百六万円の壁に関することにおいて、厚生年金加入要件、これに関して百六万円の年収要件を撤廃するというお話がここのところずっと報道がされてきています。政府の具体的な方針、現在の方針についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　賃金要件につきましては、全ての都道府県において最低賃金が週二十時間以上働いた場合に年収百六万円を超える水準まで引き上がれば、これ時給に換算すると千十六円ということになりますが、それまで引き上がれば、要件としての実質的な意味を失うことになるというふうに考えています。 　こうしたことも踏まえまして、社会保障審議会においては、賃金要件の撤廃について、最低賃金の動向を踏まえつつ、この撤廃時期に配慮することと併せて御議論いただき、おおむね賛同いただいたということを承知をしております。 　引き続き、年末の取りまとめに向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　今、撤廃時期に配慮してという言葉もありましたけれども、それに関連すると思うんですが、こうした施策を打つことで、新たに、百六という金額の壁ではなくて、二十時間という時間の壁が発生する可能性があるのかなというふうに思います。そこを意識した瞬間に、逆に手取りが減る方も生まれるのではないか、あるいは人手不足解消が進まなくなるのではないか、こういった可能性も考えられると思うんですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　仮に賃金要件撤廃をさせていただいた場合には、百六万円の壁という心理的な就業調整の基準がなくなりますことから、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなるというふうに考えています。加えて、週二十時間以上の要件は引き続き残るものの、被用者保険に加入した場合には、保険料が発生する一方で、年金や医療の給付が充実するメリットもございます。 　そうした情報を分かりやすく説明をし、理解を得ながら進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、積極的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　最終的には厚生年金に入るので、将来の年金で受給ができる、だからトータルとしてはちゃんと戻ってくるんですよという理屈は確かに分かるには分かるんですけれども、ただ、今、目の前の生活が苦しい人にとっては、将来のお金より今のお金だと思うんですよね。説明としては合理的な説明なのかもしれませんが、人間の行動は合理的な行動を常にするわけではありませんので、その意味ではそれとは全く違うような行動をすることもあり得るというふうに思うんですけれども。 　そうすると、これ、そうすると、先ほど大臣答弁の中で、その実施時期も含めてというお話をされました。実施時期も含めてそうした検討をされるということでいくと、懸念事項としては一体どういう要素を懸念されて、今実施時期について慎重な議論ということになっているんでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、個人としても社会保険料が発生する、また企業側としてもそこの御負担が発生する、そういう意味でのいろいろな御懸念があるということは承知をしています。 　議論の中でも、その円滑な適用を進められる環境整備を行うという観点から、例えばその事業主の負担増への配慮措置としまして、準備期間の十分な確保であったり、またその積極的な周知、広報を行うことであったり、またその今後発生する事務手続に関する支援などについて、を行うということなどについても議論をさせていただいているところでございます。

○礒崎哲史君　今、個人のその収入の部分と企業の負担のお話がありました。 　まさに、これ実行することで、個人の手元に残るお金、手取りが減る可能性があるということを懸念されているということですよね。今このタイミングで手取りが減るような方向の施策打つというのは明らかに、先ほど私、再三、今年の賃上げがどれだけ重要かという話をさせてもらったんですけれども、完全に真逆の議論をしているようにも受け止められるんですけれども、これ経済的にはマイナス効果あるんじゃないでしょうか。この点について、今の政府の御認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今委員御指摘になられた点につきましては、国の審議会におきましては、労働者の方の手取り収入減少を緩和する観点から、就業調整に対応し、労働者の保険料負担割合を下げることができる特例についても議論を行っているところでございます。 　こうした点も含めましてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。

○礒崎哲史君　具体的な策についてはこれから議論をするということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えします。 　現在議論をさせていただいているということでございます。 　あわせまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、賃金要件の撤廃の時期につきましては、仮にその全国の都道府県が週二十時間以上働いた場合に百六万円というのを超えるような水準になった場合には、その賃金の要件というのが実質的な意味を失うということをお答え申し上げておりますので、そうしたその最低賃金の動向というのをよく見ながら判断すべきものというふうに考えております。

○礒崎哲史君　まあ、百六万円を超えていくとまた新たな壁ができるだけだとは思いますけれども、ただ、いずれにしろ、個人の手取りに関しては引き続き検討をいただけるということでした。 　ただ、そうすると、その一方で、企業負担が、企業の、その企業の負担が増えるというふうにも受け止められるんですけれども、企業負担についてはどのようにお考えで、どのようなことを今後検討していく予定でしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　重ねての話になりますが、その企業負担への配慮についてはこれからまた精査をして詰めていくということになりますが、例えばその配慮措置として、十分な準備期間を設けることであったり、積極的な周知、広報、そして事務手続等に関する支援を国が行っていくこと、こういったことについて議論がされているところでございます。

○礒崎哲史君　特に百六万円、中小企業の方たちが相当数含まれると思うんですよね。中小企業の今の実態が厳しいのは多分全員が共通している認識だというふうに思います。時間がたったからその人たちが社会保険料負担ができるように安定的な財務体質に変わるかといったら、そんな簡単にならないと思いますよ。そんな簡単になるんだったら、この三十年間はもっと簡単にクリアできると思います。そんな簡単ではないと思いますよ、これに関しては。 　そうすると、この企業の、特に中小企業の負担軽減策として、これ社会保険料負担の軽減策、これをしっかりとそれは行うべきだと私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　改めましてその事業主の方々にも、新たに保険料が、保険料負担が生じることもありますが、その適用拡大のメリットなど正確な情報を分かりやすくお伝えすること、そしてあわせて、今後またその詳細を詰めていくに当たって、またその実施時期もまだ決まっていないわけですから、そこに当たって今御指摘いただいた点も含めてどういう対応が必要かということについては精査をしていきたいと考えております。

○礒崎哲史君　進め方次第によっては中小企業の賃上げ原資が生まれなくなるという可能性もこれは十分あり得ますので、この点は本当に慎重に進めていく必要が私はあるというふうに思います。 　逆に、今の百六、百三十に限らず、中小企業の負担軽減策として社会保険料負担の軽減を進めていくべきではないかということで、今、これ立憲民主党さんと一緒に議員立法の提出も今準備を進めています。やるのであれば、百六、百三十以外も含めて中小企業をしっかりと応援していくと、こういうことも政府として、私、計画、政策についての検討をいただきたいと思うんですけれども、こういったアイデア、政府でも是非御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　経営が厳しい中小企業を下支えをしていかなければいけないという御指摘についてはそのとおりだというふうに思いますが、その中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきであるという御提案に関しましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するものであるということの考え方から慎重な検討が必要であるというふうに考えています。 　ただし、大切なことは、やはり中小企業を始めとした事業者の皆様方の稼得能力を向上するための生産性の向上や価格転嫁の促進等を通じた賃上げの強力な支援、現役世代の負担を軽減しつつ全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築、こういったことを着実に進めてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　全世代型の社会保障の構築、体制を整えていくということの大切さは私ももう十分分かっています。でも、今の足下、さっきＧＤＰの表も示しました。これまでもずっとやってきました。今の局面で最優先して取り組むべき課題は何か、そうしたことも優先順位をしっかりと考えた上で様々な政策、御検討をいただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、今度はちょっと扶養控除についての質問をさせていただきます。 　子育て世帯の手取りを増やしていくという観点での質問ですが、高校生、扶養控除継続されるのかされないのかということがここのところずっとニュースでも流れておりました。 　我が国民民主党としては、この扶養控除継続させるべき、そしてさらには年少扶養控除も復活させるべきと、このように考えておりますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　二つおっしゃいました。一つの十六歳から十八歳のこの扶養控除の見直し、これは令和六年度政府税制改正大綱において、高校生年代に対して児童手当が支給されることと合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する、その中において所得階層間の支援の平準化を図る、こういう方針が示されております。その上で今議論がなされていると承知をしております。 　それから、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたという経緯がございます。 　御党からも扶養控除の継続や年少扶養控除の復活の要望が出されているということは承知をしておりますが、まさに今申し上げた経緯も踏まえて議論していく必要があるというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今財務大臣からお話ありましたけれども、そのバランスですとか、そういったことが理由ということでお話しされましたが、いや、これそもそも何やっているかといえば、子育て世帯に対する支援なんですよね。少子化対策に効果があるかどうかだと思うんですよ。これは、やらなくても少子化対策として十分効果があるというふうに、逆に言えばお考えでもあるということなんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味において、その所得階層間の子育て支援の平準化を図ると。 　要するに、所得控除ということになると、当然所得の多いほど控除額が増えていくわけでありますから、そういう支援というよりは、むしろフラットにする、子ども手当、今は児童手当ですね、児童手当の一律にお払いをするという中でその世帯の所得間のバランスを平準化していこうというのが当時の議論で、ごめんなさい、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しでもありますし。 　それから、十六歳未満の年少扶養控除については、まさに先ほど申し上げました所得控除から手当へという一連の議論の中で、当然、課税されていない方には所得控除は当然利かないわけですから、そういった方に対する支援をどうするのか。 　それから、先ほど申し上げた所得控除方式によると、世帯の所得に応じて世帯ごとの支援額そのものが違ってくる、所得の高い人ほど結果としては控除額が増えていくということになりますから、そこをどう考えるのかということで議論されて、一律の児童手当、当時は教育、失礼、子ども手当、それから今は児童手当、こういう議論になったと承知をしています。

○礒崎哲史君　大臣、今、所得階層に応じたというお話もありました。それであれば、所得制限もやめるべきじゃないですか。給料稼いで、頑張って給料がいっぱい出たら結果的には政府支援がもらえなくなるという今の制度。 　所得階層が高い人たちはそれだけ控除が大きいからというふうにおっしゃいました。控除が大きいと言いながらも所得制限を引いて、全くそういうのがもらえない人たちというのがやっぱりいるんですよね。今のようなことを理由としてお話をされるのであれば、所得制限というようなものも併せて私は議論すべきじゃないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、どんな世帯、所得の世帯においても子育てに対しては当然費用が掛かっていくわけであります。それをどう支援するかというときに、あの所得制限をしたときには、限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかということで、より所得の低い層に支援をすべきだということで、一定程度の所得から上の方に対しては所得制限を取ったわけでありますが、その後、岸田政権の中で全ての世代に同様に一律にということで、現在の児童手当、これは所得制限なしで支給するということになった、こういう経緯があります。

○礒崎哲史君　やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。 　だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。 　やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、どうしても最初にもう枠が決まっていて、この中でどういうふうにやっていくか。それではやっぱり、三十年のこの続いてきた少子化対策、このまま次の四十年を迎えてしまうような気がしてならないということで心配でした。ですけど、これはもう感想なので、これで終わりにしたいと思います。 　次の質問に入りたいと思います。 　エネルギー関係の価格に関する質問に入ってまいりたいと思います。 　まずは、電気代、ガス代の支援ということで、既に一月から三月に関しては電気代、ガス代、これ支援をするということで決定がされていると、そのように承知をしております。支援の水準に関してはこれまでと同等なのかどうか、また事業者向けの支援についてはどのように考えているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　電気・ガス代についての御質問をいただきました。 　支援対象というのは、従来と同様に、低圧、高圧の電力の需要家、そして都市ガスの需要家であります。ただ、支援水準というのは、これまでもその時々の状況で見直しをしてきております。 　今回、この支援水準ですけれども、給付金や交付金と併せた総合的な対応となること、またいつまでも続けていられる対策ではないということを踏まえ、これまでの支援水準等を踏まえて、低圧でいえば、電力使用量がピークとなる一月、二月、ここはキロワットアワー当たり二・五円です。そして、三月は一・三円とさせていただきました。一月、二月の一般的な家庭への支援額は、電気、ガスの合計で一月当たり約一千三百円程度となります。 　そして、今、事業者向けのお話もございまして、こちらについては、特別高圧での受電ですとかＬＰガスの使用に対する中小企業等への支援について、別途、重点支援地方交付金の推奨メニューの対象としているところであります。

○礒崎哲史君　今までと同じようにしっかりと支援していただけるということでありました。 　今、一月から三月というお話でしたけれども、四月以降の支援についてどのように考えておられるかです。やはりこの後、さっき言いました春の取組を迎えていきます。この中で四月以降の電気代がどうなるのかというのは、事業者の皆さんからすると非常に気掛かりです。既にそういう声、聞いています。そうすると、この賃上げ環境の整備を考えれば、やはりこの家計支援あるいは中小企業支援の一環として今後も何らかの支援が必要なのではないかなというふうに考えています。 　国民民主党といたしましては、従来から再エネ賦課金の徴収停止を含む政策についての要請をしておりますけれども、四月以降の政府の施策に対します考えについて確認をさせてください。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。 　今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速な価格転嫁、もう先生おっしゃられるとおりで、この価格転嫁を何とか今年から来年に向けてしっかり頑張ってやらなきゃいけませんし、また、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援をより一層推し進めていくことになると思います。 　また、御党からいただいています、再エネ賦課金の徴収停止という御提案もいただいているのは承知をしております。 　一方で、ＦＩＴ制度というものが、これ、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取りを行っているところでもあり、仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で国民負担が発生することに留意すべきだということも考えておるところで、今後とも、その四月、その辺のバランスをよく考えながらやっていかなきゃいけないだろうなと思っております。

○礒崎哲史君　是非、産業界ともコミュニケーション図っていただいて、四月以降についての検討もしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、エネルギーのもう一つです、燃料油価格激変緩和措置、ガソリン補助金ですけれども、これに関しましては、補助金の縮小によって今後十円程度の値上げがあり得る、値上げを行っていくと、そのように承知をしております。今後の進め方について確認をさせていただきたいと思います。経産大臣、お願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　燃料油の価格の激変緩和事業についての御質問です。 　十二月から出口に向けて段階的に対応することとしております。具体的には、十二月、一月と補助率を段階的に引下げをしてまいります。これにより、現在リッター当たり百七十五円程度の水準で推移しているガソリンの全国平均価格ですけれども、百八十五円程度に徐々に近づいていくものと考えております。その後も丁寧に状況を見極めながら、見定めながら、段階的に補助率を見直しをしていくこととしております。 　その上で、エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、激変緩和事業による一律支援のみならず、低所得者向け給付金ですとか重点支援地方交付金を併せた総合的な対応を取ることとしておりまして、これにより物価高の克服に万全を期してまいりたいと思っています。

○礒崎哲史君　大臣、我が党としては、ずっとこのトリガー条項、ガソリン減税を訴えていました。その協議といいますか、自民党さんや公明党さんと協議をしている中で、金額がこう推移をした際に駆け込み需要が発生する、あるいは買い控えが発生する、現場が混乱する、なのでこれはなかなかできないんだというお話をされていました。 　今回、五円、十円上げていくに当たって、現場の混乱というのは想定されましたか。

○国務大臣（武藤容治君）　ここの価格調整につきましては、これまでも、前回、何年前でしたかね、十数年前に一度そういう駆け込み需要があったり止まったりという形で、いろいろ在庫調整の中で混乱をしたこともありましたので、今回その辺も十分踏まえて、慎重に対応をソフトランディングしていきたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　十円ぐらいであれば問題ないということの実績が今回つくれるんだというふうに思いますので、前回のトリガー条項の議論のときのこともしっかりと踏まえて、今後の協議、これはもう既に現場の方の議論に及んでおりますので、そこでもまたしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。 　次の議論ですけれども、今ガソリンの税ということでお話をしましたが、ちょっと資料の方を出していただいて、もう少し大きい単位で、自動車全体の税のお話を今日はさせていただきたいと思います。 　この自動車関係諸税についてですが、大きな議論といたしましては、令和六年度の税制改正大綱に記述がされております。その検討に応じて今議論がされており、来年の今頃に向けて議論を本格化していくということで承知をしております。 　改めてですが、やはりこれだけの税の種類があります。この左手にあるのが今の税の種類ですので、やはりユーザーにとっては複雑かつ過重な税制の抜本的見直しを進めていく。我々としては従来から簡素化と負担軽減をこれまで求めていたわけなんですけれども、この税制改正大綱に基づいた課題の整理に関して現在の政府の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　自動車関係諸税、今お示しいただいているように様々な諸税がございます。 　これまでの与党税制改正大綱で、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、またカーボンニュートラル目標の実現への貢献などを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、受益と負担の関係も含めて、また国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って見直しを行うとされているところであります。 　今お話がありました簡素化とか公平とか、こういった原則について、これは基本的な部分だというふうに認識をしております。与党税制調査会等においてそうしたことも踏まえて議論が行われていくこととなり、政府としてもよく連携をしていきたいと考えています。

○礒崎哲史君　この議論に関しましては、これも自民、公明、国民民主党の三党の政調会長が集まった中での合意の中で議論をしていくということ、これが合意をされているので、その中で具体的な議論はまた進んでいくとは思いますけれども、やはり、見ていただいたとおり、この購入段階でもいろんな種類があり、保有している段階でもいろんな種類があり、燃料を入れるところでもいろんな種類があるということで、我々としてはやはり、購入段階はもう消費税一本、それから保有段階でも自動車保有に関係する税ということで一本化、こういう形ですっきりと、ユーザーにとってやはり分かりやすい制度設計にしていくべきという、こういう考え方に立っています。 　その中で、改めて、ちょっと一つなんですけれども、この取得時ですね、車を買うときの、我々は二重課税という言い方をしておりますが、この解消に向けて、今自動車税の中で環境性能割という、こういう税を取っています。皆さん、ユーザーの皆さんはお支払をされています。 　この環境性能割に関してなんですけれども、これ、環境に応じた税の設計にされているということで説明はされているんですが、その点については、ある意味なるほどというふうに思うところもあるんですけれども、実際は、実は動力源の付いていないトレーラーですとか、いわゆる被牽引車、これに関しても税金がフルに掛かっているんですよ、三％。そもそも、環境性能のいいものには掛けません、環境性能の悪いものに掛けますという環境性能割の税なのに、動力源が持っていない、動力源が付いていないトレーラーに実は税金掛かっているんです。これ、もう税の設計の仕方からして多分抜本的に見直さないとこれ駄目だと思うんですよ。 　ということで、来年に向けた議論の中で、是非この環境性能割、もうこれについては廃止も含めた検討を是非進めていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。総理、いかがでしょう。

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。令和六年では約千七百億円の税収が見込まれています。それで、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見をいただいております。 　先ほど来、財務大臣からお話ございましたように、自動車関係諸税については、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うことが必要であると考えております。 　今後、先ほどもありましたように、与党の税制調査会等において、委員の御指摘の自動車税環境性能割も含め議論されるものと我々は考えております。 　以上であります。

○礒崎哲史君　やはり、税負担をする側、税を払う側が、ああ、そういう理由なのねということで納得できるやはり税の設計にしていただかないと、今のは余りにも理不尽なんですよ。動力源が付いていないものに何で環境性能の税を掛けているんですかということなんです。だから、来年に向けた税制の議論の中で、ここしっかりと見直しも含めて御議論をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　次に行きたいと思います。パネルをお願いいたします。 　自賠責保険、自動車を保有されている方全員が払っておられますこの自賠責保険なんですけれども、この自動車ユーザーの保険料を原資としたこの自賠責保険の一部が一般会計に織り込まれてから三十年が既に経過をいたしました。依然として約五千八百億円が自動車ユーザーの手元に戻ってきていないという状態です。 　本年度も、当初予算六十五億、補正予算三十五億円積んでいただきまして百億円は返していただいていますが、このペースだとあと六十年掛かることになります。 　今後の繰戻しの計画に関する状況について確認をしたいと思います。貸している側の国交大臣、そして返さなきゃいけない側の財務大臣、それぞれから御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　じゃ、済みません、国土交通省の方から答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、資料も出していただきまして、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者の支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣と合意をしておりまして、これを踏まえつつ、しかし、引き続き財務省に対しては全額の繰戻しに向けまして着実な繰戻しというのをしっかり求めてまいりたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今国交大臣お話あったように、二大臣間の合意に基づいて、令和五年度以降の繰戻しについては継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、これ五十四億円でありました、これを超えること、これが明記をされているところであります。 　自動車事故の被害者支援等は大変重要な課題であり、財政事情が厳しい中ではありますが、この令和六年度補正予算では三十五億円を計上し、トータルで百億円、前年比二十七億円増の繰戻しも予定させていただいております。 　その上で、全額を戻すべきだというお話がございまして、ではありますけれども、令和三年十二月の大臣間合意においても繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むことが明記をされ、その下で、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠は示させていただいたところであります。 　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安、毎年度のですね、なるものでありますし、また、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという被害者団体等からの要望にも一定程度は応えたものになっているのではないかと考えております。 　全額繰戻しに向けた道筋をよりはっきり示すべきだという御意見は承知をしておりますが、まずは、この大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻し、これを着実に進めさせていただきたいと考えています。

○礒崎哲史君　国交大臣、実際に、今の積立金残金、この取崩し金額の推移について教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　これは自動車事故対策勘定の積立金残高ということでお答え申し上げます。令和五年度末時点で約千五百五十一億円となっております。 　直近の三か年の取崩し額ということで、積立金の取崩し額につきましては、令和三年度が約八十億円、令和四年度が約七十九億円、令和五年度が約五十二億円と、これは繰戻し額の増加に伴いまして着実に減少をしているところでございます。

○礒崎哲史君　現に今取崩しが発生しています。仮にこの後、八十億円ずつの取崩しが発生すれば、二十年でこの残金はなくなります。 　これは、交通事故に遭われて、高度の障害を負われた方たちのリハビリセンターであったり、そうした人たちが入院している施設なんですね。私もこれ、千葉にある施設、実際に見てきましたけれども、増床増床してきたんですが、もう土地がないんです。しかも、老朽化してきて、新しい建物、建て替えないと、もう人が受け入れられないし、これ以上どうにもできないという状況になっているんです。この、じゃ、建物を新しくしたいんですけれども、そもそもこの基金がどうなるかが分からないので、建て替えの計画すら今立てられないんです。今こういう状況にあります。 　被害者の皆さんの御要望にある程度はお応えしてということで、財務大臣、ありましたけれども、これ早急にやらないと、この障害者の、障害を受けた人たちの今後生活が保障できなくなっていく、こういう局面にあります。早期の計画を作っていただきたいと思いますけれども、最後、財務大臣にそのことをお答えいただきたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、自動車事故の被害者支援等、大変重要な課題であることは認識をしております。厳しい財政事情を踏まえて、この間、大臣間合意も何回か繰り返されて、今六回目の大臣合意になっているところではあります。 　今お話がありましたそうした事情等も我々十分踏まえながらも、まずは、令和三年の大臣間合意、これをしっかりと履行する、そしてその中で繰戻しを着実に進めていくと、これをまずは進めさせていただきたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　礒崎君、おまとめください。

○礒崎哲史君　早期の繰戻し、期待しております。 　ありがとうございました。終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、吉良よし子さんの質疑を行います。吉良よし子さん。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　この国会では百三万円の壁が話題となっていて、大学生らを扶養する親の税負担を軽減するためということで、アルバイトなどする学生の特定扶養控除の年収上限引き上げるという議論が進んでいるわけですが、この壁と言われる状況を改善する、上限を引き上げるのは当然だと思いますが、そもそもなぜ学生が百三万円を超えてアルバイトをしなくてはならないのか。学費が高過ぎるからではありませんか。総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　学生が百三万を超えてというお話がございまして、私どもちょっと調べさせていただいたところ、学生がアルバイトに費やす時間、その背景、学生によって様々でございます。それで、私ども調べましたところ、国立だけでなく私学の方々も含めて、アルバイトをしている方々の昨年の数は八四％ぐらいでございまして、平均三十八万円というふうに出ております。 　そういう中で、一概にアルバイトの背景に学費があるとは申し上げられない状況に実はございまして、ただ、私どもとしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることがまさに重要だというふうに思っておりますので、授業料の減免、また奨学金などの経済的支援についてしっかり充実を図ってまいりました。引き続き、学生の経済的負担の軽減にしっかりと努めてまいります。

○吉良よし子君　総理の御認識を聞いているんですけれども、いかがですか、総理は。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それはいろんな理由があって、それは今大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。学費を稼ぐための方もいらっしゃれば、いろいろな、スマホ代とかあるいはいろんな趣味のために費やす方もおられる。 　ただ、今大臣がお答え申し上げましたように、お金がないので学校へ行けないねという方がないように、まずそれが政府の第一義的な責任だと考えております。

○吉良よし子君　様々だとおっしゃるわけです。 　百三万円の壁がこれ今議論になっているから、私、百三万超えてアルバイトしなきゃいけないのはなぜかということを申し上げているわけですけれども、私はこの間、学生の声聞いてきました。理由様々とおっしゃいますけれども、確実に、このアルバイトをする理由、生活のため、学費のためという学生は増えています。学費が高いから、借金となる奨学金かアルバイトしないと大学に通えないという実態があるわけです。 　例えば、看護学生の実態調査では、七割は奨学金を利用しているけれども、それでも足りないからとアルバイトをしている学生が八割を超えていて、うち三割が深夜バイト。週三日、夜七時から深夜一時まで働いているという学生の声も聞きました。看護学生だけではなく、深夜アルバイトで授業に集中できないという声、アルバイトのし過ぎで単位を落としたという、そういう実態まで伺っているわけですけれども、これ本末転倒だとは思うんですが。 　この百三万円の壁といいますけれども、そもそも年百万円学生が稼ぐってどういうことか計算してみましたら、時給一千円だと仮定すると一週間に二十一時間バイトをしないといけないと。更に稼ぐようにしましょうということになると、もう確実に学業に支障が出てくるんじゃないかと思いますが、総理、こうした学生が学費や生活費稼ぐためにバイトに追われ、学業がおろそかになってもいいとお考えですか。いかがでしょう。

○国務大臣（あべ俊子君）　実は私ども、令和四年度の全国学生調査をさせていただいたときに、一時間、一週間のアルバイト時間を調べさせていただきました。 　ゼロ時間という方が二四％でございまして、一時間から五時間の方が一三％で、三十一時間以上の方が六％いるという中でございまして、私ども、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、経済的な困難な学生に関しましては、学費や生活費を負担するためのアルバイトに追われることがないように授業料等の減免や奨学金の充実を図ってまいりまして、引き続き学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。

○吉良よし子君　お答えになっていませんね。私、百三万円の壁引き上げるという議論が進んでいるから、つまり学生に百三万円超えて働けということを言っているんじゃないかということを前提としてお話をしているわけです。 　先ほど大臣は、アルバイトに追われないようにということをおっしゃいました。とするならば、私はやっぱりその原因となっている学費そのものを値下げすることが必要だということを申し上げたいと思うんです。 　さきの総選挙では、主要政党の全てが、高等教育、大学の学費について無償化若しくは負担軽減などを公約に掲げました。また、石破総理御自身も自民党総裁選で、国立大学、高専の無償化というのを公約されていました。 　総理に伺いたいと思います。公約にも掲げていらっしゃった大学の無償化、どのように進めていくおつもりですか。

○委員長（櫻井充君）　石破内閣総理……（発言する者あり）石破内閣総理大臣。 　ちゃんと指名しておりますから、指名を聞いてからにしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から授業料などの減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充をし、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすという形にいたしておるわけでございます。 　こういうことを一つ一つやっていって、教育の機会は均等でなければなりません。そしてまた、少子化対策にも資するものでなければならないと思っております。一つ一つ着実に対策を実施いたしてまいります。

○吉良よし子君　総理、様々政策おっしゃいましたけれども、おっしゃった政策というのは、授業料、学費そのものを値下げするというものではありません。けれども、重い負担になっているのは、学費、授業料そのものなわけです。 　しかも、今多くの大学で学費の値上げの表明が相次いでいるわけです。九月には東京大学が、学生や大学人の反対の声を押し切って、来年度の新入生からの学費の値上げを発表しました。そうじゃなくても、この間、国立大学でも私立大学でも値上げが進んでいて、国立大だと千葉大、東京科学大、東京農工大、東京芸術大、一橋大など六校、私立大学でも早稲田大学、慶応大学、明治大学、立命館大学、同志社大学などで大幅な値上げが進んでいるわけです。 　パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）日経新聞の調査では、二〇二五年度以降の授業料について、既に引き上げた、引上げについて具体的に検討、時期などは未定だが検討中のいずれかとしたのは、回答した国公私立五百三十六校のうち二百十五校、全体の四割を占めているわけです。 　相次ぐ大学の学費値上げ、値上げの表明、これは無償化と逆行していると思いませんか。総理、いかがでしょう。

○国務大臣（あべ俊子君）　いわゆる大学の無償化についてどう進めていくかということに関しましては、国としてはこれまで低所得世帯を対象に授業料の減免と給付型の奨学金の支給を併せて実施してきたところでございまして、その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度から給付型奨学金、これは二千八百六十四億でございますが、多子世帯及び理工農系の中間層の拡大ということを行いながら、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学の授業料、入学料を無償とすることをしたいというふうに思っている中、また、大学の学費の値上げに関しましては、私どもといたしましてはこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識しているところでございまして。 　ただ、この拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないように各大学に実は通知をしているところでございまして、またその上で、更なる負担軽減で、先ほど申し上げました、子の三人以上の扶養の方には所得制限なく大学等の授業料、入学金を無償とすることをさせていただきながら、また、国立大学法人に関しましては、実は国が標準額を示させていただいておりまして、これに一二〇％を上限とした形で各法人が個別に設定する仕組みというふうになっております。東京大学におきましては、授業料改定に併せて、授業料免除の対象を拡大するなど学生支援を充実させるというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、各法人において、この高等教育費の負担軽減の趣旨に反しない適切な授業料の設定がなされるものというふうに考えているところでございます。

○吉良よし子君　総理に伺っています。総理の公約、大学の無償化との関係で、各大学の値上げというのは逆行するのではないか、支援を受けても多数が値上げになっているんですから。いかがですか、総理。

○委員長（櫻井充君）　石破内閣総理大臣、一度お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今大臣からお答えを申し上げましたが、これは国立大学等の授業料その他の費用に関する省令というものがございます。今申し上げたとおりでございますが、国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情のあるときは、規定する額にそれぞれ百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。だから、幾ら上げてもいいというものではございません。これ以上上げてはいかぬということがきちんと定められておるものでございますし、また国立大学法人におきましては経済的負担の軽減を図るための必要な措置を講じるということに相なっております。 　ですから、必要以上に上げてはいかぬということと、困窮者に対してはきちんとした支援を行うということで、私どもとして、先ほど来るる申し上げておりますように、経済的理由で大学に行けない、国立大学に行けないという方が生じないようにしておるところでございます。

○吉良よし子君　無償化と言っていたんじゃないんですか。それに対して値上げというのは逆行するじゃないですか。無償化を言うんだったら、この値上げを止めなきゃいけない。いや、一二〇％までとおっしゃいますけど、十一万近い値上げになるんですよ、それだと。私立大学だと十四万円値上げしている大学もあるわけです。これ、無償化と逆行するんじゃないかということを聞いています。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは無償化というものも一つの考え方で、そこを目指していくという考え方もございます。当面、省令に従いまして必要以上に上げてはいかぬということ、そして、それがなぜそれだけ上げねばならないのかということについてもきちんと御理解をいただくことは必要なことだと考えております。

○吉良よし子君　無償化に逆行するというお答えはありませんでした。値上げしてもいいんだと、しようがないんだと。いや、それじゃ無償化にはならないと思うんです。 　私たち日本共産党は、今国会開会直前、十一月二十七日に、この学費の値上げを止めるための緊急の予算措置を求める提案を文科省に行いました。来年度の、パネルを御覧いただきたいんですけれども、来年度の値上げ止めるために総額一千億円、この予算を付けて、値上げをしていない大学、値上げを中止した大学、値上げした分を値下げに転じた大学に対して措置をしていく、補助をしていくという中身です。 　無償化目指すのであれば、こういった緊急の予算措置で学費の値上げ止めていくべきだと思いますが、総理、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。 　御提案の資料も見せていただいたところでございますが、私どもといたしましては、学生の教育環境の充実、これをまずしていくために、関係法令に基づきまして、各大学の設置者においてこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識をさせていただいているところでございまして、授業料の改定に当たりましては、各大学が、学生に対する教育の充実、また経済的支援が必要な学生に学ぶ機会の確保という総合的な観点を踏まえた上で、その上で適切に御判断をいただいているというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましては、しっかりとこの給付型奨学金、授業料の減免などを拡充してまいりますので、高等教育の負担軽減にしっかり取り組んでまいります。

○吉良よし子君　文科大臣には通告しておりませんので、総理に聞いているわけですね。機会の確保ということであれば、やっぱり学費の値上げは止めなきゃいけないと。 　衆議院の予算委員会で総理は、教育予算増やすべきでしょうと述べられているわけです。であれば、学費の値上げを止めるため、予算、教育予算増やすべきだと思いますが、いかがですか。総理です。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政府といたしまして、ベースとなります授業料減免は講じておるところでございます。仮に各大学が授業料の引上げを行います場合には、併せまして大学独自で授業料減免の対象を拡大する。そのような形で、低所得世帯への学生への配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 　授業料を上げる大学も大学独自に減免を講じているというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、負担軽減と矛盾するものではないと考えておるところでございます。

○吉良よし子君　値上げを止めるともおっしゃらないし、新たに予算を付けるともおっしゃらないわけです。各大学が決めることと人ごとのような答弁をおっしゃっているわけですけれども、なぜ大学が値上げするのか。 　パネル御覧ください。それはやっぱり、政府が大学への予算を余りに出し渋っているからじゃないのかと。二十年前、国立大学が法人化されて以降、一千六百億円、国の予算が削減されています。私立大学への予算、私学助成は、必要な経費の一割以下しか出されていない状況です。その中で、近年、物価高騰を含め教育コストが増額している。だから、大学は財政難にあえいでいるわけです。 　つまり、この大学へのお金、予算を出してこなかった政府のせいで学費の値上げが進んでいるんじゃないかと。予算を増やさないことが学費値上げの原因だと思いませんか。総理、いかがですか。総理です。

○国務大臣（あべ俊子君）　大学における授業料の額の設定につきましては、先ほども……

○委員長（櫻井充君）　文部科学大臣、ちょっと待って。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　それでは、あべ文部科学大臣、御答弁お願いします。端的にというお話がございましたので、答弁は端的にお願いしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　大学の授業料の設定に関しては様々な事情を考慮して各大学で判断されるものというのは先ほども申し上げたところでございますが、いずれにしても、今般の補正予算案に関しましては、国立大学の教育研究基盤設備の更新の支援として百八十億円と、また、私学のこの教育研究設備の、設備の整備と支援として百六億円と、それぞれ昨年度を上回る形で大きく予算を計上しているところでございます。 　しっかりと、令和七年度当初予算においても、国立大学法人の運営費交付金、また私学の経常費補助金についての必要な経費を確保してまいります。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　それでは、石破内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、よく精査をいたしますが、例えば運営費交付金、委員が資料でお示しいただきましたように、二十年前と比べまして千六百三十一億円の減となっております。ただ、私どもとして、それの代わりに科研費、科学研究費等の補助金は増加をしておるところでございまして、そこのプラスマイナスはよく見なければいけないと思っております。 　あわせまして、税制のこれは組み方にもよりますし、今後研究の余地があると思っておりますが、諸外国の名立たるオックスフォードでもハーバードでもスタンフォードでもカリフォルニア大学でもいいのですが、学ばれた方も大勢この中にはいらっしゃるかと思いますが、そこにおいては、公費だけではなくて、資産の運用益、寄附金等々、そういうような公費以外のもので運営するということが行われております。 　我が国として、そういうような税制も併せまして公費以外で運営する、それは大学の独自性というのか、そういうものを高めることにも資するものだと考えておりますが、いかにして大学を運営するかということは、そういう観点からも併せて考えてまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　科研費って総理おっしゃいますけれども、基盤的経費とは全く違うんですよね。 　教育環境の改善ということを文科大臣もおっしゃっていましたけれども、それ、例えば東京大学は、グローバル競争激しさ増す中、教育環境を維持改善するためと言っているわけです。でも、そもそも、そういったグローバル環境に対応する、世界に伍する大学、国際卓越研究大学目指せと言いながら、グローバルに対応した大学教育環境の改善求めて旗振っているのは文科省、国なわけですよ。なのに、そのために必要な経営的、基盤的な経費の負担を学生や保護者に求めるのかということだと思うんです。それは国が負担すべき、そういう予算なんじゃないんですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　誰が負担すべきかはいろんな議論があります。先ほど来答弁を申し上げておりますように、そういう公費のみならず資産の運用益、これハーバードなんか特にそうなのですが、あと寄附金等々、大学としていかにしてそういうような収入の道を得るかということも考えておるところでございます。 　それは、私立大学と国立大学と違うではないかという御指摘も承知の上でこのように申し上げておりますが、いかにして日本の大学の質を上げていくかということにつきましては更に努力はいたしてまいります。

○吉良よし子君　寄附金、寄附金と言って、要するに、国の予算減らして、稼げる大学になれって、そう言っているのが今の国で、その中で大学が困難に陥っているんですよ。 　一枚目のパネルに戻っていただきたいと思うんですけど、この学費値上げの理由の中には、国の交付金、助成金などの増加が見込めないからと一定数あるわけですよ。教育研究環境の改善もありますけど、その前に維持というのがあるんですよ、維持。維持するためのお金すらない状況に追いやられていて、国の予算が全く増えない、そういう中で学費を値上げせざるを得ない状況に大学がなっている。 　もう学費の値上げの原因は、国が予算を減らしてきたから、増やさなかったからにほかならないじゃないですか。だから、予算を増やして値上げを止めるべきじゃないですか。その責任が国にあるのではないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　日本の大学の競争力を更に上げていかねばならないというのは御指摘のとおりでございます。 　報道等々で世界の大学ランキングを見るたんびに、日本の大学が余り入っていない、ほとんど入っていないということを私自身深刻に考えております。どのようにして日本の大学のレベルを上げていくかということにつきましては、更に政府部内でよく検討いたしてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　いや、お答えになっていないですよ。 　日本の大学のレベル、研究力を増やすためにも予算が全く足りないって、それは大学関係者からも声が出ているわけです。その上、学費の値上げを学生に押し付けるのかと。それは教育予算を増やして止めるべきじゃないですか。もう一度いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、厳しい財政の中で大学の関係者が大変な努力をしておるということはよく承知をいたしております。それはもう、国公立大学、私立大学、違うものでもございません。私も、地元の大学からそのような大学関係者の声はよく聞いておるところでございます。 　政府として、これから先、いかにして政府が負担をしながら大学のレベルを上げていくか、そして教職員が教育研究により専念できる環境をどうつくるかということは引き続き考えてまいります。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、予算を増やすとはやっぱり言わないんですね。 　パネル見ていただきたいと思うんですけれども、教育予算を全く増やさない一方で、増えているものがあるんです。軍事費、軍事予算、防衛関係予算ですよ。今やもう八兆円規模に上っているんですね。教育予算の二倍です。今回の補正予算案では更に八千二百六十八億円も計上する。当初予算と合わせると九兆円規模になるわけです。 　一方で、補正では、先ほど大学の予算百八十億って、全く規模が違うじゃないですか。学費値上げは御自由にどうぞ、学生はバイトで稼げ、教育予算は増やさない、これでは若者は夢も希望も持てませんよ。 　やっぱり、こういう政治の在り方、予算の配分の在り方を抜本的に見直すべきである、学費無償化を、学費値下げで目指すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　今、吉良よし子議員からありましたけれども、軍事費、防衛費について、まずお聞きをいたします。 　今回、補正予算として過去最大の八千二百六十八億円もの軍事費、防衛費が盛り込まれております。その中身について、具体的に簡潔に説明をお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　今般の補正予算には、自衛隊等の安全保障環境の変化、これへの的確な対応に要する経費として八千二百六十八億を計上しております。 　中身的には、第一に、自衛隊運用態勢の早期確保として三千三百六十九億円。これには、警戒監視能力等の重要性が高まっていることなどから、航空機及び船舶の運用態勢の早期確保、弾薬等の早期確保など、装備品の調達の加速等に係る経費を計上しております。 　第二に、米軍再編の着実な実施としまして三千三百七億円。これには、令和六年に入ってから、工事の状況などを踏まえまして、空母艦載機の移駐等のための事業、普天間飛行場の移設などに必要な経費を計上しております。 　第三に、人的基盤の強化として八百四十五億円を計上しております。これには、処遇改善のための自衛官採用の状況ということで、隊舎居住の個室化、生活用備品の整備、作業服等の整備、また、隊舎、庁舎等の生活・勤務環境の整備などの経費を計上しております。 　第四に、施設整備として七百五億円を計上しました。これには、令和六年度に入ってからの工事の状況などを踏まえまして、可能な限り速やかに実施すべき工事、また早急に着手すべき設計事業などを計上しております。 　そして、第五に、自衛隊の災害派遣対処能力の強化として四十二億円を計上しております。これには、全国的に自然災害が多発していることを踏まえた災害対処に用いる器材の購入、そして基地における防災対策の実施のための必要な経費を計上しております。

○大門実紀史君　済みません、加藤財務大臣、財政法二十九条、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　財政法第二十九条は補正予算について規定した条文であります。 　内閣は、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに補正予算を作成し、国会に提出することができるとされているところでございます。

○大門実紀史君　石破総理に伺いたいんですけれども、要するに、補正予算に計上するものは、今御説明あったとおり、当初予算作成後に、分かりやすく言えば、特別な事情で緊急に必要になったものに限るというふうになっております。今回の八千二百六十八億円の軍事費、防衛費のうち、何か特別の事情ですね、緊急に必要になったものというのは一つもないんじゃないかと思いますが、いかがですか。総理に聞いているんです。

○委員長（櫻井充君）　まず先に、担当大臣から答弁させます。

○国務大臣（中谷元君）　予算作成後に生じた事例としましては、八月、九月に、中国軍機による領空侵犯、また空母による領海に近接した海域行動、また、足下の物価高、円安の中で防衛省に寄せられた運転資金確保の要望があります。 　米軍再編につきましては、空母艦載機の移駐のための事業といたしまして、盛土利用が困難な土が当初の想定よりも多く発生をした。また、普天間飛行場代替施設の建設につきましても、現下の人手不足、資材の高騰など、受注者が安定的に確保して今後の工事の準備を行うことができるように、年度内に支払を追加的に行うことが必要となったこと。 　そして、人的基盤。これは、充足率が九〇％しかございませんので自衛官の採用が必要でございますが、先ほど申し上げましたとおり、処遇改善事業の必要性。 　そして最後に、施設整備。これ、佐賀駐屯地の整備ということで、これは、陸上自衛隊のオスプレイの移駐に必要なこの整備に関しまして、地盤沈下対策事業などを実施する必要性が生じたというような理由でございます。

○委員長（櫻井充君）　今、細かい説明ありましたが。

○大門実紀史君　いろいろ一生懸命説明されましたけど、財政法二十九条の趣旨と違うと思います。 　当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費、防衛費ですね。実はこれ、安倍政権の一二年度の補正予算以来、一般会計と別枠で、補正予算のときに、武器の、兵器の購入とか米軍基地の整備費用計上することがもう常態化しているんですよね、常態化しているんですね。補正予算がまるで第二の財布のように使われてきております。 　これ、何でこういうことをやっているのかと。分からないですけど、まあ恐らく軍事費の増大を目立たなくするとか、あるいはアメリカからの兵器購入の後年度負担、そちらに回すとかいろいろある、いろんなことを考えてやられると思うんですけれども、そもそもこういう計上の仕方は違うと思うんですが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　財政法二十九条というのの趣旨に沿うように私ども努力をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。 　防衛大臣からお答えをいたしましたように、その後に生じた事由であるということは、これは見れば分かることであって、そうなのだねということなのですが、要は緊要性があるかどうかというのは随分と御議論をいただいてまいりました。これがもう財政民主主義に沿うものでなければいかぬという観点から、こうして長い時間掛けて衆参の濃密な御議論を賜っておるところでございます。 　したがいまして、なるたけそれは当初の予算で賄えればいいのでございますが、その後に生じた事由はたくさんございますし、日本の周りの安全保障環境が極めて厳しいことは委員も御案内のとおりでございます。そこに何とか対応するように、私ども補正予算として御審議を仰いでおるところでございます。

○大門実紀史君　まあ、その毎年緊要性が生じるというのはよく分からないんですけれども、我が党は、そもそも五年間で四十三兆円もの大軍拡に反対しております。さらに、防衛増税、軍拡増税の方向まで打ち出されております。そんなことを本当にやったら、国民の暮らしも経済も危なくなるということを厳しく指摘をしておきたいと思います。 　課税最低限問題について聞きます。 　課税最低限の引上げについては、我が党も一貫して長い間求めてまいりました。私も、二〇〇二年以来五回、国会で質問をしてまいりました。引上げの方向は賛成でございます。 　ただ、政府・与党、財務省は本気で、本気でこの課税最低限の大幅な引上げをやるつもりがあるのか、これはずうっと見てきて大変疑問でございます。この点で政府の基本姿勢を聞いておきたいと思いますけれども、所得税の課税最低限、百三万円ですね、これは九五年以来二十九年間、約三十年間も据置きされております。なぜ三十年も引き上げなかったんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　課税最低限については、生計費の観点のほか、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討していく必要があると考えております。 　令和七年以降においては、物価上昇率が現下の足下を除き低位で推移してきたため見直しは行ってこなかったところでありますし、先般、令和六年の岸田総理の参議院予算委員会の答弁でも、物価上昇等が継続的に持続する局面ではこの課税最低限の引上げも検討課題になり得ると、こうした政府の考え方をお示しさせていただいているところでございます。

○大門実紀史君　考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね。 　ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは、欧米との課税最低限額の、購買力平価が一番実態に近いんで、その比較でございます。日本は欧米より低いと、これ現実でございます。 　もう一枚、次のパネルですね。 　私は、いろいろ言われましたけれど、考え方が欧米と違うと。アメリカとドイツは生計費非課税の原則をずうっと今も貫いております。つまり、国民の最低生活費には税金を掛けない、生計費非課税原則ですね。アメリカもドイツもそういう考え方でずっと貫いているわけですが、ところが日本は、左の方に、左の方ですかね、書いてございますけど、昭和三十二年くらいまでは生計費非課税を基本に、一応基本にはしてまいりましたけれども、その後、その言葉がなくなってまいります。 　そして、政府税制調査会の答申を見てもらえば、読んでもらえば全部書いてありますけれど、八〇年代以降ですね、後半以降、特に課税最低限を引き上げるんではなくて引き下げると。これ、小泉内閣のときに大議論がありましたですね、引き下げる、あるいは据置きという方針に変化してきたわけでございます。 　これ、どういうことかといいますと、課税最低限を上げない、据え置く、下げる、つまり、それだけたくさんの人が、まあ所得が増えれば課税されるわけですね。税金払う人が増えるわけですよね。つまり、課税最低限を抑えるということは課税ベースを広げる、広く薄くといいますかね、取っていこうと、国民みんなから取っていこうという方の、いうような方向転換になったから三十年間上げなかったんではないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほど、平成七年と言うところを令和七年以降と申し上げまして、失礼をいたしました。 　それから、今のお話なんですが、昭和三十年、三十二年になっていますかね、そこのところ、そこのその臨時財政調査会の答申でも、確かに所得税が最低生活費に食い込むことを避けるべきという要素、要請も挙げているものの、他方、国の財政に寄与することを身をもって意識しながら納めるような税がなるべく多くの人によって負担されることが望ましいという事情もあることからといって、両面で検討していくという方向が出されておりまして、それはその後も一貫して、先ほど申し上げたように、踏まえながら、ただ、足下の物価上昇率、こういったものを見ながら、先ほど申し上げた平成七年以降については物価上昇が低位であったことから見直しは行ってこなかったという、まさに考え方云々というよりは足下の物価上昇、こういったことが大きな背景だったというふうに認識をしています。

○大門実紀史君　私は政府税調の答申をずうっと全部読みましたけれど、加藤財務大臣、読んでおられますか。もう明確に考え方が変わってきております。 　それの一つが、この間、財務省の資料によりますと、課税最低限じゃなくて、児童手当、給付を加えたグラフを作っておられるんですよね。これは何かと申し上げますと、課税と給付を一緒に考えるような考え方に変わってきているんですよね。これが私たちとは違うんです。課税と給付は別に考えないと所得の再分配というのは行われません。 　しかし、財務省は、税の応能負担、所得の再分配という戦後民主税制の考え方よりも、応益負担、つまり税はサービスに応じて払えというふうに考え方が変わってきたんですけど、明確に、政府税調のを見るとですね。これじゃ、格差の是正なんかできるわけないわけですよ。 　もっと分かりやすく言いますと、もうかっている人から税金を取って苦しい人に給付すれば、社会保障を通じて給付すれば、これ所得の再分配になるわけですね。苦しい人から取って苦しい人に給付する、これでは、応益負担かも分かりませんけど、再分配にならないんですよね。 　したがって、これちょっと総理に、大事な問題なので、格差是正とおっしゃるならば、応益負担、つまり広く取ろうと、サービスやっているんだからと、この考え方を変えないと課税最低限の大幅引上げという決断にもならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは基本的に誰が裨益するかという考え方が応益負担でございまして、税の本質がサービスの対価という一面を含みます以上、それは御負担を、広く応益に従いまして御負担をいただきたいというふうに思っておりますし、それが税の安定性につながるものだと思っております。 　一方、委員御指摘のように、格差の是正ということも税が果たすべき大きな役割でございますので、応能負担、つまり負担できる能力のある方々に御負担をいただく、これのバランスといういいかげんな言い方をしてはいかぬのですが、そのバランスの問題なんだろうと思っております。格差の是正ということをいたしていきませんと経済も発展しないということはよく承知をいたしております。

○大門実紀史君　ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。 　課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。生計費非課税ということを考えるのならば消費税の減税ですよね。恐らく百万円の所得の方はほとんど全部消費に回ると思いますけど、少なくとも七万、八万円は消費税を払っているわけですよね。したがって、生計費非課税ということならば、消費税の減税こそ一番踏み出すべきではないかと思いますが。 　パネルにいたしましたけれども、今、世界各国では、この数年、コロナ禍、続く物価高で、もう百十を超える国と地域が、何らかの形、時限的なこととか個別品目も含めて何らかの形で付加価値税の減税に踏み出しております。私が三年前このパネルを初めて示したときは五十六か国だったんですね。今はもう百十か国になっております。 　なぜ、日本だけまだ決断できないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税自体は、先ほどお話ありますように、税体系全体で税負担の公平を図るべく導入をされたところでございますけれども、その充てられる費用自体が、急速な高齢化などを伴った社会保障給付費の大きな増加、こうしたことに対応していく中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますので、そういった意味から、政府としてその引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。

○大門実紀史君　消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまいりました。 　一番言われたいことは、社会保障、消費税は社会保障の財源だというようなことを言われたいと思うんですけれど、私と麻生太郎元財務大臣が何度も議論したんですが、認識が一致する点が一つございました。それがこれでございます。 　そもそも、消費税は社会保障のために導入されたんではないと、始まりは直間比率の見直し。つまり、所得税や法人税を減税して、当時言われましたよね、最高税率下げろとかですね、所得税の、法人税減税やれと、そうしたら経済良くなるんだと、その分は広く薄く負担してもらうんだと。いわゆる直間比率の見直しを理由に消費税というのは導入されて、その後も、社会保障に、社会保障と言いますけれど、実際問題こういう姿になったわけですね。直間比率の見直しだけが進んでまいりました。 　これは税収ですから、反対側に支出があるといたしますよね。社会保障について言っても、昔は直接税を中心に負担していた。今はどんどんどんどん間接税中心に負担になってきていると。まさに、当時、これも自民党税調の中にいっぱい書かれております、経団連が要望したことが始まりですけれども、直間比率の見直しということで始まって、実際そうやって進んできているんではないですかね。 　これは新たに、加藤財務大臣の認識聞きたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税、昭和六十三年の税制改革によって導入をされたわけであります。 　そのときは、委員御指摘のように、所得水準の上昇に伴って給与所得に税負担が偏っていることなどを背景としての直間比率の是正、また、本格的な高齢化社会の進展に伴って社会保障給付が急速に増加することが見込まれることへの対応の必要性、これなどを勘案して、税体系全体を通じた税負担の公平、これを図るべく導入されたものと承知をしています。

○大門実紀史君　ですから、申し上げたいのは、別に、消費税、社会保障の財源は消費税でなきゃなぜいけないのか。別に、かつては累進、所得再分配機能のある所得税や法人税で負担してきたわけですね。それでいいじゃないですか。その再分配考えるなら、そういう累進制、応能負担の税制で支えればいいじゃないですか。どうして無理やり消費税なんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは当時の政府税制調査会の中間答申の中に書かれていることでありますけれども、今申し上げたように、社会保障給付費が今後急速に増加する、そしてそれに対して、負担の面でも現行税制のままでは勤労所得に対する税負担がますます増大すると予想される、そういったところから、言わば直接的な負担に一層偏ること、これを防ぐという観点から消費税の導入と、こういったことが議論されたものと承知しています。

○大門実紀史君　ですから、先ほど申し上げました、再分配よりも応益負担、サービスみんな受けているんだろうということに変わってきたと、それが問題だということを申し上げているわけでございます。 　こういうふうに国民、庶民には容赦なく課税される一方で、大株主、富裕層には巨額の税金のおまけをしてまいりました。いわゆる一億円の壁の問題です。 　加藤財務大臣、済みません、これ説明していただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それって二つあって、一つは一億円のところから負担が下がる話と、最後ぴゅっと上がる話があるんですが、前者でいいですか、両方。（発言する者あり）両方、はい、分かりました。 　その図を、今お示しいただいた図を見ますと、合計所得金額、これ勤労所得とか金融所得を含めてでありますが、一億円を超えると所得税負担率、これが下がっているという数字、実態になっています。 　これは、高所得者ほど所得に占める株式等の譲渡益の割合が高い中、譲渡益、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の税率が適用されているところ、この二〇％の水準が、一般の個人所得課税の最高税率である、これは五五％でありますから、それに比べて低い、そしてその割合が増えてくるということで、結果として課税負担割合が下がっていくということでございます。 　それから、もう一つの方の百億円を超えるというところであります。 　これは、たまたまその年度の場合に増えていたという事情があるんではないかというふうに思いますが、これは、税率が高い総合課税の対象となる所得等の割合が結果的にその年のその層においては高かったということから、そこでぴゅっと負担割合が上がっているんではないかと思っていますが、まあちょっと、いずれにしてもサンプルが非常に小さいので、これが高いところになればそういうふうになるということにはならないんだろうと思っています。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　このぴょんと上がったのは、もう個別、たまたまの事情で、カーブが上がるわけではないということで、そう見ていただきたいと思います。 　私がこのグラフを初めて国会で示したのが二〇〇七年、第一次安倍内閣の尾身大臣のときでございました。いろいろ議論があって、当時一〇％の税率を二〇％にしたと。それでも低いので、外国に比べて低いので、見直せ見直せと、政府税調の中でもそういう議論になってきた、与党税調でも議論になってきたということでございます。 　岸田前総理のときにこれを見直すということをおっしゃって、このグラフに名前まで付けてもらったんですね、一億円の壁ということで。名前だけ付けてどこか去っていかれたんですけど、名前付けたら責任取ってほしかったですけれども。 　石破総理も、総裁選までは見直しは必要とおっしゃっていましたですね。しかし、総理になってからは先送りと。これでは岸田さんと同じではないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　名前だけ付けて去っていったというのは、さていかがなものかという気がしないわけではありませんが。 　金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性ということが極めて大事だという考え方は今も変わるものではございません。一方において、一般の投資家の方々が投資しやすいという環境も整えていかねばならぬと思っておるわけでございます。 　これらを併せて考えましたときに、金融所得課税の強化について具体的に検討することはしなかったものでございまして、この貯蓄から投資へという流れにさおを差すようなことはしたくないということでございます。 　しかしながら、税制の公平性を確保しなければならないという考え方は、それはもう常に税制全般について言えることでございまして、常にそれが実現されておるかどうかということについてはよく注視をしてまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　次のパネルお願いします。 　今総理が言われたことをもう全部解決するのはこのアメリカのやっている方式でございまして、アメリカは、所得の高い取引ほどブラケット方式で重い税金を掛けております。なおかつ、一年未満、つまり短期取引で利ざやを稼ぐような投機的な投資に関しては高い税率で、一年を超える、長期的にですね、投資ですよね、会社の経営を支える、こういうものは大事だということで低い税率になっております。 　こういうふうに変えていけば、今総理がおっしゃったことですね、一般の人たちに課税するわけじゃないし、今の問題点も解決するんではないかと思いますが、これ是非採用してほしいんですね。いかがですか。

○委員長（櫻井充君）　石破内閣総理大臣。これは大事な質問です。御答弁いただけたら……（発言する者あり）その前に、済みません。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと技術的なことを二つだけ申し上げたいと思います。 　まず一つは、利便性ということでありまして、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることから、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度、まさに納税者の利便性に貢献しているということでございまして、もしそうした段階を、税率の適用を分けるということになりますと、納税者自身の確定申告が必要となって利便性が失われるという点が一つあるということ。 　それからもう一つは、金融商品の保有期間の長さ、それ、一年と一年超と一年未満に分けると思いますが、応じて課税の在り方を変えることとした場合は、金融取引における課税の中立性を損ない、売買時期の判断や消費の選択に税制がゆがみを与えてしまうというおそれがございますので、そういった点も踏まえ、実は長期保有上場株式等に係る少額譲渡益非課税制度というのがございましたけれども、そうした事情を踏まえて平成十五年度の税制改正で廃止をされたという事情も日本にはあるということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それはやはり、株というのは投資であって、投機ではございませんので、長期に安定的に株を保有するということについていかなるメリットがあるべきかということは私も随分前から考えてまいりました。 　ただ、今財務大臣がお答えをいたしましたように、簡素を旨とする、あるいは安定的な運用を旨とする日本の税制におきまして、直ちにそれを導入するという考え方は今私どもは持っておりません。 　長期に安定的に株を保有するという方々に対してどういうような対策、対策というかな、メリットがあるべきかということは、私個人としてはずっと考えてきておるところでございます。やはり、お金の調達というのはそういうことも併せて考えるべきものではございますが、併せて税制の簡素、公平ということも実現をしていかねばならないと思っております。

○大門実紀史君　世界で一番株取引の盛んなアメリカでやっているわけでございますので、いろいろそんな心配することございませんので、検討してもらいたいと思います。 　こういう富裕層、大株主の大もうけに税金をおまけしている一方で、生活保護世帯、生活保護費の切下げを財務省の財政審が主張しております。なぜこんなときにそんな主張をするんですか、財務省。

○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡が図られるようにその基準が設定されております。 　先月取りまとめられました財政制度等審議会の建議においては、こうした観点から、現行の基準額について臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していることなどにより、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされていると承知をしているところでございます。 　令和七年度以降の生活扶助基準については、骨太方針二〇二四で社会経済情勢などを踏まえ必要な対応を行うとされており、引き続き予算編成過程において制度所管の厚生労働省とよく議論していきたいと考えています。

○大門実紀史君　厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財政審の建議に対してどう対応されるんですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　加藤大臣おっしゃられましたように、財政審では、令和七年度以降の生活扶助基準について、令和四年の生活保護基準部会における検証結果を反映し、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るべきという指摘があった。 　一方で、現行の生活扶助基準については、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながらも、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないような措置を講じているところでございます。 　令和七年度以降の生活扶助基準については、こうした現状の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ必要な対応を行えるよう、引き続き来年度の予算編成過程において検討を進めてまいりたいと考えています。

○大門実紀史君　まあ、こんなとんでもない建議ははねのけてほしいんですけど。 　加藤さん、ちょっと聞きたいんですけどね、この財政審というところはもうろくでもない建議しか出さないんですよ。この前も農業で議論になりましたよね、予算削れと、輸入に頼れと。むちゃくちゃですよね。亡国の提案ばっかりしております。事もあろうに、こんなときに生活保護でも、世情がどうあろうと血も涙もないような提案ばっかりするんですよね。 　この際、この財政審、解散したらどうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　財政審議会においては、様々な方々に参加をしていただいて、積極的な、財政の観点に立った議論をしていただいているところでございまして、今の生活扶助基準についても、これまでの経緯も踏まえながらの御議論があったものと承知をしております。 　我々としては、そうした建議も踏まえながら、また、それぞれの、今農業の話もございました、それ以外の点についても関係各省とよく議論をして結論を得ていきたいというふうに考えています。

○大門実紀史君　この基になっているのが、一般低所得者世帯の消費水準と生活保護世帯の給付を均衡を取らせるという考え方ですね。 　ところが、その一般低所得者世帯というのは何なのかというと、全国家計構造調査における所得下位一〇％の人たちです。この方々は、生活保護制度から排除されたり、あるいは利用できない方々がたくさんおられるわけですね。その水準に生活保護水準の給付を合わせるということは、限りなく、限りなくこの下方に行ってしまう、この可能性があると思うんですが、厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　そうした御懸念は受け止めた上で、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告においては、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うということが基本とされておりまして、そういう観点から行うことが基本とは考えている一方で、同報告書において、消費実態との比較によらない手法については今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘もいただいておりますところから、引き続き、その生活保護基準部会において専門的な見地からの議論を継続してまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　是非、見直しを検討してほしいと、踏み込んでほしいというふうに思います。 　総理に伺います。今日全体の議論は、所得再分配をやるべきだと、格差の是正に踏み出すべきだということを一貫して申し上げてまいりました。特に、こんなときに生活保護世帯が、もうさっき言った、さっきのパネルにも、自殺まで増えているというときに給付の引下げというのは、もう総理の決断でやめろというふうに指示してほしいんですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　生活保護制度が憲法第二十五条に基づくということはよく承知をいたしております。 　憲法第二十五条の趣旨というものは絶対に没却されてはならないものだと考えておりますし、私は格差というものが経済成長の阻害要因だと思っております。格差を是正していかないと経済は成長しないのであって、一部に富が偏る社会が私はいい社会だと全く思っておりません。そのために税が果たします作用というのは常に検討されるべきものでございますが、その点、これから先もよく配意してまいりたいと存じます。

○大門実紀史君　是非その方向で全体見直してほしいと。応益負担論はやめて、本当に格差是正、所得再分配に踏み出していかなきゃいけないというふうに強く思います。そういうふうに政策の方向転換をお願いして、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）公費解体とは。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費解体制度とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものでございます。

○山本太郎君　総理、能登半島の復旧復興に公費解体は重要でしょうか。その理由、教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公費解体につきましては、県のプランに従いまして解体班数の増加などを図ることによりまして、現在は計画を上回る進捗状況となっているというふうに承知をしておるところでございます。

○山本太郎君　重要性を聞いています。

○内閣総理大臣（石破茂君）　重要であり、必要である場合は多々あろうかと存じます。

○山本太郎君　多々あるかという、多々あるじゃなくて、絶対的に必要だからやっているわけですよね。被害を受けた住宅の解体が進まなきゃ、住宅再建も進められません。 　資料二。公費解体の総数と進捗を。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年二月二十九日に石川県が策定した計画では、推計解体棟数は、珠洲市五千五百六十二棟、輪島市三千五百八十四棟、能登町二千七百五十九棟、穴水町二千四百九十棟、十六市町合計で二万二千四百九十九棟とされております。 　また、令和六年八月二十六日に公表いたしました公費解体加速化プランでは、解体見込み棟数の見直しを行い、十六市町合計で三万二千四百十棟とされております。 　令和六年十二月九日時点の申請棟数は市町合計で三万三千七百七十三棟、完了棟数は市町合計で一万一千五百六十二棟となっております。

○山本太郎君　資料三、四。解体作業の体制、作業員の総数と県内外での内訳を。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　計画上、解体班は、一班は四名から五名であり、解体ピーク時に千百二十班が必要とされております。なお、十一月二十六日時点で千二百十一班が稼働しております。 　また、石川県に確認したところ、十二月六日時点において、県内事業者は約三割、県外事業者は約七割となっております。

○山本太郎君　七割が県外からの応援。 　県内の事業者はもちろん、能登の復旧復興に貢献したいと遠方から駆け付けた県外の事業者、作業員の皆さんに、総理からねぎらいのお言葉いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、そういうことに努力をしていただいた、厳しい状況の中で御努力をいただいた方々には、それは行政として、私として、本当に御礼、そしてまた御慰労申し上げるべきは当然かと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　県外の下請事業者、労働者が今苦しんでいます。先週水曜、奥能登を訪れ、公費解体のため県外から集まった下請の方々からお話を伺いました。 　資料五。奥能登では、この冬、公費解体を二か月休止、規模縮小。その理由は。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　規模縮小の理由としては、積雪を伴う解体作業による労働災害の防止や、道路復旧が十分でない中、雪道での交通事故を防止するためと珠洲市から伺っております。

○山本太郎君　いつ決まりましたか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年十一月二十六日の珠洲市工程管理会議において、珠洲市から、一月から二月に解体班数を縮小することを検討する旨の情報共有をいただいております。

○山本太郎君　冬になっていきなり決めた中止や規模縮小、これを下請事業者が知ったのは十二月五日。一方的なＬＩＮＥでの命令です。余りにも急な展開で下請事業者は困っています。予定を埋めようにも急にほかの仕事は決まらず、能登に連れてきた職人の給料の支払などで借金を抱えることになり、人によっては路頭に迷う、夜逃げするまで追い込まれるような話になっちゃっている。 　今回の公費解体の休止に関して、下請事業者などに損失補填ありますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　珠洲市からは、損失補填を行う考えはないと伺っております。

○山本太郎君　珠洲市からはということでしたけど、国からの予定はないんですか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省といたしましては、損失補填は考えておりません。

○山本太郎君　国交省、過去の災害の復旧工事で長期にわたる休止、規模縮小などがあった事例を。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えを申し上げます。 　今委員の御指摘に該当するものといたしましては、例えば熊本市におきまして、都市下水路の災害復旧を、工事をしておりましたところ、近隣の民地の復旧工事等々との調整によりまして約三か月間中止した事例がございます。

○山本太郎君　その際、自治体への財政補填、事業者への損失補填はされましたか。

○政府参考人（藤巻浩之君）　先ほどの熊本市の事例につきましては、一時中止に伴う増額費用につきまして国庫補助をさせていただいておるところでございます。

○山本太郎君　過去の復旧復興工事が中止された際には補填が行われたと。一方、今回は考えられていない、行われない方向だと。 　総理、公費解体を二か月休止、その規模を縮小するということなんですけど、この期間、仕事を失う下請事業者の損失補填を是非考えていただきたいんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。 　今回の珠洲市の例では、安全面の観点から降雪期に解体工事の規模を縮小するとのことですけれども、この変更に伴い解体工事に従事しなくなる解体業者に対して、規模縮小について丁寧に説明するとともに、来年春以降に工事規模を増やす際に再度解体工事に従事いただくよう調整するなど、影響の緩和にできるだけ配慮するよう、石川県を通じて石川県構造解体協会に対し、構造解体、失礼、石川県構造物解体協会に対し適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　丁寧な説明で損失埋まらないんですよ。 　下請は上位会社との民民の契約、そこまでは関与できないと言った人もいるんですけれども、では被災地ではどんな契約が結ばれているか。 　資料の六Ａ。県外の事業者が二次下請として被災地に入った際、元請宛てにサインを求められた書類、下請願です。内容を要約すると、上が工事の中止を決定したら、工事代金の支払の有無、その程度にかかわらず、さっさと撤収する、未払があっても要求しない、権利も行使しないというひどい内容。九州、北海道、関西など全国から職人を何人も集めて被災地入りした下請事業者たち、現場でこんな契約をいきなり突き付けられても、やめます、帰りますという決断は難しいと言います。 　災害の復旧復興の工事でこういった一方的な契約を結ぶこと自体、私は不適切な話だと思うんですけれど、総理はそう思いませんか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　解体業者が安心して事業を継続できるよう、実績に対して支払が遅滞なく行われる体制を構築することは重要であることから、環境省では遅滞ない支払がなされるよう周知を行っております。 　その上で、御指摘の点については、元請から下請へ支払は民間事業者間の個別の契約に基づくものでありますけれども、重要性に鑑み、環境省としても繰り返し働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、現場の声をよく聞きながら必要に応じて対策を講じるなど、石川県や市町とも連携しつつ対応に当たってまいります。

○山本太郎君　ちゃんとやっていくというような姿勢を言われたと思うんですけど、その姿勢で臨んで、今それが横行しちゃっているんですよ。 　こういった一方的な契約というのは、やっぱり、こういったある意味での復興復旧というような、災害現場を何とかしていくんだということの契約に私はふさわしくないと思うんですけど、総理はいかがお感じになりますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来、環境大臣からお答えをしておるとおりですが、もう年末であります。委員が先ほど御指摘になりましたように、こういう厳しい状況の中で全国から来てくださった方々が困窮した状況に置かれるということは、決してあっていいことではございません。 　大臣がお答えいたしましたように、そういうことがないように、私どもよく厳重に指導してまいりたいと思っております。指導の強化もやりたいと思っておりますが、もう年末、本当にその厳しい状況になって、仕事もしていただいていないので、それに対して補填という概念は出てはまいりません。 　しかしながら、再開されたときに、きちんと仕事ができて、従業員の方々、労働者の方々がきちんと手当てが行くように、暮らしていけるようにということによく配意をしてまいりたいと思っておるところでございます。こういうことにおいて、一部の人たちに負担、しわ寄せが行くことがないように、行政としてよく見ていくように努力をいたしてまいります。徹底いたしてまいります。

○山本太郎君　いやいや、急に作業は二か月休止するということを発表されたんですよ。で、一旦解散しろ、けど補償はないけどなって、春になったらまた来いやって話なんですよ。もうこれじゃ、今後復旧事業に力貸してくれる人たち減っていきますよってことなんですね。 　なので、総理、優越的な地位を利用して不条理を押し付ける契約というのも確かに存在しているんですよ。何より、一方的に二か月の休止、事業者の予定を白紙にしたんですよ。これ、仕事していただいていない分にはお金は出せない、その考え方はよく分かるけれど、そうではなくて、仕事するつもりで来て、けれども急に二か月なしだと言われて、で、また次、春になったら仕事してもらえるようにするよというのは、何の説明にもなっていないし、何の慰めにもならない、そういうことなんですよ。 　キャンセルした分はやはり手当てが必要だと思います。どうか、国が事業者に補填をしていただけるように、検討だけでもしていただけないですか。いかがでしょう。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の点につきまして、石川県を通じ、県構造物解体協会に状況を確認するとともに、関係省庁と対応を検討してまいりたいと思います。 　なお、建築業法違反を疑われる行為に対する通報窓口として駆け込みホットラインが国土交通省に設置されているほか、優越的地位の濫用の考え方についての相談窓口が公正取引委員会に設置されており、必要に応じて解体業者の方々には御活用をいただきたいというふうにお伝えしたいと思っております。

○山本太郎君　ごめんなさい、検討するとおっしゃったのは、この急なキャンセルに対しての穴埋めについて、損失に対して穴埋めをするという検討でいいですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今申し上げたのは、下請工事代金の未払が発生した場合ということに対してです。

○山本太郎君　未払は未払でそれちゃんとやってもらわなきゃ駄目なんですけど、今お話ししているのは、二か月急にやめるといった話に、空いた穴。その事業者たちは違うところで仕事なんて見付けられませんよ。そこに対して穴埋めをしてくださいと言っています。 　それに対して、大臣、大臣じゃない、総理大臣、いいですか、是非検討だけでもしてくださいよ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今委員も御指摘になりましたし、大臣も答弁申し上げましたが、それが優越的地位の濫用に当たるということであれば、それは対応を考えていかなければなりません。今のところ、優越的地位の濫用によってそういうような人たちを窮地に陥れたとは承知をしておりませんが、もし必要であれば担当から答弁をいたさせます。

○山本太郎君　だって、急に、二か月キャンセルね、その間の仕事は知らぬわ、ないわ、その分払われませんって、これ優越的な地位でしょう、それで泣き寝入りさせられるんだったら。この空いた穴に対しての補償をしていただきたいという話をしています。そのことに関して検討していただけるんですかということをさっきから聞き続けています。

○委員長（櫻井充君）　どなたでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問は、まだ発注していないものに対するものというふうに理解いたしますが、発注していないものでありますので、御指摘はですね、発注していないけれども、下請になるであろう人たちがそういったことで準備をしていたことに対してということで、理解でよろしいですか、質問の内容は。発注していないということであればですね、これはなかなか現行の法では対応できないということだと思います。

○山本太郎君　発注していないというよりも、みんなチームをつくって、全国から職人を集めて来ているんですよ。つまりは何かといったら、一回地元に入ったら、被災地に入ったら、その後ずっと作業できるというつもりで来ているんですよ。いっとき雪では作業が止まるかもしれないけれども、それでもやれるよということを聞いて、みんな集まって来ているんですね。そこに対して、二か月一気になしだなんて話は誰も聞いていないんですよ。で、言われたの、直前なんですよ。 　ここに対して、発注していたか、していないかという部分はあるかもしれないけれども、今後ともそれに取り組んでもらわなきゃ、これ公費解体自体が遅れを更に、今は進んでいるかもしれない、この後、来る人いなくなりますよ、そういう使い捨てしていたらということです。 　補填をしていただきたい。是非御検討いただけないですか。だって、予備費あるじゃないですか。四千七百億余っているわけでしょう。総理、決断してくれません。検討だけでも先に、検討だけでも結構です。お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　予備費があるからそれを充てればいいだろうと、そういう議論にはならないと思っております。 　ただ、今委員が御指摘のような実態があるのかどうなのかということはきちんと確認はいたしたいと思います。そしてまた、担当からお答えがございませんので恐縮でございますが、それが本当に優越的地位の濫用に当たるということであれば、そういうことは厳に戒められなければいけないものだと思っております。 　いずれにいたしましても、実態がどうであるかということを承知しないままに答弁はできません。実態の把握には努めてまいります。

○山本太郎君　優越的地位にあるという状態じゃないですか。だって、事業発注する側がこれ二か月を止めたわけでしょう。発注者、誰ですか。市町でしょう。そこに対して、二か月休むというんだったら穴埋めしてくださいということを言っています。優越的地位があるかどうかの検証とか、そんなこと求めていません。二か月いきなりキャンセルするということに対しての穴埋めをしてくださいというお願いをさっきからしているんです。 　公費解体で下請事業者の使い捨て行われています、実際には。多重下請の問題点、教えてください。

○政府参考人（平田研君）　建設業においては、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、工事の一部を下請業者に依頼して施工体制を確保するケースが多く存在しますが、その中でも下請の次数が多いものについて多重下請と呼ぶ場合があります。 　過度な多重下請になると中間段階に介在する企業が増えることになり、施工責任の所在が不明確になるほか、品質や安全性の低下、下請業者への対価の減少や現場技能者の労務費へのしわ寄せなどの処遇の低下を招くおそれがあると承知をしております。

○山本太郎君　下に行くほどピンはね、搾取されまくる。そういったことを防ぐための方針、聞かせてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　多重下請に関する問題につきましては、環境省と石川県が連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請契約適正化の方針を九月に当該協会ホームページに掲載、公表しているところでございます。この方針では、下請は原則二次下請までである旨を明示するとともに、苦情相談窓口の設置、外部監査体制の構築など、公費解体における下請契約等の適正化への対応について示しているところでございます。 　先ほど先生から御指摘いただきました点につきましても、こうした枠組みの中でしっかり事実関係を確認させていただいた上で、関係省庁若しくは石川県等、さらには地元市町ともよく御相談させていただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　県は二次下請までだと言っている。 　総理、今、何次下請まで広がっていると想像されますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　正確に数字を把握しておりませんが、四次、五次というところまでは行っておろうかと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。六次下請です。 　延べ面積当たり三万五千円の単価で約束していたのに、現地に行ったら二万四千円まで下げられる。作業員の日給は下げる以外なくなった。単価を下げてきた上位の会社が、直接職人に、日給を上乗せするからこっちに来いと裏で勝手に引き抜いて、上位会社の未払も加わり、下請が借金を背負い撤退、そんな事業者、数多くいると言います。 　ひどいピンはね、嫌がらせで追い詰められれば一線を越えざるを得ない人たちも出てくる。 　資料十二。解体で出た金属を売りに出して違反行為と指摘された六次下請の人。工事代金は間の業者から中抜きされ、家賃、給与支払もあって苦しかった、売ってもいいと言われたときは喜んでやった、能登の復興を手助けしたかったのにこんなことになって申し訳ないとコメント。やったことは良くない。一方で、追い詰められるような状態を許してしまっている復旧復興事業の在り方に大きな問題があると思います。 　公費解体に特化した相談窓口ありますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費解体に特化したものではございませんが、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口としては、建設業取引適正化センターが設置されていると承知しております。 　また、公費解体に関しては、石川県構造物解体協会において公費解体に関する相談窓口が設置されていると承知しております。

○山本太郎君　環境省には特化した窓口なし、五人一チームでとにかく数を集めろと多重下請にならざるを得ない公費解体特有の特殊性、地元も絡むピンはね、労災も多発。これ、センシティブな状況考えたら、担当省庁の環境省が、公費解体に特化した監視、管理、相談を行える体制、窓口つくる必要あるんじゃないですか。 　総理、つくっていただけないですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の公費解体工事の適正化については、環境省では、石川県と連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請適正化の方針を今年九月に当該協会ホームページに掲載、公表しております。 　具体的には、当該協会において下請は原則二次下請までとの方針を定め、この方針に反する場合は速やかに是正する、苦情相談窓口を設置するとともに、外部監査体制を導入し、問題が確認された場合は速やかに対処するなどの取組を実施しております。 　また、十月三十一日に石川県庁を訪問して私が馳知事と意見交換した際に、解体工事の円滑、迅速で安全、適正な実施に向けて引き続き連携して対応することを改めて確認いたしました。 　さらに、石川県と連携し、県から協会に対し適正化方針の継続的な徹底を改めて要請しており、協会において、解体業者の適正化方針に関する認識状況の確認や解体業者への必要な指導、是正等を行うことにより適正化の徹底を図っていくということとしております。 　引き続き、石川県と連携し、協会への指導等を通じた解体工事の適正化を図りつつ、公費解体の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えています。

○山本太郎君　やっていることでは機能していません。 　総理、検討だけでもしていただけないですか、環境省に窓口。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御説明したとおりでありますが、まず、契約形態のお話をさせていただきますと、市町から石川県構造物解体協会と契約を結びまして、石川県構造解体協会から元請に行っているということでありますので、今御説明した形とさせていただいている次第であります。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　今のは環境省の担当でございます。もし総理に質問であれば、改めて、その上で質問していただきたいと思います。（発言する者あり）手を挙げて発言してください。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、国の行政機構に関わることでございます。担当の環境大臣からお答え申し上げました。 　先ほど来、るるお話しいたしておりますように、実態が分からないままにそういうようなことにお答えはいたしかねます。実態をよく把握をする努力はいたしますので、その上でまた委員と議論をさせていただきたいと存じます。

○山本太郎君　はい、分かりました。 　次に移ります。 　九月には豪雨があった能登半島。農地、宅地、道路などに、いわゆる民有地に押し寄せた土砂の撤去を急がなくてはなりません。奥能登は豪雪地帯です。 　冬本番前、そこに対して予報を出す気象庁、仕組みと予報、今年の予報を教えてください。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　三か月予報は、各地方における平均的な天候の特徴について、平年の状況と比べてどのような天候が見込まれるかを予報するものです。原則、毎月下旬に翌月から三か月間を対象として発表しています。その内容としては、平均気温及び合計降水量に加えて、冬季においては日本海側の合計降雪量を予報しています。 　また、二〇二四年十一月に発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いと予報しているところでございます。

○山本太郎君　今年は平年並みかそれより多いということですね。 　じゃ、平年より少なめとされた二〇二三年の降雪量は。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　二〇二三年十二月から今年二月の降雪量の合計は、輪島市では八十九センチで平年並み、また、金沢市では七十七センチで平年より少なく、石川県内の他の観測点では平年値を下回る観測結果となりました。

○山本太郎君　少なめとされたときでもむちゃくちゃ降るってことですよ。 　だからこそ、資料十五、十六。今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに、住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとおっしゃっている。十一月一日、県知事の発言。農地や道路どころか、宅地に関しても事業者不足、宅地の土砂撤去はボランティア、ＮＰＯ任せになると認めています。 　資料十七。十一月十三日、県知事は自民党の政調会長と会談、土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めた。 　資料十八、十九。十一月二十一日、ボランティア一万四千人足らない、急がなきゃいけない、政府を挙げて応援お願いしたいと知事が発言。それが一転、十二月三日、知事は県議会で、災害ボランティアが増加したから市町のボランティアセンターに要請のあった箇所は年内に対応できる見込みと発言している。 　資料二十、二十一。一方、知事の発言があった時点で、珠洲市の宅地では、未完了の土砂撤去、相談ベースだけでも二百十六件。来年二月、三月に終われるか、それも分からない状態なのに、年内どうにかなるとも取れる知事の発言。十二月七日、地元紙では、土砂が堆積したままの箇所が九百件あると報じている。総理、自衛隊による土砂撤去お願いしたいんですね。 　資料二十二。解散・総選挙の前、十月八日、私は自衛隊による土砂撤去を総理にお願いした。総理の答弁は。

○政府参考人（小野功雄君）　令和六年十月八日、参議院本会議におきます山本議員に対する総理の御答弁の該当部分につきまして、十二月六日の本委員会でも申し上げたとおりでございますが、改めてお答えします。 　山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねをいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。 　以上となります。

○山本太郎君　ニーズがあればやるとお答えになった。 　資料十七。その後、十一月十三日、県知事は自民党の政調会長と会談、土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めました。ニーズ、ありましたね。 　資料二十三。そして、十日前、本委員会、私は再度自衛隊による土砂撤去を総理に求めた。そのときの答弁は。

○政府参考人（小野功雄君）　十二月六日の本委員会における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分についてお答えします。 　御要請をいただいていないということが事実としてございます。その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり、自衛隊という組織を動かしますときにはこの三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者、方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。今回はその御要請をいただいていないということであります。 　以上となります。

○山本太郎君　県から政府に要請がないという総理のお答え。 　資料十七。では、十一月十三日、知事から自民政調会長に自衛隊の要請があったとき、自民党総裁としてどう検討されたんですか。

○政府参考人（小野功雄君）　石川県と防衛省を始め関係省庁の間、緊密に連携をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても現時点において石川県知事から正式の御要請というのはいただいていないということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　総裁として、それは命令を出す立場にはございません。それは、文民統制というのはそういうものであって、石川県知事から内閣総理大臣に対して要請があったという場合には、それは可能性としてはないわけではありません。 　ただ、今、総括官がお答えを申し上げましたように、石川県と自衛隊あるいは地方協力本部、それは常に、特にこういう事態になれば二十四時間体制で緊密な連携を取っておるものでございます。政調会長がそこに行って話を聞いてきました、自民党の政調会長が総裁に要請をいたしました、だから自衛隊の派遣命令、そういう仕組みにはなっておらない。それはもう法律上、当然のことでございます。 　私どもが申し上げておりますのは、派遣要請があれば出します、しかしながら、派遣要請があったからといって必ず出すということにはならないのであって、緊急性と非代替性と公益性、これが満たされないときに実力組織は軽々に動かしていいというものではございません。それは自衛隊運用の鉄則でございます。 　仮に自主派遣ということがあったといたしましても、つまり要請がなくて出すということがあったといたしましても、この三要件を満たさねばならないというのは当然過ぎるほど当然のことでございます。

○山本太郎君　政府としてどう考えたかって聞いていませんよ。政調会長が聞いてきたことに対して、総裁としてそれをどう考えましたかということを聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、自衛隊、石川県の部隊、それは小松基地だけではございません、航空自衛隊だけではございません、地方協力本部というのがございます、それと石川県は、この事態が発生しまして以来、二十四時間体制で常に対応できるようにしてございます。そのようないいかげんな運用はいたしておりません。 　ですから、政調会長から話があったということで動かすのではなくて、そういうことがなくても自衛隊はそういうような危難にある方のために動くように、そういう体制にはしてございます。

○山本太郎君　そんなこと聞いていないんですよ。政調会長が聞いてきたこと、総裁の耳に入っていないんですか。で、総裁としてどう考えたんですか。政府としてどうのこうのの話していない。どうでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりです。 　ですから、私どもの党の政調会長は防衛大臣も経験をいたしております。自衛隊の運用についてはよく熟知をいたしております。そして、石川県における自衛隊と県当局、あるいは被災地との関係も、常に、自らが総裁に頼まなければ動かないなぞという、そういう認識を政調会長は持っておりません。そういうことをしなくても、きちんと自衛隊は動くときには動きます。

○山本太郎君　資料二十四。過去の災害で自衛隊が民有地の土砂撤去を行った事例を。

○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。 　お尋ねの民有地の土砂の撤去について把握している事例といたしましては、熊本県で発生した令和二年七月豪雨におきまして、コロナ禍の県境をまたぐ移動禁止等の行動制限があるというこの特殊な状況の中で、熊本県知事からの要請を受けまして、民有地から土砂及び災害廃棄物の撤去を行った一件がございます。

○山本太郎君　自衛隊が土砂撤去に入った八代市の土砂の量は。

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。 　令和二年七月豪雨の際、熊本県八代市から堆積土砂排除事業の申請のあった宅地の堆積土砂量は四万三千五百二十八立方メートルでございます。

○山本太郎君　珠洲と輪島の量も教えてください。

○政府参考人（内田欽也君）　石川県珠洲市、輪島市共に既に土砂撤去作業を進めているところではありますが、堆積土砂排除事業の申請はこれからになります。 　まず、珠洲市ですが、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約七万六千立方メートルと聞いております。 　次に、輪島市におきましては、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約十一万立方メートルであると聞いております。

○山本太郎君　自衛隊が過去に土砂撤去した八代市、これをはるかに上回る土砂の量が珠洲と輪島なんですよ。これに対して三要件当てはまらないって、おかしくないですか。能登の土砂撤去に自衛隊を入れる緊急性も公平性も非代替性もないって言えるわけないじゃないですか。このまま年を越させないでくださいよ。 　自衛隊、これ土砂撤去、これ求めた方がいいんじゃないかって、県の方にこれ助言してください。いかがでしょう、政府。

○国務大臣（坂井学君）　私に通告がなかったので、昨日、おとといまでの情報でございますけれども、以前その問題があったときに、馳知事から私の携帯にその旨で御相談をいただきました。そして自衛隊に確認したところ、これは自衛隊が出動する三要件には当たらないということでお答えがありましたので。 　しかし同時に、そのときに、そういう宅内土砂を撤去する、排除することを相談する要は実務者チームがありました。そこで相談をいただきまして、その結果、ボランティアの皆様方にも広くお願いをすると同時に、建設業者の皆様方にも御支援をお願いをして、年内に、そのとき馳知事がおっしゃった件数は、県内四百二十一件、今まだ残っているんだと、四百二十一件の分を何とかしたいという御相談でしたけれども、四百二十一件の分は何とか建設業者の皆様方そしてボランティアの皆様方で出すことができるということで確認をいただきました。その後、恐らく県議会での知事の答弁になったと、これは、申し訳ありません、推測でございますけれども、考えております。 　おととい、私、現地で馳知事にもお会いいたしましたが、そのときにもその宅内土砂の撤去に関しては新たな要請はなかったということを申し上げたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　八代市の事例を確認しましたら、当時はコロナ禍でありまして、感染症対策として県外からの移動制限がなされた結果、深刻な人手不足が生じたということで、県知事からの要請を受けて三要件を満たすと判断をいたしまして実施したわけで、土砂の量のみで判断されたものではございません。 　今回は、石川県から自衛隊に対する土砂撤去の御要請は出ておりませんので。

○山本太郎君　結局、自民党の中で、裏で聞いて、それで何となくこれ無理だろうという話で、もうそれはなくなっちゃったんですね。だから、知事がストレートに政府に要請すれば一番話早かったんですよ。 　これだけの土砂の量があるのに、どうして、公平性、公平性といったら、これ、今回の能登よりもかなり多い土砂だったら分かりますよ、八代市が。そうじゃないじゃない。珠洲、輪島は上回っているんですよ。これに農地と道路を含めたらどうなりますか。非代替性、考えてみてくださいよ。事業者入れませんよ、泊まるところもないんだから、ほかの仕事も抱えているんだから。緊急性、当然あるでしょう。大雪降るんですよ。自衛隊動かしてくださいよ。 　総理、是非お願いします。もう一度検討していただきたい。検討だけでもしていただけないですか。いかがでしょう。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。もし可能であれば、総理から一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来、るるお話をしておるとおりでございます。 　ですから、知事から要請が現地の部隊にあった場合には、そこにおいて三要件をきちんと判断して出します、出す場合には。満たさなければ出しません。ただ、それは、自民党の都合とか自衛隊の都合とか、そのようなことで出したり出さなかったりすることはありませんし、今までそのような判断をしたことは一度もございません。必要であれば必ず出す。 　しかし、実力部隊を出すときには三要件をきちんと満たすことが必要ですし、熊本の場合には今防衛大臣がお答えをしたとおりでございます。そういうときに、じゃ、非代替性というものを考えてどうだったんだろうかということを判断をして、出すときは出すというものでございます。 　今回の石川県の場合にも、三要件を満たしているかどうかは、常に常に慎重に、かつ被災者のことを最大限、じゃない、最優先に考えております。検討ではなくて、常に常に今までやったことがどうであったかという検証は、我が防衛省・自衛隊においては常になしておるところでございます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました、時間。

○山本太郎君　まとめます。 　要請があればきちんと三要件を判断していただけるということですけど、要請がなかったからきちんと三要件判断していないということじゃないですか。 　困るんですよ。このまま年越させないでくださいよ。泥にまみれて、いいお年をお迎えくださいなんてあり得ないでしょう。国しかやれないんですよ、国でしかやれない。

○委員長（櫻井充君）　約束事をお守りください。

○山本太郎君　いつまでボランティア頼みするんだよ。

○委員長（櫻井充君）　約束事を、約束事。

○山本太郎君　もう一度検討していただきたい、そして助言をしていただきたい。お願いします。 　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十九分散会