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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987
直近の所属会派
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1952/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 20 を表示
大蔵事務官(主税局長)1952/04/11

13衆議院 大蔵委員会 第48号

○平田政府委員 名前はいろいろ問題があるようでございますが、大体内局といたしまして存置するという方向で、今立案中でございます。

大蔵事務官(主税局長)1952/04/11

13衆議院 大蔵委員会 第48号

○平田政府委員 その点御趣旨、ごもつともでございます。私どもできるだけ優秀な税務官吏を多くそろえたい。必ずしも全体としては多くは望まないのでありますが、素質のよい官吏ができるだけ多くなるように、方針としては持つておる次第であります。その点はまつたく同感でございまして、今後もその方向に向つて極力努力いたしたいと思います。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 本法律案につきましては、午前中提案の趣旨の御説明があつたかと思いまするが、内容は比較的簡單でございますので、大体同じことに相成るかと思いますが、重ねて私から御説明申上げたいと思います。 この第一條及び第二條、これはほかの法律案の場合と内容は大体同じでございます。ただ関係のないような事項につきまして定義を掲げていないものもあるという程度でございまして、特に申上げることはございません。全く同様でございます。 それ…

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 行政協定にもはつきりしておる次第であります。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) はあ。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) これは結局まあ自分で独立の生計を営んでおる場合におきましては、これはもう家族と見る必要はないかと感ずるのでありますが、やはり半額以上を他の世帶員に依存しております場合におきましては、やはり子供と同じように従属したと見まして、家族に加えたほうがいいだろう、こういう趣旨でございます。これはこの法律だけでございません。全部の法律につきまして同様なことになつておる次第でございます。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) これは勿論行政的には日本側の行政官庁がいたします。争いが起りました場合にはそれぞれ所定の手続を経まして裁判所できめるということになるかと思います。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 第一次的にはさようでございます。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) ちよつと調べまして……。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 今正確なところを調べましてあとでお答えいたします。余り詳しい定義はないようでございますから、内容をもつと調べまして。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 大体この種の協定といたしましては、御承知の通り北大西洋條約、それから米英基地協定、それから米比基地協定、この三つの種類のものがございますが、アメリカとフイリピンの間で結んだもの、アメリカとイギリスとの間に結んだもの、それから北大西洋條約とございますが、その間若干差があるようでございます。 先ずこの米比協定との比較でございますが、米比協定はどちらかと申しますと恐らく歴史的事情に基く関係でございましよう。免税等も…

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 主として所得税の特例なり、それから関税、輸入品に対する課税ですね、そういうものにつきましても……。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 多分そうかと思います。それから米英協定にも実は大分包括的な免税や包括的な課税をしない、手続を要しないというふうに規定されておる事項が、どちらかと言いますと多いようでございます。これはイギリス本国全部に及ばないで、やはり特定の地域に限られておる関係かと思いますが、相当包括的にやはり免税の措置を講じたり、或いは手続等を不用にするような規定が米英協定にも設けられておるようでございます。それから北大西洋條約には或る程…

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 北大西洋條約については課税に関する規定は比較的少いようでございますが、そういう点につきましては又今後追加して、そういうことにしまして措置されることが相当多いだろう、或いは国内的なそれ外れの国におきまして適当にやつておる事項もあるように聞いております。包括的に條約といたしまして、はつきり規定をした事項がどちらかと申しますと少いように見受けております。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 法制的には今回のこの法律によりまして、輸入 した物品につきましてはそれをその本来の用途に供しないで他に讓渡する場合、この場合は税関長の許可を、承認を得せしめることにいたしておりまして、その承認を得ないでやつた場合におきましては讓渡人も一定の制裁を加える、向うに対しても……。今まではそういうことは、向うの軍内部の規律になつておつたかと思うのでありますが、日本の国内法といたしましては讓渡人も処罰する、責任を問うと…

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 先ほどの問題でありますが、家族の定義でございますが、米比協定でも米英協定も別段規定がないようでございまして、恐らく運用等によりまして然るべくやつておるのではないかと思います。北大西洋條約にはその定義がございまして、それによりますと、「軍人又は軍属の配偶者又は軍人若しくは軍属に扶養されるそれらの者の子をいう」、従いまして子供と配偶者に関しましては大体これと同じだと思いますが、我が国の場合には、父母でありまして生…

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) ここに公認調達機関と書いておりますのは、たしか現在では日本需品本部ですか、J・L・Cという名前で呼ばれている機関に相当するものでございまして、これは将来名前が変更になるかどうかわかりませんが、大体これを予想して考えております。そういたしましてここで調達する物資につきましては、そのものをこういう機関が調達いたしまして請負業者をして仕事をさせる、こういう場合は請負業者がアメリカの請負業者たると日本の請負業者たると…

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 大体建前はお話の通りだと思います。残留期間中はやはり占領軍としましての或る程度の従来からの特典をそのまま引続いて享有いたしまして残存する。その細目につきましては、できる限り新らしくできました各種の協定に準じました扱いに今後やつて行くということで、目下外務省と関係方面との間に話合中でございます。

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) お話の通り三カ月の期間を過ぎまして、なお日本に駐留する、或いは日本に何か足がかりを設けるというような場合があるとすれば、これは私はやはり相当、改めて新らしい国際協定が必要になるのではないかと思いますわけでございます。まあその辺のところにつきましては、どういうふうになつておりますか、まだ私詳しく存じておりません。今お話の三月の間の過渡的な問題につきましては、できる限り従来のことと、それから今度新らしくきまりまし…

大蔵省主税局長1952/04/11

13参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 木村さんのお尋ねの趣旨が非常に一般的でございますので、まあ一般的の原則論になるかと思いますが、結局一定の施設とか基地というものを特別に認めまして、その施設とか基地に対しまして法律等によりまして日本の法律或いは日本のいろいろな行為の及ぶ範囲を制限いたしておるわけであります。それはそういう法律や條約によりまして制限された範囲内におきまして特別の意義を有する、それ以外の点におきましては一般のそれぞれの法律なり、それ…