平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1952/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（平田敬一郎君） 通常アメリカに居所を有する人でございませんと該当いたしませんが、そういう人を使うというような場合にはちよつと各税法とも該当ないのじやないかと思います。
第13回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（平田敬一郎君） その通りでございます。
第13回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（平田敬一郎君） これは軍隊の構成員、軍属又はその家族に日本で所得税を課税する場合、これは今申上げましたことのほかに、例えばＰＸ等におきまして従来から日本に居住しておるアメリカ人たる軍人さんの家族が勤めておる。そういう場合におきましてはやはり一年半以上になるとアメリカの所得税はかからなくなつて来る。そういう場合には日本の所得税をかける。お互いにポケツトを作らないように少くともどちらかの所得税をかける。こういう趣旨でございます。…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 この規定はやや漠然といたしておるところもございますが、大体この規定が該当する場合といたしましては、適宜の措置を必要に応じて講ずる必要がある場合が予想されますので、そういう必要に応じまして動くようにいたしたいという趣旨であります。軍隊の移動等に関しまする機密を要する事項といつたようなことが、場合によりまして考えられることがございますので、そういう場合におきましては、このような規定を設けまして、必要以上の措置をとらないという…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 この規定はもちろん日本国の法律でございますので、この規定にはたして該当するかしないかは、最終的にはもちろん日本政府の責任におきまして判断する。ただ実際問題といたしまして、向うの意見をよく聞きまして、適当な措置をとることに相なるかと存じます。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 今高田さんが御疑問をお持ちになつておりますような、特別の意味をもつて使つたわけではございません。私が先ほど申し上げましたように、臨機の必要がある場合におきまして、向うの公用船等が必要に応じて入港する必要があるような場合におきまして、一々税関の手続を全部ふませるのはどうも妥当ではないのでございまして、従いましてそういう際におきましては、必要な適用條項を排除するという趣旨にいたしておる次第でございます。関税の取締りの上から行…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 今のお尋ねの点は、結局日米安全保障條約の根本精神をどういうふうに理解するかということから、見解の差が出て来るかと思いますが、私どもの見解といたしましては、当分のうち軍備のない日本国におきましては、日本国の防衛を確保してもらうためには、どうしてもアメリカの軍隊が日本に駐留する必要がある。そのことは同時にアメリカといたしましても、やはり日本国の利益のためだけではなくて、アメリカの利益にもなる。両方が一緒になりまして、條約がで…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 この條文の規定を書きかえたり、削除する意思は全然ございません。要するに先ほど私が申し上げました通り、こういう規定をどういうふうに見るかという問題は、日米安全保障條約自体に対する根本的態度で、おのずから違つて来ると私は思います。この條約に徹底的に反対される方は、おそらくお話のような意見になる人が多いのではないかと思いますが、日本政府といたしましては、安全保障條約を締結いたしましては、この趣旨によりまして相互に防衛して行くと…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 高田さんのお話を承つておりますと、関税法の適用によりまして、向うの行動をある程度場合によつたら制約した方がいいじやないか、という意見のように聞えますが、もともと関税法はそこまでを目的としたものでございませんので、先ほど申しましたように、機密を要するような必要の生じました場合の軍隊の行動等に対しまして、一々関税法を適用いたしまして、むずかしい手続をふませる必要はない。また全体としましての軍の運用その他につきましては、こうい…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 お話の点につきましては、弔慰金の性質と実体とをよく見きわめないと、的確なお答えはできがたいと思いますが、どちらかと申しますと、生命保険でございますれば、御承知の通り所得税はもちろん問題ございませんが、受取つた人に対しまして、相続税の課税の問題が出て来るかと思います。それから会社に勤めているような人の場合におきましては、それぞれ退職金に相当する額、あるいはまた会社から特別な金が出るかと思いますが、それぞれその性質に応じまし…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 今のお話、ちよつと私はつきりどういうふうな方法でやるか聞きとれなかつたのでございますが、主としてこの問題は、被相続人と申しますか、ある人が事故によつて死亡いたしまして、それをもとにいたしまして受ける一種の財産的給付でございますので、所得税の問題ではなくて、相続税の問題と大体私ども考えておるわけでございます。その内容は先ほど申し上げましたように、実体によつてよく判断しなければならないと考えておりますが、もう少し具体的に明ら…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 そういう場合においては、所得税の方が課税になるおそれがございますので、そういう場合には所得税は課税しないという規定に該当する場合があるかと思います。ただ所得税が課税にならないから、当然相続税も課税にならないというのでなくて、所得税は課税しないが、相続税の方で課税するというシステムになつている場合が多うございますので、私先ほど申し上げたように、両方とも課税にならないということは申し上げにくいということを、申し上げた次第であ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 本人がたとえば在職中に死亡いたしまして、退職金に相当する金額を相続人がもらうわけでございます。普通の場合におきましてそういう場合におきましては、これはやはり生命保險と同じように、相続税の課税の問題が出て来る。これはもちろん本人と申しますか、事故によつてなくなられた方の死亡ということによつて、そういう一種の財産的な権利あるいは金銭等を取得しました場合におきましては、やはり相続税の課税問題としまして処理した方がいい、こういう…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 私も先ほど申し上げましたように、所得税の課税の問題はなかろうと思います。たださつき申しましたように、相続税の問題に問題が残ると思います。その点は事実と程度を明らかにした上で、お答えいたしたいと思う次第であります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 所得税の方はまさにその通りであります。従いまして慰藉料としまして相当する部分は、相続人のもらいます場合に課税しないという規定を設けておるのでございます。ただこれも実際問題といたしまして、先ほど申し上げましたように、退職金に相当する額を慰藉料としてやろうというような場合がございますれば、それはやはり実際の解釈上、必ずしもそう行かぬ場合もあるということもございますが、所得税は大体課税にならないと思うのでございます。ただ相続税…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 今のところ調査いたしておりませんので、後ほど調査しまして、この次の機会にお答え申し上げます。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 富裕税を廃止するかどうかは、またこの法律案とは別個の問題でございまして、その問題につきましては、前回もお答えいたした通りでございます。今のところ別段見解をかえておりません。富裕税があります間は、やはりこのような特例を設ける必要があるという考えで、この法律案を提出いたした次第であります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 所得税につきましては、でき得る限り調査に基きまして申告をさせまして、それによつて円満に納税してもらうということで進めて参つておることは、三宅さん御承知の通りと思いますが、なお若干話がつかないで残つておるものもあるようでございます。そういうものにつきましては、さらによく事実を念を入れて調べまして、ほんとうに自信のあるところで、更正決定をすべきものはするということで行きたいということで、目下進めております。期限は必ずしもいつ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 まだ最終的な報告が参つていないのであります。というのは、更正決定を最終的に処理いたしておりませんので、申告の成績だけ集まつておるようでございますが、まだ出ておりません。ただ私どもの大体の予想では、ある程度自然増收ではなく自然減收、予算額に対しまして相当減少するものと考えております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第48号
○平田政府委員 法人税の方は、昨年の下期の成績が——昨年の下期と申しましても、九月以後の決算成績が予想よりもよくて、予算に村しまして少くとも二百億以上の自然増收を来すのではないか、というふうに見ております。