平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 私はその問題に答えているのです。超過勤務は所得だから、所得からはずすわけに行かない。はずせばかえつて不公平な場合が出て来る。しかし普通の労働者がちよつと超過勤務をしまして税率が五〇％もかかるのでは、これでは非常に勤労意慾を阻害する。従いまして所得税の税率を全体としてできるだけ軽減いたしまして、そのような支障をできるだけ少くしよう、そういうことによつて解決しよう、こういうわけであります。はずすという方法によつて解決するのは…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 物品税法施行規則の第二十六條により、物品税を免除する物品を法律に基きまして定めております。それによりますと、医療用に供するものは、原則としまして免除することにいたしております。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 これはお話のように、たとえば普通のテーブルをお医者さんが使うというのは、これはどうも医療用と見るわけに行かぬと考えております。その物の性質に顧みまして医療の用に供せられるようにできておる物は、免除することにいたしておるのであります。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 一切という言葉は少しどうかと思いますが、今申上げましたように、医療用に供する目的でつくられておりまして通常医療の用に供せられる物、そういうものは免税せられることになつております。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 私が昨日申し上げましたのは、結局確定申告——本年度の最終見込額ですね。それに対する徴收歩合を奥村さんは七五％見ておるのは少し強過ぎはしないか、こういう御意見であつたかと思います。今度私ども所得税を見積ります場合におきましては、今お話の通り誤謬訂正後の大部分——例外がございますことも申し上げておいたのですが、大部分訂正済み後の予定申告の所得金額をもとにしまして、それにそれぞれ物価、賃金等を拾いまして。確定申告で出て来べき所…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 ちよつと奥村さんに一言だけ、今まで申し上げなかつたことを追加して申し上げます。これは後ほど何だそういうことをやつたのかというふうに、あとで言われてはぐあいが悪いですから申し上げておきますが、申告所得税の申告の時期を一月延ばしたのであります。そうして申告で更正決定をしなくて済むように努力いたしまして、前に比べまして成績が上ることを、私ども期待いたしておるわけであります。それでもある程度の更正決定は避けられないかと思うのであ…
第9回 衆議院 予算委員会 第8号
○平田政府委員 お手元の昭和二十五年度租税及印紙収入補正予算の説明という文書の中に、相当詳細に根拠を説明いたしておるわけでありますが、これによりますと農業の方は、生産におきまして前年に比べて、ことしが総平均で二％ということ、それから物価の方は主として米価の引上げでございますが、米その他の公定価格の引上げ等によりまして、その他と総合平均いたしまして一六・六％、両者の相乗積を求めまして一八・九％ことしは前年に比べまして所得がふえるだろう、こ…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 物品税につきましては今お話のように細目の免税点、あるいは大きな課税品目の中で、さらにこまかい品目をどの程度取入れるかという面につきましては、従来から実は政令にゆだねて参つておりまして、私どもできる限り法律で定めるという方針には異はないのでございますけれども、細目の点になりますと、あるいは年度の途中で若干の変更を加える必要が生ずる場合もございますし、やはり大体今のような行き方で今後も参りたいというふうに考えております。そこ…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 物品税につきましては、やはり一番ものさしになります点は、その物品が一体消費上いかなる性質を持つているかというのを、最大の中心点に置いておるのでございます。たとえば甲類に属するようなものは最も奢侈的であつて、消費者に担税力がある、こういう考え方からきめております。その他物品税課税に取入れる、取入れないということの主たるねらいは、そのような点から実は判断を加えておるのであります。ただ今御指摘のように、他方におきましては、やは…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 運動具につきましても、お話のような趣旨を考えまして、運動具の中で特に必要性の強いと認められる野球、庭球、ピンポン等のボール類は、今回の改正では課税品目から除外いたしたいと考えております。ただしかしスキーの用具その他の運動具は、もちろん体育ということもございますが、他方において若干の娯楽的要素もございますし、やはり今の物品税のシステムの中におきましては、課税から全部除外するのは少し行き過ぎであるという意味で、税率が一般に二…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 お話の通り考えておりまして、普通の電球は全然税をはずしたいと考えております。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 大体お話のようなものは、課税から除外する考えでございます。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 通常国会におきましては、物品税については若干條文等の改正はあるかもしれませんが、課税、非課税、税率等につきましては、これで来年度実行いたしたい。何しろ一月から実行することでございますので、さらに四月からまたかえるということはいかがであろうかと考えております。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 物品税はなかなかめんどうな割合に收入も大したことはございませんし、業者としてもなかなか手数が多いというので、税としましてはいろいろ問題の多い税だと考えております。ただ消費税の中におきましては、酒、タバコに対する課税、砂糖などと並びまして、やはり一種のぜいたく品と申しますか、生活に必要な程度の低い品物につきまして課税のシステムを残すというのは、理論的には非常に妥当な考え方でございます。そのような意味において、今すぐこれを全…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 納税者の数は、二十五年度の改正によりましても相当減つたわけでございます。今度の改正は、本年度といたしましては年の中途でございますし、申告所得税にはほとんど影響はないわけであります。勤労所得税には影響があるわけでございますが、来年度の予算と伴いまして、本格的に改正いたします際に、適確な資料をつくつて申し上げた方がよかろうと思います。一番納税者の多かつた昭和二十四年度は、私ども日本の税の負担が一番多かつた年だと見ております。…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 お話の点はもつともでございまして、納税者にできるだけ直接署長等が接触いたしまして、解決をはかるという方向に行くべきことは当然のことであります。そのようなことによつて問題が解決できる場合が相当多いだろうということを、私も考えるわけでございまして、まつたく同感でございます。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 今の問題は先日三宅さんにお答えしたようでありますが、これはやはり当局の通牒等の内容を徹底させ、その他納税者の全般的な意見を聞く意味におきましても、非常にいいのではないかと思います。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 この問題はたびたび前の議会から申し上げた通りでありまして、方針は変更いたしておりません。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 市町村民税の課税標準の問題でありますが、第二次勧告では、場合によつては源泉課税を認めたり、あるいは所得税式の課税方式を認めてやりたいという市町村があれば、その余地を残したらいいという勧告をもらつております。これにつきましては目下研究中であります。なかなか当年度課税というのは御承知の通りむづかしい問題でありまして、市町村が所得税と同じような方式に一緒に乘つかつてよく消化し得るかどうか、私は非常に疑問があると思うのであります…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○平田政府委員 勤労所得者も営業者も農家も、みんな前年度の成績に課税しておりますので、負担に不公平があつたとすれば、所得の把握が不十分な結果ではなかつたかと考えるのであります。従いましてそういう点につきましては、むしろ市町村民税の課税を契機にいたしまして、大いに公平に所得の課税ができるように、市町村と税務署が協力してやつたらいいと思います。しかしこれは所得税でありますから、資産には応じません。資産に応じて納めるのは今度の固定資産税であり…