平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 今の問題につきましては、先般もお答えしたのでございますが、分割拂いの法制上の問題——実際問題としては、今川島委員のお話の通り、どうしてもやはり一度に納めることが困難だろうという者については、誓約書等を入れさせまして分割拂いを認めております。そうしましてその間差押えも場合によつては猶予する。あるいは公売処分はあとまわしにするというようなことは、運用上はいたしておるのでありますが、法制的な問題になつて来ますと、利子税を設ける…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 納税組合につきましては、戰前は非常に発達したのでありますが、戰後どうも少し賦課の方面に立ち入り過ぎはしないかという懸念からいたしまして、補助金等も支出しておりましたのが、一応全部打切られてしまつたのであります。その結果非常に納税組合もこわれて来たようであります。しかし賦課の方に立ち入ることは今後嚴重に禁止する規定を設けて、ほんとうに税金を納めるための資金を蓄積する。それを管理しまして、所定の期間に納税者にかわりまして税金…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 訴訟の資料を手元に持ち合していないのでありますが、訴訟は、税務署が決定しましたものにつきまして、再調査協議機関の協議の手続を経て、審査決定を経た上でできることになつております。またぐずぐずしておりまして審査決定しない場合は、一定期間たちますと訴訟ができる、こういう制度になつております。もちろん決定で却下されて、その審査の結果に不服ならば訴訟ができるわけであります。ただそういう手続を経ておりますと、納税者に回復すべからざる…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 御趣旨まことにごもつともであります。今のお話の点は、今日の税務の一番の問題点をついたお話だと承つておりまして、私どもまつたく同じような趣旨からして、どうすれば打開できるかということに、実は非常に苦心いたしておるわけであります。と申しますのは、戰争中なれている税務官は、動員やあるいは他に転職等の関係で大分少くなり、そして戰後新たに納税者布の増加に伴いまして、職員を相当増加したのでありますが、遺憾ながら戰後のインフレの最中で…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 今の問題は解釈上なかなかむずかしい問題でございますが、現在雇用契約に基きまして、いわゆる資金、給與として支拂われるものを勤労所得・給與所得といたしております。自分が独立して仕事をやりまして、自己の危險、自己の責任において一定の仕事を請負い、それによつて得た收入というものは、やはり一種の事業所得と見ておりまして、勤労所得、給與所得と実はわけておるわけであります。それはそうしないとどうもやはり解釈の基準がございませんで、それ…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 普通の場合でありますと、合併の場合でありましたら、合併後存続する法人が納税義務を承継する規定がございます。もし宮腰委員のお尋ねが、この前の国会でお尋ねにかりましたことと同じことでありますと、この前の国会でお答えいたしましたように、第二会社は責任を負わない場合がございまして、それは別に見解をその後かえておりません。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 何かあの当時調べて詳しくお答えしたかと思いますが、原則として責任を負わないことになつていたと思います。なおその点法律問題で、ちよつとあとに影響しますので、前国会の際にお答えしましたことと同じであるということを申し上げまして、速記録に残つておると思いますので、それに基きまして御了承願いたいと思います。あのとき相当調べまして、はつきりした見解を確か申し上げておいたと記憶しております。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 さつきちよつと申し上げました営業者等につきましては、業態によつて單式簿記と申しますか、小売業等につきましては大体單式簿記程度でいいのじやないかと思いますが、そういう方法を認めて行くように今後いたしたい。ただ業態によりましていろいろ帳簿の程度が違いますので、全部を法令で盡すことは困難だと思いますから、具体的に業者の団体等と相談しまして、程度等については実情に即するようにして参りたい。伝票さえあればそれを常に青色申告者と認定…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 納税貯蓄組合の普及奨励ということにつきましては、いろいろ今後も研究して参りたいと思いますが、組合に若干の補助金を出すことは考えられるのでありますが、郵便配達手にすぐ今お話のようなことまで行きますかどうか。もう少し研究しました上で適当な結論を下してみたいと思います。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 この問題は今日も大分御趣旨を申し上げまして、予定申告はあまりお互いに深入りしないでやつて行こう、こういうのが前年実績をもとにしました最大の精神でございます。前年その申告をしておけば、税務署からの仮更正も受けない。法律でできない。反対に減額につきましても、相当見解の差があつて、こまかく何でもかでも調べ上げなければ、どつちになるかわからぬというようなきわどいものにつきましては、まず前年度で一応しんぼうしてもらいまして翌年確定…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 ガソリン税につきましては今小売価格の百分の百を、お話通り大体今の小売価格にいたしますと、六割五分程度になるような税率にするわけでございます。従いまして三割五分軽減になります。ところでこれは本年度減税で出て来ませんのは、ガソリン税は三月の徴收猶予を認めております。精油所から引取人が引取りましてから、実際に納める期間というものを三月の徴收猶予を認めておる。従いまして本年度分は逆に減税の影響が出ておりません。来年度から減税が出…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 お話の通り三割五分になるのではなくして、一○○％の税率が六五％程度の税率になる、つまり三割五分引下げる、こういうことでございます。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 源泉所得税が滞納になつておりますのは、御承知の通り源泉所得税は毎月その翌月の十日まで納めなければならぬということになつております。それが会社の事情その他によりましてやはり滯納になつておる向きがあるようでございます。おそらく会社の金繰り等の関係がうまく行かないで、滯納になつておるのが大部分だと思いますが、これもここに計上してありますように過年度分で約五十億、本年度分で四十二億八千万、これはやはり今申し上げましたような滞納額…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 お話の趣旨はごもつともでございまして、私ども会社側が勤労所得税を滞納するということは、普通の場合より以上に質が悪いというように考えております。これは盛んに強制処分等をやりまして、徴收に勉強いたしておるわけであります。ただ御承知の通り大分会社も金繰りで困つておるし、あるいは破産一歩手前というようなものもございますけれども、他方においてはどうしても過年度分の滞納が、まだ納まつてないというのも中にはあるようであります。中には破…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 滞納処分にあたりましては、もちろん法律の條件に合致するような方法でなければならないということは、これはもちろん論ずるまでもないところでございまして、私ども極力違法な滞納処分を行うようなことはないように監督を加えて指導しておるわけでございます。今お話のケースがどういうケースでありますか、これは私はちよつと存じませんので、その場のケースについてどうだということを申し上げるわけに参りません。国税庁におきましても監督官というもの…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 今の具体的なケースの場合でございますと、これは調査の結果を申し上げませんとかえつて適切を欠くおそれがございますので、必要でございますれば国税庁から答えてもらうことにいたします。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 今申し上げましたように問題は具体的問題に触れているようでございますから、むしろそういう問題につきましてはその具体問題を調べて責任のある者から直接お答えした方がいいと考えますので、国税庁から調査の結果に基きまして、適当な機会に御説明いたさせます。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 これは御承知の通り会社等も大分経営が立行かなくなり、事業を縮小しあるいは事業の運営を一部休止し、あるいは場合によつては破産しているようなものも中にはあるようであります。そういう会社の場合は、何と申しましてもなかなかに解決しがたい問題がありまして、もちろん役所としましては鋭意税金の徴收に努力いたしておりますが、なおこの程度残つているというのが実情であろうと考えます。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 おそらくこの中には、若干課税について納税者と見解の相違があるために、円滑に納まらないというのも中にはあると思いますが、大部分は会社の経営が非常にうまく行かなくなりまして、何としてもなかなか納まらないというのが、大部分であろうと考えております。なお国鉄の問題につきましては、私もちよつと聞きましたが、従来は大体実費弁償なりや給與なりやという解釈につきまして、必ずしも納税者による趣旨が徹底していなかつたところがあるようでござい…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○平田政府委員 私どもも超過勤務手当に課税しますのは、やはり所得であるからという、それが最大の理由でございます。もちろん所得税というものは、働いて收入がよけいになれば当然よけいかかる。それが所得税の本質なんでございます。ただ私も、ちよつと働いて收入がよけいになつたからといつて、生活の低いところへ相当高い税率がかかるようになるのはおもしろくない、こういう考えを持つているわけでございまして、従つて税率につきましても八万円、十二万円というよう…