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自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
575
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1986/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会45 件・45%
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会24 件・24%
  • 商工委員会14 件・14%
  • 本会議6 件・6%
  • 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%
  • 補助金等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

575 20 を表示
自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/28

104参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(平泉渉君) いろいろな法的問題があるかと存じますが、十分検討さしていただきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/28

104参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(平泉渉君) 先般の私の発言につきましては、本会議の陳謝で述べたとおりでございまして、ここに改めて発言することは差し控えさせていただきたいと存じております。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/28

104参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(平泉渉君) 十分この問題につきましては陳謝ということでお願いをいたしておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/28

104参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(平泉渉君) 恐縮でございますが、この発言につきましては、私はこれ以上言及をさせていただきたくなく存じております。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/28

104参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(平泉渉君) 本件につきましては、本日の参議院本会議におきまして十分私なりの陳謝を申し上げたと、こういう所存でございます。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/28

104参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(平泉渉君) 政府委員から答弁させましたとおりでございます。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/26

104衆議院 本会議 第14号

○国務大臣(平泉渉君) 私の、このたびの記者会見における発言の一部について誤解を招いたことは、私の不注意から来たことであり、軽率であったと深く反省し、陳謝いたします。 今後は、このようなことのないよう、十分に心に戒めてまいります。 ────◇───── 日程第一 恩給法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/25

104参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(平泉渉君) ただいま御配付をいただいた資料は経済企画庁の調査局、「昭和六十年経済の回顧と課題」、こういうものに出ております「実質賃金ギャップの推移」、今ほど労働大臣からも答弁がございましたが、この「昭和六十年経済の回顧と課題」では、第二次石油危機以降の実質賃金上昇率は中期的な労働生産性上昇率を下回って推移していることを指摘しているが、こうしたマイナスの賃金ギャップの存在は、完全雇用を前提とすれば、インフレを生ぜしめずに実質賃…

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/25

104参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(平泉渉君) 経済発展の成果を賃金に適切に反映させることは勤労者福祉、生活の向上のみならず、今日の課題である内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面から望ましいと認識しております。ただ、現実に具体的な賃上げ問題、これにつきましては、これはもちろん我々の経済体制のもとでは労使の自主的な話し合い、これが基本であると考えておるわけでございます。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/24

104参議院 本会議 第7号

○国務大臣(平泉渉君) ただいま御審議をいただいております六十一年度の税制改正におきましては、住宅に関する措置として、住宅取得促進税制を創設するほか、住宅取得資金に係る贈与税の特例を拡充することといたしておるわけでございます。こうしたことは、住宅取得者の負担を軽減し、住宅建設の促進について相当の効果が期待できるものと考えております。 また、六十一年度においては、民間活力が最大限発揮されるよう税制、法制度を含めて環境の整備を行うこととし、…

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/24

104参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平泉渉君) 基本的に通産大臣が答弁申したとおわでございますが、我々としては、需要者に還元するという原則ができる限り貫かれるように、今十分協議を調えておるところでございます。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/24

104参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平泉渉君) あの報道、あるいは私の舌足らずかもしれませんが、私が考えていますことは、とにかく四月の総合経済対策というときに、非常に皆さんの期待というか、また諸外国からも関心を集めていることでありますから、少なくともこういった問題というのは方針が明らかになるという方角で、各省庁のこれはなかなか事務的な協議のある仕事でございますから、進めて早くしたいという経済企画庁の調整官庁としての私の意向を表明したと、こういうふうに御理解を賜…

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/24

104参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平泉渉君) 突然の御質問ですので、ちょっと私どもの方で今十分答えを用意しておりませんでしたが、今お話をだんだん伺いまして、またこの問題は、後ほど恐らく先生おっしゃるでしょうが、こういう種類の問題はもうアメリカでも大変頻発しておりまして問題でございます。ですから、そういう意味でも十分検討さしていただきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/24

104参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平泉渉君) 経済企画庁に国民生活センターというものがございますが、御承知のとおりでございますが、六十年の七月十八日に「お年寄りの皆さん 悪徳商法にひっかからないように」という、こういうリーフレットを百万部刷って配っておる。こういうふうなことで、ことに今だんだんお話がございましたけれども、お年寄りに非常に被害が出やすいので、お年寄りに対して啓発宣伝をするということをほかの省庁にもお願いをいたしておりまして、地方自治体からは全体…

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/20

104参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(平泉渉君) 今段々のお話をよく承っておりまして、もちろん政府側の意見よく尽くしておると思いますが、先生のおっしゃるとおり、やはり日米両国の間には非常に国情の差がある。アメリカの経済政策というのは、相当ある意味では思い切った経済政策をとってきたわけでございますね。その結果、やはり一番大きく無理がかかったのは金融の面で無理がかかってきているわけですね。ですから、ああいう高金利の状況というものがやはり日本の経済、資金が向こうへ流れ…

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/20

104参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(平泉渉君) おっしゃるとおり、このいわゆる「経済見通しと経済運営の基本的態度」というのは閣議で決定をいたしまして、そういったことの上で予算案を立てるということで、やっぱり予算案を立てる前には、一体経済がどうなっていくのかということが見通しが立たなきゃいかぬと、こういうことでございますから、政府としては全力を挙げて正確な見通しを立てると、こういう努力をいたしておることは御理解を賜りたいと思うわけでございます。 その意味ではもち…

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/20

104参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(平泉渉君) 大体通産大臣が言ったところで尽きておりますが、税金の問題は通産大臣の答弁したとおり、大蔵省において今慎重に審議をいたしておると、こういう段階と承知をいたしております。 それから、我が国における賃金の最近の情勢という問題でございますが、御承知のとおり第一次オイルショック以後非常に賃上げが激しいということがありまして、それが企業の体質を弱めたという問題も一つあるわけですね。それ以後企業の態度というものも非常にそれを何…

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/20

104参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(平泉渉君) 今、お話はまだ極めて情報が不足をいたしておりますから、すべてその問題は情報をよく十分収集をいたしまして、そしてそれを十分に検討した上で対処すべきものであると考えております。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/20

104参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(平泉渉君) 特に遅いとも思いません。

自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官1986/03/20

104参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(平泉渉君) いやいや、そういう意味じゃなくて、今のフィリピンの情勢というのは、まだ政権が交代をして非常に忽忙のときでありますから、何も日本政府はそこで特別な行動をとることはできませんから、十分その中で、妥当なプロセスの中で得られる情報を集めるべきである、こういうふうに考えておるわけであります。