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通商産業省立地公害局長参議院衆議院
総発言数
416
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省立地公害局長
直近の発言日
1984/07/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会72 件・72%
  • エネルギー対策特別委員会26 件・26%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

416 20 を表示
通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 御指摘の検定の機械の一部につきましては、公害資源研究所が筑波に移転します際に破棄したものもございます。現在、全体の機械について購入の予定をしております。

通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 機械の検定につきまして、型式認定をまずいたしますけれども、現在のCOマスクについての型式認定は、前に公害資源研究所に機械がございます当時に行っております。その後の、毎年個別の検定を要するものにつきましては、一部の機械は公害資源研究所にもございますけれども、現地で検定をしております。

通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 最初の、現地は、メーカーの工場でございます。 それから、JISの問題につきましては、房村先生の御指摘もございましたように、その後の技術の進展等を踏まえまして、我々としても早急に検討を開始する予定でございます。

通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 私どもの公害資源研究所の職員が参りまして、規定のやり方に従って検定することになっております。

通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 まず個数でございますけれども、五十八年度で七千九百七十三個でございます。これに要しました費用が五千九百七十二万九千円、これに対しまして、補助金額が四千四百七十九万三千円、これは購入者の方に補助金として出しております。

通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 先生の御指摘のとおり、炭鉱災害におきましては、例えばガス突出の場合には、空気そのものがなくなりますので酸欠の状態になります。そういう場合には、COマスクでは対応はできないという場合もございます。

通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 現在、ガス突出時の酸欠防止対策としましては、当該地域から脱出するために、三分間使用可能な酸素マスクを開発しております。この酸素マスクにつきましては、炭鉱のガス突出警戒区域で作業に従事する坑内員には配備をいたしております。 さらに、先生御指摘のように、一般的な災害に備えまして酸素マスクを備えたらどうかという御意見もございますので、今後はいろいろな場合に対処できる酸素マスクといたしまして、三十分程度使用が可能なもの、特に携帯…

通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 鉱山保安センターにおきましては、昭和四十三年度から、救護訓練教育を初めとしまして、保安技術教育、有資格者教育、新入者教育、仕繰り教育等々、逐次教育内容の充実を図ってきております。 最近におきましては、五十五年度から救急法、これは現場における保安技術教育でございますけれども、これをつけ加えておりますし、五十六年度からは保安係員を養成するための保安技術職員養成教育、これを新設する等、教育内容の充実を図っているところでございま…

通商産業省立地公害局長1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○平河政府委員 ボタ山の処理につきましてお答えいたします。 鉱山保安法の対象となるボタ山につきましては、鉱業権者に対しまして鉱害の防止のための必要な措置を講ずることを義務づけております。この場合には、私どもの鉱山保安監督局、部におきまして定期的にこれを監督、検査いたしまして、危害、鉱害の防止に努めております。 それから第二に、防災工事を実施する義務者が無資力または存在しないボタ山につきましては、昭和三十九年度から、地方公共団体が行います…

通商産業省工業技術院標準部長1983/05/12

98参議院 商工委員会 第11号

○説明員(平河喜美男君) 五十五年の四月二十五日に改正し、海外の工場にもJISマーク表示制度を開放しておりますけれども、それ以来、ことしの四月末日までに五カ国十八件について表示承認を行っております。 内訳としましては、シンガポール二件、韓国八件、台湾六件、マレーシア及びフィリピン一件ずつでございます。 なお、業種別に申し上げますと、土木建築三件、機械二件、電気七件、鉄鋼一件、化学二件、船舶一件、その他二件となっております。

通商産業省工業技術院標準部長1983/05/12

98参議院 商工委員会 第11号

○説明員(平河喜美男君) 現在アメリカから一件申請が出ております。フランス等でも勉強しているようでございます。今後、ぼちぼち出てくるんじゃなかろうかと思っております。 実数は、御存じのとおり任意法規でございますので、企業の方でその意欲があるというところが出てくるようになっておりますので、今後を期待しているところでございます。

通商産業大臣官房審議官1982/04/22

96衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○平河政府委員 夕張新鉱で所有しております三基の冷房設備につきましては、現在坑外で整備中でございます。五月末ごろには使用できる状態になる、こういうふうに聞いております。 なお、気温が三十度C前後の高温個所は現在坑内に五、六カ所あるようでございますが、作業を行っている個所につきましては一カ所のみとなっておるというふうに聞いております。 なお、細かい問題等につきまして今後実態を調査いたしますとともに、通気量の増加等改善措置の実施について指導…

通商産業大臣官房審議官1982/04/06

96衆議院 環境委員会 第5号

○平河政府委員 通産省といたしましても、金属製錬所の公害防止に従来鋭意努力してきたつもりでございますけれども、先生御指摘のような今回のような事態に立ち至りましたことにつきましては、まことに遺憾に存ずる所存でございます。この判決の結果を真剣に受けとめまして、今後の公害防止に最大の努力をしてまいる所存でございます。

通商産業大臣官房審議官1981/10/27

95衆議院 環境委員会 第1号

○平河政府委員 通産省といたしまして七、ただいま各省からお答えいただきましたように、京都の方で新しい条例の試みをしておられるということに対しては高く評価しているところでございます。その具体的な施策の内容等まだ必ずしも明らかになっていない点もございますけれども、関係事業者等々と十分調整をされて今後の実効を図られることを期待している次第でございます。

通商産業大臣官房審議官1981/10/27

95衆議院 環境委員会 第1号

○平河政府委員 お答えします。 京都市で考えておられる第三セクターにつきましては、まだその具体的内容を私どもつまびらかにわかっておりませんので、現段階で明確なコメントは差し控えたいと思いますけれども、私どもの方からこの第三セクターに直接補助金を出すというようなことはかなり困難ではないかというふうに考えております。

通商産業大臣官房審議官1981/10/27

95衆議院 環境委員会 第1号

○平河政府委員 クリーン・ジャパン・センターでやっておりますことを御説明いたします。 私どもの方としましては、廃棄物の中で、特に資源の有効利用という観点から、一つの試みといたしまして、財団法人クリーン・ジャパン・センターを通じまして、市町村に対してごみの選別機、プレス機等の補助、あるいはボランティア活動の組織化等総合的な対策を展開するという点で、クリーン・ジャパン・センターの方に補助金を出して事業を行っているところでございます。

通商産業大臣官房審議官1981/10/27

95衆議院 環境委員会 第1号

○平河政府委員 農林省さんからお答えいただきましたような同様な問題が生じてくるかというふうに考えております。

通商産業省基礎産業局化学製品課長1978/04/19

84衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○平河説明員 先ほど標準部長がお答えしましたように、JIS制度は強制ではございませんので、それ以外はつくってはいけないという法的な措置はございませんので、製造に対しては禁止はできないと思います。

通商産業省基礎産業局化学製品課長1978/04/19

84衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○平河説明員 先生御指摘のジャトマの自主規格でございますが、メーカーが自分の製品を出す場合には当然規格がございますが、タイヤの場合に特に安全性等について問題がございますので、メーカーが集まりました協会におきまして、諸外国の品質基準等々を参考にしまして決めているのが自主的な規格であり、基準でございます。 この内容につきましては私どもも随時相談も受けておりますし、問題があった場合にはこれについて指導等もいたしております。この前問題がありまし…

通商産業省基礎産業局化学製品課長1978/03/28

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号

○平河説明員 洗剤中の燐の削減につきましては、従来から行政指導をしてきておりまして、昭和四十九年度の十二・八万トンから、五十二年度には六・五万トンまで減少してきております。 ただいま先生の御指摘の、今後とも減少できるかというお話でございますけれども、なお引き続きこの減少を指導してまいる所存でございます。その中身としましては、従来使っておりますトリポリ燐酸ソーダの使用減とともに、代替品の開発といったようなものも並行して指導してまいる所存で…