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日本社会党衆議院
総発言数
6,803
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会59 件・59%
  • 大蔵委員会34 件・34%
  • 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%

※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,803 20 を表示
日本社会党1969/07/23

61衆議院 大蔵委員会 第48号

○平林委員 大蔵大臣、国会の議決を要するかどうかの議論になると言うけれども、国会の議決を要するものと私は見ておる。しかもこの原料工場の廃止については、私は大蔵大臣も一緒に判断してもらいたい。これは国家的要請、財政的な必要性とは関連がない。それを廃止するのですから、財産を廃止するわけです。おそらく機械なんか売らないでしょう、取りこわすという手があるから。くずにして売るだろう、まだ使える財産をくずにして売る。こういうことになった場合には、や…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 大蔵委員会 第48号

○平林委員 大蔵大臣の直観とうしろの監理官の説明とは違うのですよ。大蔵省のほうは、いろいろ理屈を並べて、財産的価値が製造工場のどうのこうのとやって、なるべく国会の議決を求めないような考え方でしゃべって、一生懸命抗弁しておるところです。私それをおこっているところなんです。あなたの直観のほうは当たっているのですが、同じだというのは違うのです。たとえば税務署ですね。一つの税務署を廃止するときにも国会の承認を求めるの件というのがよく大蔵委員会に…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 きょう私は、国家公務員共済組合連合会の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思ったのでありますけれども、その前にもう一つの問題を先にやらしてもらいたいと思っております。その間、参考人にはしばらくお待ちをいただきたいと思う次第です。大蔵大臣にも、これから私が展開する質問を少し聞いておいてもらいたいと思っておるわけでありますが、とりあえず質問を始めます。 国家公務員共済組合あるいは一般の公共企業体の共済組合に加盟をしておる組合員の…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 年間十二万八千円までの所得がある間は扶養家族の取り扱いを受けるが、それをこえると扶養家族の取り扱いを受けることができないという実情であるということがわかりました。 国民健康保険のほうはどうなっていますか。国民健康保険も同じように一般の国民が健康保険に加入をする。そうすると、その保険証の中には世帯主である本人、家族とありますが、家庭の主婦がもし年間に一定の収入があれば、健康保険の給付、これが扶養家族として取り扱われなくなる、こ…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 私の承知しておるところと少し見解が違いますが、時間が忙しいから次の問題に移ります。 国家公務員には配偶者手当制度がありますね。この場合はやはり妻が一定の所得があると配偶者手当がもらえなくなる。その一定の所得の限度額というのは幾らになっていますか。

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 主税局来ていますか。――税法上におきましては、配偶者控除を受けられる収入は、現在幾らになっておるのですか。

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 税法上における配偶者控除を受けられる収入限度額、これは十万円、給与所得になると多少違ってくるわけでございます。これは給与所得控除があるから最高限度額二十二万五千円。つまり、逆にいえば二十二万五千円の収入があれば配偶者控除を受けられないということになってくる。これが私の質問の前提なんです。 そこで私は、大蔵大臣に特に聞いてほしいと思うのでありますけれども、現在わが国には家庭の主婦が非常に職場に進出しておることは、御存じのとおり…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 これは私は、いずれまた税制調査会にもひとつ検討を要請したいと思っておりますし、私自身も税の執行の小委員会に出席をいたしましてなお詰めてみたいと思います。ただ大蔵省、専門的にいえば、配当控除の場合には五万円、そして一般の所得の場合には十万円、このバランスがあるというお話をしばしば言われるのでありますけれども、ほんとうは時間があれば国税庁にも、その五万円を基礎にして十万円がバランスがとれておるという理論は当たらないということを申…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 私のいま聞き間違いかどうかわかりませんが、共済組合連合会に対しましていろいろな相談をして、共済組合運営審議会を実質上設けて、その努力をしておるというふうに聞きましたが、間違いありませんか。

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 そこで、参考人にお伺いいたしますけれども、いま大蔵省はお聞きのとおりの答弁をしております。ところが、私の手元には、これと違う状態になっておるというお話がきておるわけであります。つまり、いまお話しのような共済組合の運営審議会というものに、労使代表一名からなる運営協議会の構想が事実上ついておるという大蔵省の答弁に対しまして、実際にはそれが否定をされておる、否認をされておるという話を私は聞いておるわけです。中尾理事長いかがでしょう…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 私は、こまかい運営はあまりよく承知しておりませんけれども、少なくとも国会で議決をいたしました附帯決議というのは、加入組合員の意向が評議員会に十分反映できる方途について具体化を進めなさいとあるわけでありまして、加入組合員の大多数はいわば職員、ことばをかえていえば労働者、そうした人たちの意向が十分反映できる体制をつくれというのが国会における議決であります。それがどういうものに当たるか当たらないかということは、こまかいことは別であ…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 いずれにいたしましても、私ども承知しておることは、ただいま中尾さんの附帯決議に対する運用については、民主化の否認と受け取られていることは事実です。これはあなたのお気持ちがどうであろうとも、民主化の否認と受け取られておるし、また、中尾さんになってから労働者側の参加という体制が実質的にこわされたという批判が強いことも事実であります。その点は、先ほどのことばじりをとらえるわけではありませんが、附帯決議には共済組合運営協議会のような…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 私が問わんとすることをひとつ的確に答えてほしいのです。気持ちはわかります。気持ちはわかりますが、問わない点をいろいろ御説明なさっておりますけれども、私の言っておるのは、官房長という仕事は忙しいではないか。その官房長が、共済組合連合会の事業をはじめいろいろの問題を十分協議し、責任をもって事に当たれるのかどうかという点、そこに私は問題があると思うのですよ。そしてそれが非常勤の理事になって理事会に加わるということになれば、評議員会…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 そこで、私は、もう一つ、この点は特に今後の検討を待ちますけれども、連合会機関紙の共済組合新聞の発行停止をしたという理由は何でしょう。この計画の変更を理事会にはからないでやったという批判がございますけれども、これはどういうふうにお考えになっていますか、この点をひとつ御説明いただきたい。

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 国会では附帯決議をいたしましたことは、しばしば申し上げました。「加入組合員の意向が評議員会に充分反映できる方途につき具体化を進めること。」これは評議員会だけに限りません。全般にどういう運営がされているか、組合員は共通の財産として絶えず考えていかなければなりませんし、意見が多い。そういうものを民主的に運営する役柄が、私は理事長さん、あなたの肩にもあると思うのです。ところが、いま赤字が理由だと言うけれども、何十億、何百億という赤…

日本社会党1969/07/04

61衆議院 大蔵委員会 第44号

○平林委員 お約束の時間が一時でございましたから、私はこれで話をしぼりますけれども、なお共済組合連盟から脱退をされたということについても、その脱退を理事会にはからずに、理事長がおやりになったということはどういうことであるか。また、本部機構の拡充に伴いまして、職員の待遇などにつきましても、何かいろいろな批判がございまして、私ども承知しておるわけであります。そういう点で、いま理事長さんもお話しになったように、かなりそういう面におきまして、十…

日本社会党1969/06/27

61衆議院 大蔵委員会 第42号

○平林委員 きょう私は、最終的段階になっておりますから、なるべく簡潔に、法案に関する質問をいたしたいと思います。 私がきょう取り上げたいのは、この国税通則法の一部を改正する法律案の中に第九十九条というのがあります。この九十九条は「国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、」あと字が続いておるわけでありますが、私の承知する限り、税法の中に通達ということばが使われたのはこの法律が初め…

日本社会党1969/06/27

61衆議院 大蔵委員会 第42号

○平林委員 そこで、この法律で初めて通達ということばが法律の中に登場してきたという意味では、私は、この条項を非常に注目をしておるわけであります。通達というのは、御承知のように、行政上におけるところの便宜の方法として行なわれるものでありまして、なぜここに通達ということばが生まれてきたかということが、私は、この国税通則法の一部改正法律案の中で一つの問題点になると考えるのであります。特に、初めて通達という用語が使われたことに対し、何かあなたの…

日本社会党1969/06/27

61衆議院 大蔵委員会 第42号

○平林委員 私の心配しておる点は、税法上初めて通達ということばが用いられる。通達行政に対して今日国民は相当の批判がある。少なくともそれをほめる人はあまりいません。何といっても、これはやむを得ない事情かもしれませんが、通達行政に対しては鋭い批判がある。それが法律用語として九十九条に記載された真のねらいは、ここで通達というものが大きくクローズアップされる政治的なねらいが隠されていないかという点が心配なんです。このことを利用して通達に権威を持…

日本社会党1969/06/27

61衆議院 大蔵委員会 第42号

○平林委員 将来の行政において、この法律がきめられたことによって通達は法律的に権威を持ったという解釈で運用することが、混乱を起こさないように、またそうした誤った指導がないように、私は、厳重に注意を申し上げておきたいと思うのですが、国税庁長官いかがですか。