平林剛 の国会発言

第51回衆議院大蔵委員会第28号

○平林委員私がお尋ねした、国会で議論をされて、その後に大蔵省が出された文書は二つあると言われましたが、私の承知している限り三つある。一つは、昭和四十年四月一日の「宅地等造成地内に所在する旧里道、畦畔等の処理について」という文書ですね。これは「地域開発の進展に伴い、住宅団地、工場用地等の敷地造成が盛んに行なわれているが、これに伴って、宅地等造成地内に所在する旧里道、畦畔等について早急に処理を要するものが増大しており、その処理を迅速化する…

第51回衆議院大蔵委員会第28号

○平林委員そこで、私、これはまだ問題があるということだけ頭に入れてもらいたいと思う。実地検証をすれば、大蔵省がいかに実態にそぐわない頑迷固陋な態度をとっているかがわかります。私はしばしば言っておるのですけれども、私は昔の古い資料を見ましたところが、神奈川県では武蔵、相模の両国といっていた時代がございまして、古い文書の中に、地租改正による明治十三年の官民所有地区分表というのがあるわけです。これは昔の官庁の文書なんです。これによると、神…

第51回衆議院大蔵委員会第28号

○平林委員国有地であるか、民有地であるかという議論については態度が変わらない、こういうお話ですが、それは実情調査をしたあとで、あなたのほうが地番が付せられてないものはだめだ、こうおっしゃることがいかに間違いであるかということは判断をされたらいいです。大体、田と田の間にある畦畔には地番が付せられていないのがあたりまえだ。各個人の家でも、玄関に表札がかかっていれば、お勝手には表札はかけない。いわんや、便所やふろ場には表札はかけない。しかし…

第51回衆議院大蔵委員会第28号

○平林委員ちょっとお伺いしますが、先ほど私は法務局の通牒のことについて伺いました。調べがすぐできるわけではないからまだいいですけれども、これは出所不明なんだけれども、大体の見当は法務局の出したものと見ておる。しかもこれは、名古屋法務局ですか、そこらあたりで出したのじゃないかと思っているのですけれども、この文書によると「東海財務局、津財務部と協議の上畦畔の国有地でないことの権限ある官庁の証明書として別紙様式による証明願及び関係書類を提出…

第51回衆議院大蔵委員会第28号

○平林委員この点はこういうふうにまちまちなんですよ。あなたのほうがはっきりしないから、方々でもってこういうふうにやったり、ああいうふうにやったり、やらなかったり、三重県の尾鷲のように処理をされたり、いろいろなことがありますから、これは至急にとにかくまとめていかなければならぬと思うのです。それからもう一つは、あなたのほうの出した通牒というものは、まだ実情をもう少し検討せねばならぬという要素があるということを頭に入れてもらいたいのです。…

第51回衆議院大蔵委員会第26号

○平林委員関連して。いま藤田委員が取り上げておる問題は、社会党としても交際費の課税については損金不算入の割合を少し高めるべきであるという主張でございまして、昨年も私この問題を取り上げたことがあるわけです。きょうは会議録を持っていませんから、こまかいことは落としてあるかもしれませんけれども、いまお話のように、交際費が四十一年度ベース推計では六千億円あるということに対して主税局長は、一つには、弱い企業の交際費というものを考えねばならない…

第51回衆議院大蔵委員会第26号

○平林委員私が申し上げた前の二つの点は出してもらいたいと思いますが、業種別の交際費をあげられまして、千円当たりの単価を述べられましたけれども、私はこれだけでは適当ではないと思います。総体の金額もあわせてひとつ出してもらいたい。つまり、金融保険業は単価は低いけれども、総体において動く金が大きければ交際費の額というのは大きくなるわけでしょう。ですから、いわゆるサービス業や不動産や建設の動くのと比較いたしまして、単純に金融保険業は少ないとい…

第51回衆議院大蔵委員会第26号

○平林委員だいぶ時間も経過していますから私は簡単にやりますけれども、私の言うことになるべくいい返事をしていただければ早くやめます。いずれにしても、私の取り上げたいのは物品税の問題についてでございます。これはきょうの議論だけでは不十分ですから、いずれ税制小委員会を開催したときには、その小委員会にも大臣御出席をいただいて、そこで十分議論を深めたいと思うのです。ぜひ委員長にもそういうお取り計らいをしてもらいたいと思うのです。それが了解されれ…

第51回衆議院大蔵委員会第26号

○平林委員そこで、物品税の問題について端的に伺いますが、今度の物品税の軽減の目的は、いろいろ理由書を読んでみますと、健全な消費需要の喚起であるとか、あるいは国民生活水準の向上に密接に関連する課税物品で、その消費の拡大が輸出振興に寄与すると考えられるもの、あるいはその他の名目がつけられておるわけですけれども、私、これをほんとうは個別に区分して、一体これはどうなのかと言いたいところなんです。言いたいところなんだけれども、おそらくこれを品目…

第51回衆議院大蔵委員会第26号

○平林委員大蔵省としては最善の努力をした、しかし総体的に見れば、なるべく理屈に合うようにしておるけれども、その中には精査していけば矛盾があるかもしれない、そういうことは認めますね。

第51回衆議院大蔵委員会第26号

○平林委員大蔵省も大蔵大臣も神ならぬ身でございますから、私がこれから本来ならこまかく展開すれば矛盾にお気づきになると思います。しかし、これは別の機会にやりますが、やはり大蔵大臣も、絶対完全無欠なものであるとはよもやお認めにはならないと思います。首を振っておる状況から見ると、その答弁を得たということに了解して話を進めます。そこで、今回のこの課税を廃止したほかに、この課税最低限を引き上げたり、あるいは新設をされた品目がございます。けさ方…

第51回衆議院大蔵委員会第26号

○平林委員私はたくさん言いたいことはあるんだが、この際は協力してやめますけれども、たとえば貴石製品等、こういうものについても改正案免税点が引き上げられた、その率が高いからいけないというのではないのです。いまどきこれからお嫁さんをもらうというような若い人が指輪を買うときに、一生に一度のことだからひとつエンゲージリングを買おうかいといったときに、一万五千円から税金取られるという事態は、今日の経済的な観念からいくと、必ずしも上げ過ぎたという…

日本社会党1966/03/22

第51回衆議院大蔵委員会第24号

○平林委員私は、日本社会党を代表して、所得税法、法人税法並びに相続税法の一部を改正する法律案の減税構想の矛盾と税制改正の問題点を指摘して、税三法それぞれに対し、反対する討論を行ないたいと思います。私ども日本社会党は、最近の経済事情と国民の税負担の現状にかんがみ、この際、税の不公平是正と、いわゆる下からの需要拡大により不況を打開することを目標にして、昭和四十一年度税制改正を、大衆所得減税及び中小零細企業減税を重点にする初年度四千億円減…

第51回衆議院大蔵委員会第22号

○平林委員私は、昨日、今度の税制改正を主として低所得階層の分野からのぞいてみることにいたしまして、たとえば、日雇い労務者の課税の問題、それから勤労青少年の税金の問題、それから家庭の主婦の内職の問題などを中心に質疑を展開してまいったのであります。きょうは、その質問の中で、なお大蔵大臣からお答えをいただきたいと考えております点を初めに解決をいたしまして、なお残された問題点について移ってまいりたいと思うのであります。そこで、主税局長とも一…

第51回衆議院大蔵委員会第22号

○平林委員待っていましょう。——先ほどの私の質問に対する大蔵大臣の答弁、大体方向において了といたしたいと思います。ただ、私は、いま御指摘になりましたように、こういう制度の改正といいますか、改革を悪用して資産所得を分散する人までを擁護しようとするものではありません。私の言わんとするところは、低所得階層、しかも、家計の補助のためにそうしなければならぬ主婦のわずかな所得にまでいろいろな面の影響を与えないように配慮すべきである、こういう趣旨で…

第51回衆議院大蔵委員会第22号

○平林委員きのう、この問題についても質疑を展開いたしましたから、きょうはもうダイジェストで次へ移ります。そこで、私は、大臣はいまのそういう気持ちがあって、いずれ近い将来、これが一歩前進していくことを期待しておりますけれども、そのお気持ちがあるならば、今度税制調査会で税率緩和が行なわれましたときに、最低税率の八％を八・五％に引き上げたということは、私は、たぶん大臣のお考えになった気持ちと反する方向にいったのではないか、最低の税率を八％…

第51回衆議院大蔵委員会第22号

○平林委員結局、いまお話のとおりに、〇・五％ですから五百円ですか、それぞれの階層に影響するわけです。しかし、大臣もおわかりのとおりに、たとえば、課税所得十万円程度の者は従来八％であったわけですね。その納税人員はどのくらいおるかというと、昭和四十年度の大蔵省の資料によりますと、七百七十六万三千五百人おるわけなんです。そして、その構成は全納税者の三九・一％あるわけでございます。そうすると、各納税者から五百円ずつ取り上げるというのは行き渡り…

第51回衆議院大蔵委員会第22号

○平林委員しかし、勤労控除、基礎控除については全般に行き渡るものですし、また、給与所得控除も、これは最高の限度額がございますけれども、相当のところに行き届くものですね。そうして、その税収がこの措置によって百億円ふえるということは、私はどうも理解がいきがたいのです。しかも、その百億円のうち五十億円程度、いまのお話ですと、課税所得十万円程度の者は五百三十万人、そうすれば、大体五十数億円はこの階層の負担、ここから吸い上げられるものになってい…

第51回衆議院大蔵委員会第22号

○平林委員私は先ほど大蔵大臣と勤労青少年の税金の問題をお話したわけです。こういう下層は、もし最低税率を八％にしておいたならば、かなり救える人がいるのじゃないかということを申し上げているのですが、その点はいかがですか。