平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○平林委員 それでは、きょうはこれで私の質問を終わります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 ただいまの議題に関連をいたしまして、いわゆる春闘の問題について若干お尋ねをいたしたいと思うのであります。 初めに、大蔵大臣に素朴なお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、政府並びに大蔵大臣は、しばしば、これからの国民生活の上にゆとりのある家庭を実現をしたいというお話を述べておられるわけであります。ゆとりのある家庭とは何ぞやという問題について、かつて参議院の予算委員会で田中寿美議員がお尋ねしたところ、大蔵大臣は、これは収入だけ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 そのためには国民一人一人の所得も漸次ふえていかねばならぬ。そうして、いまあなたがおっしゃったような方向にいけるような環境、政治体制というものをつくっていく必要があると思うんです。ところが、最近、総理府の家計調査による勤労者世帯の家計動向、この間発表されたのを見たのでありますけれども、総理府統計局が発表した全国五万以上の都市の勤労者世帯家計調査は、昭和四十年は戦後最大の停滞ぶりを示しておるという結論が出ておるのであります。こま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 それならば、たとえば、勤労者の中でも、かなり数のある公務員であるとかあるいは公共企業体関係の職員といえども、やはりそういう方向に努力すべきであるということは、総括的に大臣もお認めになりますね。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 この点については大臣も異論があるはずはないと私は思うのでございますが、ただ、実際、具体的な政治の段階におきますと、そのとおりでございますというやつがそのとおりにいかないんですね。私は、これから労働大臣にも総理府の長官にも順次お尋ねしてまいりたいと思うのでありますが、大蔵大臣、実はそのとおりであるというお話がそのとおりにならない実例を、私最近いろいろな資料から確かめたのでございます。たとえていうと、史上最大の減税あるいは戦後最…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 生産性の問題と賃金のことについては、私も議論がありますし、また、それを比較検討してまいりますれば、その面からも当然賃金は上げていかなければならぬという理屈は成り立つと思うのでありますが、きょうは時間もありませんから、そこまで参りません。 ただ、労働大臣にお尋ねしたいのですけれども、こうした経済的な背景あるいは国民生活の向上という面を目ざして、主として民間においてもあるいは公共企業体関係の職員においても現在争議が行なわれており…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 現在の公共企業体関係の賃金問題についての紛争、これは、いまお話のように、自主的な話し合いで解決される方向として、法律では仲裁裁定というところで政府は拘束されるのだけれども、しかし、できれは調停段階で解決されることを希望しておるというお話でございます。 ところで問題は、今日まで、労働大臣なり、労働問題について関心を持っている者は元来がそうですから、当事者間で解決することが望ましい、そして、なるべく早く解決をすることが必要だとい…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 大蔵大臣はちょっと私の質問をはき違えているのじゃないかと思うのです。いまお話のものは、いわゆる池田さんと総評の議長の太田さんが話し合われた当事者能力の問題についてなのです。これは、お話のように、公務員制度審議会のほうで審査を進め、その結論を待つというのが、政府の態度だろうと思うのですが、私の言わんとするのは、当面、公共企業体関係と当局者側との間に賃金を引き上げるという問題についての紛争があり、調停段階に行っておる。そこで、こ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 労働大臣、最近調停段階でも一番問題になっているのは、民間の企業においてどうなっておるかということです。現在賃金の引き上げの問題が起きておるけれども、大体どの程度になっておるか、現在までに妥結した企業は大体どの程度の賃上げ率になっているかというようなことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 この間、日本経済新聞に民間の回答状況というのが発表されておりましたので調べてみたのですが、いまお話しになった以外に、山之内製薬が三千九百五十円、武田製薬が四千四百円、三共製薬が三千九百円、東北肥料が三千七百七十五円、製鉄化学が三千七百六十円、それからいまお述べになったものでも、森永などは三千三百四十円、総評がこの間調べました状況調査によりますと、三千円から三千五百円程度の給与の引き上げがあったのが三百五十六組合、三千五百円か…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 大威大臣、ちょっとお急ぎのようだから、私もう一度はっきりさせておきたいと思うのですが、結局それは、賃金の上昇が物価にはね返るという点、全面的に否定はいたしませんけれども、大蔵大臣しばしば言うように、今日の物価上昇の原因というのは他のところにあるわけでございますから、そういう点では、私議論があると思います。しかし、当面この紛争を解決するためには、それはお互いに譲歩すべきところは譲歩していかなければならぬということはわかります。…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 総務長官もお聞きのとおりでございます。給与担当大臣として、ぜひこの紛争の解決についても、それぞれの立場で御尽力願いたいと思いますが、まず御見解を承りたい。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 実は、あなたにお尋ねしたい点は、いま私どもが質疑をしておる状況で御判断されたと思うのですが、日本の労働問題を、特に公共企業体関係の労働問題を解決するためには、法律に書いてあるとおりにはいかないんですね。公共企業体労働関係法というのがございまして、それにはいろいろの規定があって、労使が賃金の交渉をきめ、あるいは予算上、資金上不可能なものであっても協定ができる、協定した場合は、国会に提出しなければならぬという条件はあるけれども、…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 現在までの審議会の状況は、主としてＩＬＯ条約に基づく諸懸案の審議が進められておる。この当事者能力という問題については、いつごろまでに結論を出してもらいたいというお考えで担当相としておやりになっておるのですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 当事者能力の問題について具体的に話し合って、今回のような公労協の紛争が拡大をしないように、なるべく早目に解決できるような措置をとろうじゃないかと相談されたのは二年前ですね。なくなられた池田総理の時代でございます。それから二年たった。ことしも、きょう私ども社会労働委員会でも、大蔵委員会でも、関係大臣に、そういう意味でも責任があるから早目に解決をしてもらいたいという趣旨で質疑を行なったわけでございます。私はやはりある程度政府でも…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○平林委員 私はなお当事者能力の問題について、本来労働大臣にも見解を聞きたいと思ったのです。当事者能力、当事者能力と言うけれども、一体どういうことなんだ。私従来の経験から言いますと、問題は、これらに関係をする当局あるいは政府、もっとしぼって言えば大蔵大臣、こういうものの決意いかんによって解決できる問題であって、とりわけて当事者能力というものを議論をするということがどうもいろいろ疑問があるわけであります。関係者の決意いかんでは即座に今日の…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平林委員 ちょっと関連して。 この「非課税措置等による地方税の減収見込額（試算）」というのはどこが試算して提出したのですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平林委員 それならば、私はかねがね主張しておるのだが、租税特別措置で国家として特別のことをやるということは、いろいろ議論はあるけれども、まあ客観的に認められるとしても、それが赤字をかかえている地方財政のほうまで援助する必要はないのじゃないか、だから、国と地方とは遮断をしなさいということを私は主張しておるわけです。そこで、いまのこの資料によりますと、たとえば、利子所得の分離課税及び税率の軽減の国税の減収額が地方にはね返るというのは、これ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平林委員 税制調査会でも国税における租税特別措置が地方にはね返るということは適当でないという結論を出しておるわけです。私も二回ぐらいにわたって、国税における租税特別措置が、赤字をかかえている地方財政にはね返っていくということに対しては何らかの措置をとるべきだということを要求しておるわけです。現在調査不可能だなんと言ってないで、調べたらいいじゃないですか。調べてくださいよ。そうしなかったら進みはしませんよ。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平林委員 後段のほうのお答えは、それでけっこうです。また、私たちの主張が漸次反映しておるものと見て、けっこうです。前段のお答えは、答えになっていませんよ。それは総括的にいえば、理屈として、国で援助したものは全部にはね返るのだから、地方税のはね返りもいいんだ。総括的な理屈には合うかもしれませんよ。しかし、たとえば、国が援助するからといって、それじゃ小さな市町村が——それは全部の市町村じゃないですよ。大きな価格変動準備金の減収になっている…