平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 そこで、この七カ所の税務署をそれぞれ至近の税務署に統合していくということを予定をしております理由、どういう理由でこういう措置をとられることにしておるのか、その根拠といいますか、考え方につきまして御説明をいただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 そこが現状では実情に合わない、あまり必要がないと考えられるというのも、恣意にわたってはならぬわけでありまして、一応の基準を税務署としては考えておられると思います。それを私は伺いたいのです。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 ただいまのお話、一応基準にしておると思うのでありますが、そうすると、全国で何百カ所とある税務署の中で、これに近い線とか、あるいは近い将来になお基準を高くして廃止したほうがいいと考えられるような税務署もまだかなりあるのじゃないでしょうか。その点はどうなんですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 そこで、私は政務次官にちょっとお尋ねしておきたいのですけれども、税務署の設置に関しては、地方自治法第百五十六条第六項の規定で承認を求めなければならぬことになっておりますので国会に提出されるわけであります。ところが、廃止の場合には規定がないのですけれども、なぜこの規定がないのであるか。その根拠はどこにあるのか、ひとつ政務次官からお話をいただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 それじゃこの点実はちょっと疑問に感ずるのです。たとえば、今度の税務署が廃止される場合、熊本の高千穂の例をとりますか。ここに何人税務署の職員がおったか、私はこまかいことは知りません。先ほどのお話ではおそらく二十名前後でしょう。そして、その徴税額もおおよそ一億円ないし三億円の範囲内にあったに違いないのです。ここで税務署が廃止になりますと、ここの納税者は、源泉徴収の場合は別ですけれども、申告納税の場合、あるいは税務署にいろいろ相談…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 現在の制度のもとでは税務署は因果な立場にあると思うのです。税務署を設置するということになると、ある部面からは税務署なんか持ってきてもらっては困るという反対の運動も起きるでしょうし、税務署を廃止するとなれば、不便をこうむる人たちはもう少し置いてくれということになるし、あまり置いておいて、やたら調べられると因るという人もなきにしもあらずで、税務署というのは因果な商売です。私はそういう点は御同情を申し上げます。これは国の政治が悪い…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 そうすると、確定申告の時期に納税相談とか、あるいは具体的に申告する場合には至近の税務署から廃止された地域のところへ出張していって、そして相談を受ける、こういうお考えですね。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 そこで、今度職員の問題について少しお尋ねしておきたいと思うのであります。これは予定でございますけれども、大体の方向がきまれば、いつごろ廃止統合というような計画になるのでございましょうか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 七カ所の税務署にはかなりの職員が勤務しておったことと思います。それがそれぞれの統合廃止によりまして転勤という問題が起きてくるわけでございます。通常の定期異動は税務署には非常に多いことは、この間も議論になりましたけれども、今度の場合は少しく性格が違うのではないか。私思うのは、七カ所の税務署全部に私行ったことはございませんけれども、高千穂あたりは一度たずねたことがございます。勤務者もかなりその地域の人たちがおられまして、かりに延…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 確かに、一面、若い人にとっては、僻地から都市署への配置がえでございますから、中には希望する向きもないわけではないと思います。しかし、年配の人となるとなかなかそうはいかないので、そこの辺は、住宅問題であるとか、あるいは分署を置く場合には考慮するとか、いろいろな情においても職員の立場を十分配慮してやる措置を私はこの際希望しておきたいと思うのであります。つきましては、廃止、統合の問題はもちろん労使関係において団体交渉に付すべき性質…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 政務次官から適切なお答えをいただきまして、私はこれで満足であります。なお、それぞれの箇所で私縁のある場所もございますから、もし政務次官のお答えに反するようなことがございましたら、ひとつ私からも申し上げますので、御善処をいただきたいと考えます。 それでは、この問題につきましては一応終わることにいたしまして、次に、ちょっと注文をかねて申し上げたいのですけれども、農業用ガソリンの問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 私、二十日…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 その資料がいただければ、私は質問することはなかったのでございますけれども、一向に資料をいただけなかったものですから、ここでその全容につきまして少しお話をいただいて、またあとで資料を受け取って、こまかく調べたいと思います。農業用ガソリン税の最近の状況について、ひとつこの機会にお話をいただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○平林委員 それでは、こまかい問題については、文書をいただきまして、なおこの問題については、農業用ガソリン税の小委員会がございますから、またその際にお尋ねをすることにいたします。 きょうは私はこれで質問を終わります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平林委員 小林委員の縦横の質疑のあとでございますが、私がこれから申し上げる問題も、やはり大蔵省においては慎重な取り扱いをしてもらわなければならぬ問題であります。 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求める件について、こまかい点はあとで時間があればお尋ねいたしますけれども、初めに、これに関連をして国税庁長官にお尋ねをいたします。 たぶん御承知だと思いますが、全国の信用金庫の協会長であった小野孝行氏、中央信…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平林委員 国税庁長官もお認めになりましたように、一億円を相当こえる脱税容疑である。私の承知しているのでは二億円に近い巨額であるということでございます。この件につきまして、またあらためて別の機会に私はお尋ねしたいことがありますけれども、中央信用金庫といえば、昨年は創立四十周年を迎えて、資金量も四十年の三月末では二百三十億円、預金残高では全国信用金庫五百二十八の中で二十三位、出資金も七億六百十八万円、会員数も九千四百二十七人、その理事長で…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平林委員 銀行局の検査が昭和三十九年十月行なわれたというお話でございますけれども、私の得た資料によりますと、かなり問題があることが多いのです。紛争の最中であるから、しばらく時間を見て、そして金融行政上、金庫の信用の問題もあるでしょうから、それを待とうという配慮はわかりますけれども、たとえば、全国の信用金庫の協会長の職責でありますから、都内あるいは全国だったかもしれませんけれども、コールマネーを取り扱っておる、それをピンはねして、ある特…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平林委員 きょうは時間もありませんし、この問題については、私、適当なときにあなたにもお示しいたします。私資料を具体的に全部持っているのです。だから、あなたがこれからおやりになるときには、いつでも私のほうへ参考のために資料を見に来てもらいたい。とにかく私は、そういう意味では、信用金庫の監督について昨年来いろいろ言ってきたんですよ。結局今度の紛争を契機にして表に出てきたのが多い。だけれども、ふだんの信用金庫に対する銀行局の監督について少し…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○平林委員 私の質問は、先回保留をしたのが一件ありますが、これはあとで事務当局のほうからお答えいただくことにいたしまして、初めに大蔵大臣にお尋ねします。 地震保険に関する法律案の第三条に「政府は、地震保険契約によって保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。」と書いてあるわけです。私は、初めこの地震保険に関する法律案を審議しておったときに、現存の保険会社、損害保険会社と直ちに政府が再…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○平林委員 事務当局でもけっこうですが、これを具体的に少し説明してもらいたいのです。私は、この間岩動委員の質問を聞いておりまして、いまの再保険だけを専門とする会社の設立の話を聞いたわけでございますが、具体的な準備がもう進められておるのですか。その状況についてお話をいただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○平林委員 結局、いまのお話ですと、一つの再保険会社をつくる。名前も、私承知しているのでは、日本地震再保険株式会社、資本金がいまお話のように十億円、そして損害保険二十社が発起人になっていく、そうすると、設立の認可はまだ大蔵大臣のところに届けていないとすると、この法律がかりに成立をしても実際には生きてこない、こういうふうに私は思うのですが、そういうことは時期的に見てどうなんでしょうか。たとえば、これは地震のことだからいつ起きるかわからぬと…