平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 いや、そこに法人擬制説という問題の一つの矛盾があるわけでして、これはあとでおいおい私は詰めていくつもりです。しかし、いま私は一つの例を申し上げたんですよ。同族会社ですからわずかの人間でやっているわけでしょう。同一の人間、同一の所得に対して具体的にお話しいたしましたような課税がされているわけですよ。それは、法律上のたてまえは、こっちはこうであっちはこうだという理屈はありましても、払うのはその人間なんだから。そういうことから考え…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 法律にどういうふうに書いてあろうとも、私は実態から考えるとおかしいじゃないかということを言っておるのですよ。法律に書いてあることが全部正しいとは限らぬ。法律をつくるのは議会でありますけれども、やはりこの法人税法三十五条の規定というものは、現実から考えてみるとおかしいじゃないですかということを言っておるのですよ。法律に書いてあるからどうなどという議論をいましているわけではないのですよ。この法律はそういう意味では矛盾がありません…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 税務署の役人が認定すること自体も私は問題があると思うのですよ。おまえの同族会社、おまえの賞与は高過ぎる、これはだめだとかいいとかいって税務署がこれを査定してきめていくというそのことも、法定主役というたてまえからいくとおかしなことだということから前に議論したことがありますけれども、おかしいけれども、もう一度、あなたは専門家だから読まなくてもわかるでしょうけれども、三十五条の役員賞与等の損金不算入の規定のしかたと、同法三十四条と…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 さっき私が質問をいたしました昭和四十年に改正された新しい法人税法三十五条の第一項、逆な形に表現をしたというのは、従来は、役員に対する賞与の額は各事業年度の所得の計算上損金の額に算入しないという原則はなかった。なかったのを書いたのは、商法が役員報酬については規定しておるが、賞与については規定をしていないから、役員賞与は利益処分であるとの解釈に基づいていまの説明のように改正していったわけであります。ところが、わが国の商慣習では、…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 私は、三十五条は憲法違反の疑いがあるということを提起をしておるわけでありますから、重要視してほしいと思うのです。この主張は裁判所においても認められておるということになれば、矛盾はないと言って済ますわけにはいかない。政務次官いかがですか。
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 ただいま副大臣、政務次官のお答え、私は適切だと考えております。やはり国としても、私は、本件のような二重課税の違法の非難を免れるためには、法人税法における根本理念を現在の法人擬制説の立場から法人実在説の立場に変更していくということが必要になってきておると考えておるわけでありまして、政府におきましてもその立場に変更しようとする考えがあるかどうかをお尋ねいたしまして、これは一応問題提起でありますから、いまのお答えで検討していただく…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 とにかく私は、具体的な実例をあげて政府の考え方を聞きました。私が提起したのは、法人税法第三十五条の規定のしかたは、これは法のもとに平等であるということをきめた憲法第十四条にも違反する。それから納税の義務をき税率が設けられておるとか、あるいは一般の株主が単なる投資家として参加しておるようないわゆる株式会社と、こういう同族会社でまだ経営者即株主という色の濃いものと同じような税制で律していくということのよしあしその他につきましては…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 さっき私が質問をいたしました昭和四十年に改正された新しい法人税法三十五条の第一項、逆な形に表現をしたというのは、従来は、役員に対する賞与の額は各事業年度の所得の計算上損金の額に算入しないという原則はなかった。なかったのを書いたのは、商法が役員報酬については規定しておるが、賞与については規定をしていないから、役員賞与は利益処分であるとの解釈に基づいていまの説明のように改正していったわけであります。ところが、わが国の商慣習では、…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 私は、三十五条は憲法違反の疑いがあるということを提起をしておるわけでありますから、重要視してほしいと思うのです。この主張は裁判所においても認められておるということになれば、矛盾はないと言って済ますわけにはいかない。政務次官いかがですか。
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 ただいま副大臣、政務次官のお答え、私は適切だと考えております。やはり国としても、私は、本件のような二重課税の違法の非難を免れるためには、法人税法における根本理念を現在の法人擬制説の立場から法人実在説の立場に変更していくということが必要になってきておると考えておるわけでありまして、政府におきましてもその立場に変更しようとする考えがあるかどうかをお尋ねいたしまして、これは一応問題提起でありますから、いまのお答えで検討していただく…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 とにかく私は、具体的な実例をあげて政府の考え方を聞きました。私が提起したのは、法人税法第三十五条の規定のしかたは、これは法のもとに平等であるということをきめた憲法第十四条にも違反する。それから納税の義務をきば一定の期間引き続き農業を維持するという者に対しては、特例として相続税についての軽減の措置をとる、しかし、もしその約束に反して土地を売るというときには、さかのぼって追加して取りますよというようなことでもいいから、そういう意…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○平林委員 私の考えておりましたのにたいへんぴったりしたお答えがありましたから、これで私の質問をやめますが、国税庁長官、私はあなたにも実は現行相続税法の実情その他こまかいことをお聞きしょうと思ったのでありますが、予定の時間が参りましたから、せっかくおいでになりましたけれども、こまかい質問や実際のお話をお聞きいたしませんが、御了承いただきたいと思うのであります。しかし、私がいまお尋ねいたしましたことは、国税庁としてこれからいろいろ検討して…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林委員 きょう私は、前に通告しておきましたたばこ消費税の制度について、いろいろと政府、専売公社の責任者からお話を承っていきたいと思うのであります。 本日ただいまお話を聞きますと、専売事業審議会が専売納付金制度をたばこ消費税に改めることについての建議がされたというお話を聞きました。ことしの四月あたりから、大蔵省、日本専売公社が、現在の専売益金制度を消費税制度に切りかえる方針で、具体的な検討を開始しておりましたことは、当時の商業新聞その…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林委員 専売納付金制度をたばこ消費税制度に改めるということは、私は一種の革命的な大きな改革につながると見ているわけでございます。それでありますから、これはいろいろな機関の検討結果を待って、政府においても慎重に検討しなければならぬ問題であると考えますけれども、きょうは大蔵大臣お見えになりません。事務当局といいますか、直接その衝に当たっておる大蔵省の見解としては、明年四月、つまり昭和四十四年度からこうした切りかえをやるお考えのもとに進め…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林委員 専売公社が具体的に取り組みましてから約半年ぐらい。本日の専売事業審議会の建議、それから財政制度審議会の検討も近く予定をされていますし、それから税制調査会の答申内容にも、たぶんこの点には触れてくるだろうと思うのであります。このピッチから見ると、いまのお話のとおりに、すみやかにというのは、昭和四十四年から実施したいという気持ちのようでございますが、ついでに伺っておきますが、その場合には国会に対してはどういう形式で提案をされますか…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林委員 私は、この問題はきわめて重要な改革でもありますから、当委員会におきましても慎重に今後検討を続ける必要を感じておるわけでございます。それでありますから、なお時間を得ていろいろと議論を深めて誤りのないように期さねばならぬと考えるわけであります。きょうはその意味で二、三、この問題点につきましてお尋ねをしておきたいと思うのであります。 第一は、消費税制度に移行したいという考え方は、消費税相当部分と企業利潤の相当部分が明確に区分けにな…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林委員 私は、傾向的には私の指摘したとおりだと思います。そこで、私は、消費税制度採用の考えは、基本的に財政、能率に重点があるんだ。逆にいえば、国民とか消費者の立場は軽くされているか忘れられておる。いろいろな委員会、機関の結論とか審議の中身とかを見ますと、私は、国民とか消費者の立場が軽くされているか、あるいは忘れられておるという批判を持っておるわけです。たとえば公社がこの制度を採用することによって経営の合理化をはかり、企業の努力をした…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林委員 企業の努力をするという場合に、いろいろな方法が考えられる。かりに消費税制度に移行されて、その方向はどういうところに結果的におちいっていくかという問題を、私はもう一度提起してみたいと思います。 一つは、売り上げの増進をしなければならぬ。しかし、それは傾向的に見て、今後の情勢いかんにもよりますけれども、私は、それを軸にした企業努力というものにはたいへん限界があると思う。 第二には、経費、コストの低下をさせなければいかぬ。しかし、…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林委員 専売公社が経営の合理化で達成すべき能率の目標というものはあるのですか。具体的にどのような程度の水準を描いているのかそういう計画はあるのですか。つまり、少なくとも専売納付金制度をたばこ消費税制度に改めることについていろいろな研究が進められておりますけれども、その移行によって、経営の合理化という努力によって達成すべき目標というものはかなり高水準のものであろうということが研究会などでも言われているわけですね。明らかに高水準だ。そう…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林委員 どうも私は、いまお話しになった抽象的な目標というものは、ほんとうを言うとよくわからないんですよ。国際的競争力に勝つそういう一つの目標——確かにいろんな人が書いておりますが、どういうことなのか。いまの日本の収益専売というものが専売事業としてやっているわけでございまして、税収をあげるためのあれでしょう。世界一高い税収をあげる、国際的水準に達する、こういうことであるととんでもない考えであると思うんです。私は、むしろたばこの税率が六…