平岡忠次郎
会議録に記録された「平岡忠次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,868 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会100 件・100%
※ 全 1,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 政府のほうは直接責任があるようなないようなものですからそうおっしゃいますけれども、自由化期限短縮の被害をまともに受けるのは海運業界です。 そこで、次にお伺いしたいことは、国際競争の荒波の中で、私の考えでは、彼らは完全にインフェリオリティー・コンプレックスを感じていると思うのです。弱体体制のまま裸であらしを受けなければならない海運業界は、非常にみじめだと思っております。過去に造船疑獄とかそういうくだらぬことがありましたので、彼…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 われわれも問題にしていないのです。ただし、内心じくじたるものがあるとほんとうに先頭に立ってやっていくという意欲はわかぬはずです。だから、そういう点はやはりその人たちの心理的な状態というようなものがこれから大海運国をつくっていくということの前提になると思うと申上げるんですよ。身まわりを清らかにして、そのかわり日本政府の予算とか財政投資は思い切って出してやっていく、それで短期間に往昔の海運国をつくっていく、そういうことをやらなけ…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 結論は、商品輸入に対してあります防波堤、緊急関税とかセイフガードの発動というような保護機能に呼応するようなものは海運にはないということですね。
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 とんぷくを飲んでとん死しないようにひとつ御警戒のほどをお願いいたします。 最後に、私は対共産圏貿易の問題につきまして大平外務大臣の御所見を承りたい。 昨年の十月二十五日付新聞報道によりますと、ＮＡＴＯ諸国は共産圏延べ払い輸出について一定のワクを設けて規制する方針を内定し、わが国に対しても協力を要請してきたといわれておりますが、このような事実があったかどうか、まずこの点を外務大臣からお伺いしたい。
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 協力を要請されてきたということではないのですか。
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 ＮＡＴＯのメンバーである米国等からその要請があったかどうか。
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 この間たしか横路さんがこの問題で聞いておると思うのです。中共貿易についての延べ払いは今年度三千万ドルに押えたというようなこと、押えたことは事実なんですね。
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 私が尋ねたのは、ＮＡＴＯからメンバーではないのですから直接に要請ということはないというあなたのお答え、これはわかりました。米国を介しての要請があったかどうか。それはあり得るわけですね。ＮＡＴＯということでなしに、ＮＡＴＯのメンバーである米国が日本に、ＮＡＴＯの意向がこういうことだからそれに協力してもらえまいかということは、私はあり得ると思うのです。それに関連して、中共貿易の延べ払いの信用供与につきまして、三十九年度において三…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 では、まあお答えどおりに受け取っておきます。ただし、大平さんに私は去年大蔵委員会でお聞きしたときも、原則的にいつでも引き締め的にしていかなければぐあいが悪いんだ、要するに商売ですから、勘定でもうないというときに無理にやってはいかぬということで答えられた。きょうもそのお答えなんですが、しかしフランスの中共承認をきっかけにして、それから中共それ自身の手元金の不如意の状況から相当いまは抜け出しておるでしょうから、そういう点で、やは…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 関係があるかないか知らぬですけれども、吉田さんと蒋介石との間の合意点として三つが報道されています。まず、防共体制を進めていくということ、第二点は、日韓交渉を早く進め、妥結しなさいということ、三番目に、延べ払い輸出について、中共向けの延べ払い輸出については、蒋介石が吉田さんに説得されて、まあ商業ベースならやむを得ぬけれどもということを言ったと伝えられておりますが、しかし、その場合でも、日本の輸銀のうしろだてのある貿易については…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 では、次の質問をいたします。米国は、先ほど申し上げた昨年十月のＮＡＴＯ会議で、期間五年以上の延べ払い輸出は原則として禁止すべきことを提案しましたが、英国の強い反対にあってたな上げになりました。その後十二月の十三日にワシントンにおいて、米英首脳会談が持たれましたが、会談の後に記者会見でヒューム英国首相は、共産圏貿易では米国と意見が違っていることを認め、英国は貿易をしなければならない、われわれはボイコットの効果を信じないと述べ、…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 商売ですから払ってもらわなければ困るということはわかるんですよ。それは向こうに払い得る能力がある場合を前提にしての話ですが、争点は、五カ年の信用供与をもって限度とすべしという米国と、それに限度を置くべきでないという英国の立場が対立したわけですから、日本としては、その場合にどちらの立場を支持するかまえかということを聞いただけです。むろん、その前提条件として、商売にならないというようなことは、これは除外論です。ちゃんと商売になる…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 私が特にこの課題に念を押したゆえんは、去る一月の日米閣僚会議のおりに来朝しましたラスク国務長官の主張から判断いたしまして、対共産圏輸出における延べ払い代金の輸出信用供与の限度を五カ年にすべしとの旧来の米国の主張をこの作業部会で繰り返すために、新入りの日本に片棒をかつがせようとする意図が見えておるからであります。これは中共封じ込めの旧態依然たる米国の時代錯誤として、現在の流動する国際政局にあっては加担すべからざるものと思うがゆ…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○平岡委員 のれんに腕押しですから、きょうはこの程度にとどめておきます。
第46回 衆議院 外務委員会 第3号
○平岡委員 ただいま議題になっておます経済協力開発機構条約の締結について承認を求める案件につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。 きょう、実は、大橋労働大臣、綾部運輸大臣、むろん外相はそうでありますが、ことごとく御出席を願って質問をしたい、こういう気持ちでおりましたところが、予算委員会との関係でその機会にどうやら恵まれそうもありませんので、きょう質問できない事項はことごとく保留をいたしまして、後日また日をあらためてお聞きいたした…
第46回 衆議院 外務委員会 第3号
○平岡委員 この加盟による経済的なメリット、最も重大なメリットをお示し願いたい。
第46回 衆議院 外務委員会 第3号
○平岡委員 中共問題等につきまして政府の認識とか判断が当たっておったなら、私もまあそうでしょうと実は言いたいのです。しかし、その辺のところがずいぶん狂いがあったわけで、われわれ野党の助言とか忠告も必要だと私ども考えております。何とはなしに何か利益がありそうだということにあなたの答えは尽きております。そこで、もう少し掘り下げて次の諸点を私はお伺いしたいと思います。 ＯＥＣＤの加入のために受諾すべきもろもろの義務がありました。そのうちおもな…
第46回 衆議院 外務委員会 第3号
○平岡委員 経済局長の御答弁は明快です。明快ですが、例の海運の問題は、ことばだけ明快な答弁では困ると思うのです。私は、機構側の提示条件を急いでのみ込んだものの、消化不良で日本経済の母体がそこなわれはしないかということを憂えております。 そこで、もう少し海運の問題につきましてお聞きいたしたい。実は、担当大臣がお見えになっておりませんので、一部の質問は保留しますが、御列席の方々によって答弁いただけたらしあわせだと思っております。 御承知のと…
第46回 衆議院 外務委員会 第3号
○平岡委員 場違いの人に聞いてもしようがないが、措置法そのものは出直しをするということを考えているのですか。
第46回 衆議院 外務委員会 第3号
○平岡委員 それでは問題だけ提起しておきます。というのは、海運再建整備臨時措置法ができましたのは昨年の七月です。それから七月二十六日に例のＯＥＣＤ加盟のための了解覚え書きに署名しているので、ほとんど同時なのです。だから、最初アデア調査団が来まして六月中に日本政府と折衝を持っておる間には、大体において五ヵ年間の期限というものが承認されるということで、政府は楽観的に判断していたと思う。そうしたら、対ＯＥＣＤ交渉の大詰めで逆な目が出たわけです…