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日本社会党衆議院
総発言数
1,868
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会100 件・100%

※ 全 1,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,868 20 を表示
日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 最初にあなたが四万トンとお答えになったのは重量トンですか。重量トンでは四万トンじゃないのじゃないですか。六万トン、八万トン、十万トンとか、輸出船の大きなものは十二万トンにもなるのじゃないですか。あなたのお答えは間違っている。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 それなら話はわかります。 それから、国内発注のものはどの程度のものが多いのですか。重量トンでおっしゃってください。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 結論的に聞きますが、外国発注のタンカーは大型であると理解していいのですね。超大型ですね。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 これはきわめて重視すべきであると私は考えております。五万トン、十万トンということになりますと、スエズ、パナマの通過が困難であります。できません。したがいまして、対日石油輸送を目的とする競争船の建造ということになる。現在の国際収支にプラスさせるための外国船建造がやがて将来海運収支で日本を立ち上がれないまでに痛めつける、こういうことになろうと思って心配します。その点につきまして運輸大臣の御見解をお示し願いたい。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 現実に三十九年度の日本の造船界が受注しておるトン数について見ますれば、あなたも御承知のとおり、いま説明されたとおり、輸出船が二百六十万トン、片や対するに六十四万トンプラス二十万トンの八十万トンが日本国内船の現状なんです。来年度からの計画はまだ立ってないからということで数字としてはいろいろ逃げる手があるかもしれませんが、私どもは、最も確実な三十九年度の現況においては、二百六十万トン対八十万トンが日本の造船界の受注の現況だとし、…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 考え方の問題ではありません。数字的に出ておりますから、考え方ではないです。あなたの考え方は客観性がないです。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 いろいろ遁辞はありましょうが、政府のかまえとしては最悪のことに焦点を合わせて対策を立てなければならぬということなのです。確かに、消極的に、たとえばアラビアのほうから、イスラエルのハイファですか、あの辺にパイプがあるから、そこから十万トン船を地中海に浮かべてイギリスの方に持っていくこともあり得るのだから、この外注の大型タンカーは必ずしも日本向けではないというお答えも一応はうなづけます。理解できるのです。けれども、都合のいいよう…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 それでは、少し折れ合いまして、傾向的には私の主張するところがあるということは……。(「しかし、たいしたことはないよ、君」と呼ぶ者あり)まあ自民党さん、つかみ金の名人なので、どうも理論的じゃないですよ。計数的じゃないし、その点できわめてあなた方の答弁は不満であります。 さて、次の問題に移ります。わが国の造船ブームに関連しまして、世界一と折り紙づきの優秀なわが国造船業を規制する動きが、OECDの内部にあることは注目すべきことであ…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 それは問題がまだあると思うのですが、この際はやめておきます。 海運収支の赤字と関連しまして問題となるものに、港湾収支の赤字の問題があります。三十七年度の海運収支の赤字三億六千百万ドルのうちの半分以上の二億七百万ドルは、港湾収支の赤字であるといわれておりますが、赤字のファクターは何であるかをお示し願いたいのであります。また、港湾収支の赤字を解消させるための対策は何であるかもあわせてお答えを願いたい。参考までに、米国では、運賃収…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 あなたのいまおっしゃった、何ですか、ボンド油ですか、それは要するに保税工場か何かに入っておって外国品と同じことだ、そこで、給油した場合、それは外貨で払うということから、その計上額が多いのだ、それがまず第一点ですね。あなたの言いましたそのほかの経費関係ということについて一億ドルの赤字が出るということは、三十七年度の二億七百万ドル中に占めるところのものが一億ドルだという意味ですか。年度が違がっては何もならぬのですから。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 私が先ほど後段に質問しました、アメリカにおいてこの点は非常に合理化しているという先例があるわけなんです。その実情をひとつ御説明願いたい。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 米国が運賃収支の大幅な赤字を港湾経費収支で埋め合わせて、海運収支を結論としてごくわずかな赤字にとどめているという事実があるわけなんで、その実情を説明してほしいのです。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 日本船の積み取り比率というものは、輸出、輸入合わせまして大体五〇%、先ほどの説明では五三%ですか、ですから半分は外国船による積み取りなのです。ですから、そういう高い水準で全般的にかぶせて取るものは取る。それから、日本の五〇%のものは困るので、そういうものは、補助とか、じょうずに内面指導をせぬといかぬのかもしらぬけれども、そういう手はとれないものでしょうか。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 そうじゃなしに、米国とか一般の諸外国の港湾収支における基準で思い切って日本でもやる、ただし、その高い水準になりますと、日本の船会社が困ることはわかっておるから、その部分だけは何らかの形で戻すという形にすれば、積み取りの全体の半分を占める外国船関係のものからよけいに取れるのじゃないかということを聞いているわけです。そういううまいぐあいにいかぬのですか、補助金とか何かで。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 次に、シップ・アメリカン等について政府の見解をただしたいと存じます。 OECDは海運の自由化をきびしく要求しておる。特に、加盟国の政府または政府機関は自国船を優遇するがごとき海運自由の原則に反するいかなる措置もとってはならないことを規定していますが、この規定は米国には適用されないとある。米国のシップ・アメリカン政策は自由化規約の適用外といわれております。シップ・アメリカンは明らかに海運自由の原則に反するものであり、OECDが…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 この点はOECDの場でアメリカ側に対して究明すべきだと思うのです。それから、日米通商航海条約が権威であって、それでそれに準拠すればアメリカの不当が許されるというのはおかしいですよ。しかも、日米間だけならいいですけれども、シップアメリカンの利害関係は日本だけではないのですから、そういう点がOECDの内部でまあまあというので過ごされておるといういきさつは、この際ぜひとも聞いておかなければならぬと思うのです。いまのあなたの説明では…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 では、アメリカの留保を撤回し得る見通しがありますか。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 いま私アメリカの問題を聞いたのですが、まだあるのですね。フランスは、石油業法で、石油は三分の二自国船で輸送しなければならないときめてあるはずです。確かにそのとおりだと思うのですが、もし事実なら、フランスはこの点を留保していないのですから、明らかに規約違反です。このフランスの規約違反はOECDで問題になっていないのかどうか。シップ・アメリカンといい、フランスのやり方といい、大国はかってなことをしながら、わが国には過酷な条件をし…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 委員諸君、お聞きのとおりであります。日本の場合の要求はことごとく退けられ、アメリカの場合とかフランスの場合は、OECDにおきまして、やはり力関係で押しまくっておるという感じがいたします。この点に対しまして大いに日本の政府もハッスルしていただかぬといかぬと思っております。OECDの条約第二条は、加盟国は国際収支の安定をはからなければならないとうたつております。しかるに、一方国際収支に重大な影響を持つ海運の自由化をわが国にのみ一…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 外務委員会 第7号

○平岡委員 大平さん、ゾルレンとしてのOECDとザインとしてのOEODを混淆していますね。あなたの言い分をゾルレンとしてはそれで聞いてもいいのですが、現実はずいぶん不公平なものだということを指摘したわけだ。あなたの御希望なら、フランスとかアメリカとかの大国ということは消してもいいのです。そのことはとらわれていませんけれども、しかし、現実にそれだけOECDの先輩たちは横暴です。日本の海運はポテンシャリティーとしては力強いものがあるかもしれ…