外務委員会 第3号

○赤澤委員長　これより会議を開きます。経済協力開発機構条約の締結につい承認を求めるの件を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、これを許します。平岡忠次郎君。

○平岡委員　ただいま議題になっておます経済協力開発機構条約の締結について承認を求める案件につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　きょう、実は、大橋労働大臣、綾部運輸大臣、むろん外相はそうでありますが、ことごとく御出席を願って質問をしたい、こういう気持ちでおりましたところが、予算委員会との関係でその機会にどうやら恵まれそうもありませんので、きょう質問できない事項はことごとく保留をいたしまして、後日また日をあらためてお聞きいたしたい。そういう権利を最初に保留をいたしておきたいと存じます。 　そこで、最初に大平外相にお尋ねをいたします。 　ＯＥＣＤ加盟は大平外交の勝利だという説もありますが、外相御本人はそのように確信を持っておられるか、また、そういう確信がおありとするならば、その理由は何であるかをお示し願いたいのであります。

○大平国務大臣　ＯＥＣＤの加盟につきましては、前々から本院でも申し上げておりますとおり、日本の経済の実態がいわば先進工業国の域になってまいった。したがいまして、ＯＥＣＤに加盟するということは、第三国から客観的に見ましていわば当然のことであり、また、このＯＥＣＤ加盟国から見ましても、これが全会一致で加盟招請に至った経緯から見ましても、歓迎されておるところでございます。したがいまして、大平外交の勝利とかいう問題ではなくて、日本経済がそういう実態を備えてまいったということに伴う自然の成り行きであり、外国のこれに対する評価のいたすところであると私は判断しております。

○平岡委員　この加盟による経済的なメリット、最も重大なメリットをお示し願いたい。

○大平国務大臣　これも本会議におきましてあなたの御質問に対しまして政府側がお答え申し上げましたように、今日世界の経済は相互依存性を非常に高めてまいりまして、孤立した繁栄はあり得ないという状況にあることは、あなたも御承知のとおりでございます。しかも、その世界経済の動向としては開放経済の方向に先進国がまいっておるという動向も無視できないと思うのでございます。そういう間に処してわが国経済が世界に対してみずからの生存権を主張し実現してまいりますためには、一つには、国内の経済政策というものを作案し実行する場合に、こういう世界的な環境に対する十分の知識を持つ必要があり、そういうものを踏まえた上で国内経済政策を立ててまいらなければならぬという段階になっておりますことは御案内のとおりでございます。端的に経済外交がそういう線に沿って鋭意進められなければならぬことも当然のことでございます。こういう国際的な機構に入ることによりまして、先進諸国の経済、貿易のみならず、通貨、金融、科学その他先進国の経済政策調整の中にわが国がみずからのいすを持っておるということは、そういうインフォーメーションを直接受ける立場に立つばかりでなく、そういう調整の中に参加するということは、わが国の主張をそういう機構に反映せしめる機会を持つことになるわけでございます。一方におきまして、わが国自身は先進国から地理的にも言語的にも非常に遠い国であったわけでございます。したがって、わが国に対する先進国の認識というものは必ずしも十分でないといううらみがあるわけでございます。最近ようやく、日本に対する関心が、好奇心というようなものの域を越えて、実のある関心になってきておる、日本の経済力に対する評価、日本の市場に対する評価、そういうものは客観的に高まってきておることは認められますけれども、なお十分でないと思うのでございます。したがいまして、こういう機構を通じまして、わが国の経済の実態、また、それを規制しておるところの経済政策の実態、仕組みというものにつきまして、メンバー各国に十分の認識を持っていただくということは、これまた非常に大事なことであると思うのでございます。したがって、この加盟によってどういう利益を得るかということは、この前も申し上げましたとおり、いまの時点でこれこれの利益がございますというように簡単に割り切るよりは、むしろ将来これはやはりたいへんないいことであったということを必ず日本の国民が御認識いただく日が私は来ると思うのでございます。数字的にあるいは具体的にこういう利益がございますなどと申し上げるには、あまりに大きな利益であろうというように私は考えております。

○平岡委員　中共問題等につきまして政府の認識とか判断が当たっておったなら、私もまあそうでしょうと実は言いたいのです。しかし、その辺のところがずいぶん狂いがあったわけで、われわれ野党の助言とか忠告も必要だと私ども考えております。何とはなしに何か利益がありそうだということにあなたの答えは尽きております。そこで、もう少し掘り下げて次の諸点を私はお伺いしたいと思います。 　ＯＥＣＤの加入のために受諾すべきもろもろの義務がありました。そのうちおもなる決定的な要件といたしましては、一つがＯＥＣＤの諸文書の受諾、それから、第二番は、経常的貿易外取引と資本取引の自由化コードの原則的承諾、第三番目が、自由化コード中の留保事項は、ＯＥＣＤ側と合意に達せられるべきこと、以上の諸義務のうち、ＯＥＣＤ側から見て重要項目とされて日本に提示された、直接投資、技術援助契約、さらに海運の各自由化要求を日本側はいかに消化し、折り合いをつけ得たか、御説明を願いたいのであります。

○中山政府委員　いま御質問の、資本の移動に関する自由化のコードと、それから貿易外収支に関する自由化のコード、こういうものが非常に問題にもなり、また、具体的に詳細に彼我の間で議論されたわけでございます。 　そこで、まず第一番に、資本移動の中で直接投資の面から申し上げますと、直接投資につきましては、　このコードの中に一つの大きな除外例が認められております。つまり、ナショナル・インタレストに不利なる結果をもたらすような直接投資については、これを自由化することを免れるというただし書きがございます。したがって、この点につきましては、わが国でも中小企業の問題あるいはその他いろいろ問題があるということをとくと説明いたしまして、そうして、その点については、いま申し上げたような重大なただし書きがついておりますので、留保をすることなく折り合いがついた次第でございます。 　それから、それに関連いたします重要な事項としましては、技術援助の問題がございます。これにつきましては、ただし書きはございません。したがって、この点につきましては、わがほうよりるるわがほうにおける中小企業の問題あるいは発展途上にあるわが国の実態等をよく説明いたしまして、先方の了承を得て、これを留保することに決定いたしました。 　それから、海運の問題につきましては、これは経常的インビジブル・トレードの自由化のコードの中にございます。この受諾につきましては、御承知のように、特に北欧三国から強い希望が提示されておりまして、そして、わがほうの無条件の受諾を強く要求してまいったわけでございます。海運政策につきましては、御案内のとおり、アメリカとヨーロッパの間にもいろいろ考えの違いがありますし、それから、わが国の特殊事情といたしましては、戦争中におけるわが国商船隊の壊滅的な破壊、それに伴う事項についていろいろな制約が課せられたという事態もあって、わがほうの海運業界の特に困難なる事情をいろいろ説明いたしました。しかし、先方としては、一年以上の契約についての一切がっさいを含めた許可制度というものについては、やはりある一部の国について非常に反対が多いので、何とか再考してもらえないかということでございました。そこで、いろいろ折衝いたしました結果、一部の物資につきまして、つまり、鉄、石炭、石油というものを運ぶ船舶につきましては、期限を切りましてこれは許可制からはずす、それまでは許可制をしくということで話し合いがついたわけであります。この点につきましては、いろいろ折衝もございましたし、わがほうの立場も説明いたしたつもりでありますが、何ぶんにも、一部の海運国においては、これを死活の重大問題として、わがほうの留保要求に応じなくて、そしてこういうことになったことは遺憾でございますが、他方また、わが国の商船隊の強化を別途行なうことによってこのおくれも取り返すことができるのじゃないか、かように考えるわけであります。

○平岡委員　経済局長の御答弁は明快です。明快ですが、例の海運の問題は、ことばだけ明快な答弁では困ると思うのです。私は、機構側の提示条件を急いでのみ込んだものの、消化不良で日本経済の母体がそこなわれはしないかということを憂えております。 　そこで、もう少し海運の問題につきましてお聞きいたしたい。実は、担当大臣がお見えになっておりませんので、一部の質問は保留しますが、御列席の方々によって答弁いただけたらしあわせだと思っております。 　御承知のとおり、日本の国際収支について憂慮され、当面全力を尽くして立て直しをはからなければならないとされるのは、衆目の見るところ、貿易外収支の構造的アンバランスであります。とりわけ海運収支の構造的赤字の是正、これが政府の施策の焦点たるべきものと私どもは心得ております。政府もこの点に対しては異論はないと思います。ところで、昨年七月二十五日、機構の理事会案としての二年、一年、一年、これは石油と石炭、鉄鉱石についての条件でありますが、これの受諾を強く迫られており、これに対して日本政府は閣僚会議を開き、海運問題はきわめて重要だが、これを国内措置等外国船用船制限以外の方法でカバーすることにより加盟に踏み切り、せっかくの加盟の好機を逸すべきでないとして、いわゆる二、一、一の条件をのんだわけです。 　そこで、質問の第一点は、貿易外収支立て直しという政府施策の大眼目とこの閣僚会議での取りきめというものは背馳するものではないかということ。松平忠久君が一昨日の質問として提起しましたのは、外交・内政において重大矛盾があるのではないかという表現と聞きました。この問題につきまして外務大臣からお答えをいただきたい。それから、経済局長からは、いかにこれがカバーされるのであるかという点につきまして詳細にお聞きしたいのであります。それから、それに関連しまして、やはり経済局長から、海運再建整備臨時措置法は根本的に出直しの必要を生じておるのではないかということについてお聞きしたいのであります。つまり、五ヵ年を二ヵ年に圧縮する成算があるかどうか、この点につきまして御解明をいただきたいと思います。

○大平国務大臣　海運に対する長期用船契約の許可制の期限についての閣議の決議はＯＥＣＤ加盟のためにやむを得ずとられた措置であるが、しかしそれは国際収支の構造上の欠陥是正という大きな国策から申しましてそれに背馳するではないかという御意見でございますが、私はそう思わないのでございます。そのゆえんは、平岡さんも御承知のように、日本の海運というのはもともと非常に強い産業であったわけです。したがって、日本としては、本来の姿といたしましては、かりにＯＥＣＤに加盟するにいたしましても、若干でも留保をつけるような国ではないはずなんです。ところが、これは不幸な戦争によって多くの船腹を失い、そしてその後海運業界から多額の戦時中の損失に対する戦時補償の要求がありましたけれども、政府はそれをけった。したがいまして、いまの海運企業は、御承知のように、たいへんな借金をかかえてあくせくしておるという、いわば戦後の異常な状態に海運業界があるということでございまして、本来ならば、日本はもともと海運が非常に弱い国ではないのだということでございます。したがいまして、私どもとしては、一番考えなければならぬことは、あなたが御指摘のとおり、国際収支のパターンから申しまして、海運支出と運賃の支払いというのが、経済の成長に伴いまして、年々歳々これは減りっこない。だんだんふえていくに違いない。したがって、邦船の積み取り比率もだんだんと落ちていくという事態になることは必至じゃないか。したがって、あなたが御指摘のとおり、どうしても日本の本格的な海運体制をつくらなければこれに対処できないということも当然の話でございます。したがって、問題は、ＯＥＣＤ加盟の際のＯＥＣＤ側との了解の一年、二年、三年というような期限の問題ではなくて、一体政府が海運政策をどのように積極的に進めてまいるかということが基本だと思うのでございます。私どもは、ＯＥＣＤ加盟にあたって運輸大臣に泣いてもらったときに、これは運輸大臣、ものは考えようじゃありませんか、この機会に政府全体が前向きにず太い海運政策を打ち立てるということに成功すれば、このことは日本の海軍にとっては非常にいい契機になるわけじゃございませんか。そして、そのように二年、一年、一年におりてもらったときに、運輸大臣もさるものでございまして、ちゃんと取るべきものはお取りになっておるはずでございまして、そのことは日本の海運業の前進に非常に寄与しておると私は判断するわけです。したがって、あなたが言われるように、本格的な海運政策を進めていく非常にいいチャンスになったという工合に、むしろ禍が転じて福となっておるじゃないかというように私は考えておるのです。大平はいつも楽天主義者じゃないかと言われるわけですけれども、私は、いつも前向きに、このように積極的にあらゆる機会をつかまえて海運政策というものを前進さしていくべきである、これはいいチャンスであったのじゃなかろうかと、いまなお思っております。

○中山政府委員　海上運輸の問題につきましては、日本は従来から常に、国際貿易に関係する海上運輸というものは自由にしなければならぬということはアメリカにも言ってきたし、あるいは世界の国々と協調してその方向をたどってきたわけでございます。ただ、わが国としては、いま大臣の仰せられたように、戦後の特別な事情があって、理屈だけでいかないことがあるということはもちろんでございます。そこで、結局、石炭、石油、それから鉄鉱石というものについて、石炭、鉄鉱石については一年、それから石油については二年という期限が付されておる。この期間をたったら自由化しなければならぬという問題が、時間の問題として起こってきたわけであります。これは私直接の問題ではなくて運輸省の問題かと思いますけれども、私の伺っておるところによりますと、わが国の海運業は、海運業の再建整備に関する臨時措置法に基づいて、急速な集約体制の整備を各企業の徹底的な合理化によって進めてきて、そして五年以内に再建整備を完成するという予定になっておったわけでございます。しかし、いまのように、ＯＥＣＤの加盟に伴って、加盟のときからタンカーは二年、石炭、鉄鉱は一年ということになって、そこに時間を急がなければなりない事態が生じたわけでございます。そこで、タンカー及び鉄鉱石専用船等については、もちろん、そういう自由化の時期が早まったわけでありまりから、五年間の再建整備期間中にいまより一そう激しい国際競争にさらされることになりますので、これに対応する措置としては、再建整備期間中に建造されるタンカー及び大型専用船については、用船制限期間である昭和三十九年から、建造資金に関する財政資金の融資比率を従来の七割から八割に引き上げるとともに、財政資金と市中資金との償還が重複する期間につきましては、財政資金の償還条件を緩和する、あるいは海運企業の資金的負担の軽減をはかること、こういうような措置、さらにまた、海運企業において長期的観点に立った合理的外航船舶の建造を可能ならしめるように、財政資金の融資についての予約制度を確立した。そういうように、運輸省としても、外国の船に物を積もうとするときに、それを許可制にして、それをじゃますることによって日本の船に荷物を積ませようということよりも、むしろ日本の船自身の競争力を強くして、おのずからそこに荷物が集まってくるようにしたいという点において、もちろん競争は激しくなって困難はございますけれども、実際問題としては日本の海運の再建の方向にまた一歩進めていく、かえっていい契機になるのではないか、かように考えるのであります。

○平岡委員　場違いの人に聞いてもしようがないが、措置法そのものは出直しをするということを考えているのですか。

○中山政府委員　ちょっと私その点は明らかにいたしておりません。

○平岡委員　それでは問題だけ提起しておきます。というのは、海運再建整備臨時措置法ができましたのは昨年の七月です。それから七月二十六日に例のＯＥＣＤ加盟のための了解覚え書きに署名しているので、ほとんど同時なのです。だから、最初アデア調査団が来まして六月中に日本政府と折衝を持っておる間には、大体において五ヵ年間の期限というものが承認されるということで、政府は楽観的に判断していたと思う。そうしたら、対ＯＥＣＤ交渉の大詰めで逆な目が出たわけです。ですから、どうしても、いま言うた二、一、一をのむことのほうが政治的な判断としてやはり上位に置くべきだとする判断は判断としていいのですけれども、臨時措置法それ自身も出直さなければならぬということは必至なことだと思うのです。そういう点についてお伺いしたかったのですが、場違いの方にこれ以上お聞きしてもしようがありませんから、これは後日に譲ることにしたいと思います。 　運輸大臣はまだですか。

○赤澤委員長　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○赤澤委員長　速記を始めてください。

○大平国務大臣　いまの臨時措置法を根本的に考え直すということにならないと論理的につじつまが合わぬじゃないかということでございますが、そういう考えは、私は政府部内として聞いておりません。それは、私が先ほど申し上げた趣旨を平岡さんよく御理解いただいていないんじゃないかと思うのでございます。というのは、二年、一年、一年におりていただいた。それをカバーして余りある、いま経済局長から説明いたしました邦船の増強対策というものがとられて、したがって、あなたが言われた本筋の海運の再建という方向に大きく踏み出したわけで、したがって、ＯＥＣＤ加盟の場合に二年、一年、一年をのんでいただいたことを償って余りあるだけの海運政策がとられ、そうしてそれを今国会に御審議願っておるわけなんでございます。予算も、御承知のように、ことしの海運予算というのは画期的な増強を見ておりますことは、あなたも御承知のとおりでございます。したがって、論理的に申しましても、その臨時措置法をこの際一ぺん考え直さなければいかぬじゃないかというところに当然私はつながらぬと思います。

○平岡委員　先ほど外務大臣が、日本の海運の本質は本来は自由化にたえ得るんだ、そういうことを説明されました。不幸にして戦争で優秀船をほとんど失ってしまった。もう一つ不幸なことがありました。それは、日本の造船を最も強化すべきときに汚職を起こしまして、疑獄があったために本来やるべきことを回避したということなのです。逆に言えば、そういう政府の優柔不断なところが問題なんで、いまあなたのおっしゃったほどの政府の確信というものがあるのでしたら、汚職とか疑獄は別にして、あの時に海運の再建策に踏み出されなければならなかったはずです。そういうことにかんがみますと、あなたが言っている、ここに海運は再建に大きく踏み出すのだと言われましても、私どもはああそうですかというわけにはいかないわけです。ですから、やはり担当の運輸大臣からも、相当言い分もあろうと思うので、この点はあなたがせっかくお答えくださいましたけれども、お答えはお答えとして、やはり後日十分聞きただしておかなければならぬと考えますので、それはそれとして御了承願いたいと存じます。 　労働大臣は来ることは来るのですか。

○赤澤委員長　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○赤澤委員長　速記を始めて。

○平岡委員　各大臣の御欠席で、どうも有機的に脈絡を持った質問ができかねますが、この際、大蔵畑におりました政務次官もおることでございますから、お伺いします。 　ＯＥＣＤの正式加入が行なわれたとすると、円の交換性回復の時期はいつになりますか。

○中山政府委員　ＯＥＣＤの中には経済政策委員会があり、その下には第三作業部会等がございまして、国際流動性の問題等を研究しておることは事実でございます。ただ、円の交換性の問題は、こういうＯＥＣＤのような、議論をしてお互いに啓発し合う、政策の根本を固めるというようなところではむしろ出る問題ではなくて、やはり、各国の国内政策あるいはひいては国際金融機関、たとえばＩＭＦその他の関係において出る問題であろう、かように考えます。

○平岡委員　毛利政務次官、いかがですか。

○毛利政府委員　事務当局の答えたとおりです。

○平岡委員　外務大臣、いかがですか。

○大平国務大臣　ＯＥＣＤは、御承知のように、全員一致できめないといけないわけでございまして、したがって、円の交換性をいつ回復するかというような問題は、これは日本政府の重大な決定事項なんでございます。ＯＥＣＤ加盟にあたって、日本政府はどういうスケジュールでいこうかという、そういうスケジュールは私は伺っておりません。ただ、いま申しましたように、第三作業部会におきまして、こういう問題が各国代表の間で論議され、調整されるということだけが、ただいま言えることだと思います。

○平岡委員　二、三日前の朝日の記事なんですが、政府が、このＯＥＣＤの案件を今月中にも衆議院で可決してもらって、そうしてＯＥＣＤの重要な委員会、作業部会に参加して、実質的な活動を始めたいという趣旨の記事が載っておったのです。その記事に、二月の二十四日パリで開かれる同機構の経済政策委員会をはじめとする重要委員会や、国際収支均衡促進に関する作業部会への加入が必要だと主張されて、すみやかにＯＥＣＤの通過をはかりたい、こういう記事が載っておったわけですけれども、なぜさように急がれるのか。また、いま申しました作業部会等において当面懸案となっている重要な課題があるのかどうか、この点を明らかにしてもらいたい。

○中山政府委員　このＯＥＣＤの条約が国会の承認を得ました際は、なるべくすみやかに各委員会その他のＯＥＣＤの活動に参加したいと思っております。それで、現にそれじゃどういうことが起こっているからそれを急ぐかというお話でございますが、さしあたっての問題としましては、三月二十三日から国連貿易開発会議がジュネーブにおいて開催されるわけでございます。これは後進国に対する援助の問題を主として取り扱うわけでございます。そこで、このＯＥＣＤは、つまり後進国に対して援助を与える先進国の立場から意見を交換して、一致したあるいは協調のある行動をとりたいということを念願し、目下その問題について討議をしております。わが国といたしましても、国連貿易開発会議の重要性等にかんがみて、できるだけ早くこの会議に参加して、そして三月二十三日よりの会議に備えたいと思っております。その次の問題といたしましては、関税一括引き下げ交渉、例のケネディ・ラウンドの引き下げ交渉と称されるものでございますが、これにつきましても、ただいまのところアメリカとヨーロッパの意見が分かれて、交渉は行き悩みになっております。この問題につきましても、ＯＥＣＤの内部におきましてはいろいろ話を進めております。そこで、われわれとしては、この問題にも早く加わりたいと思っております。それから、もう一つは、経済政策委員会自身でも、また、その下部機構であるところの第三作業部会でも、国際流動性の問題その他の問題が取り扱われております。わが国にとりましては、例のアメリカの利子平衡税その他重要問題がありますので、もしそういうものに早く入れるならば、そういうところでも先進諸国間の意見の調整を行ないたい、かように考えて、できれば早く加盟したい、こう思うわけでございます。

○赤澤委員長　平岡君に申し上げます。要求された大臣が出席できませんので、たいへんお気の毒ですけれども、次の機会に引き続いて御質疑いただきたいと思います。御了承願えますか。

○平岡委員　では、この次やることにしましょう。

○赤澤委員長　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十三分散会