平井裕秀
会議録に記録された「平井裕秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房原子力事故災害対処審議官
- 直近の発言日
- 2020/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会18 件・18%
- 内閣委員会7 件・7%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘の、三月十六日に業務改善命令の再決裁を行った後、三月二十六日までの間に業務改善命令の再発出を行ったかというところにつきましては、再発出は行っていません。その点につきましては御指摘のとおりでございまして、今回の事案に関しましては、廃案及び再決裁に係る起案の決裁を終えた後に、既に関西電力に手交している業務改善命令文を回収し、改めて再決裁の起案に基づく業務改善命令文を手交することが適切な行政…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○平井政府参考人 御指摘のプレスリリースの一の六にあります管理職級職員は、文書管理者でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 電取委事務局と資源エネルギー庁の間では、電取委に意見聴取することを確認したところでございまして、業務改善命令の再発出については議論をしておりません。このため、これを記録した文書も存在しないという状況でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○平井政府参考人 再度お答え申し上げます。 確認作業をしていないというためにそうした文書が残っているところはないわけでございまして、逆に、確認したところを踏まえたものは決裁の文書としてそこの記述がされているわけですけれども、ただ、その文書の決裁の日付については、誤った日付が記載されているという事実でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○平井政府参考人 済みません。再三にわたる答弁になりまして、失礼いたしました。 この電取委事務局と資源エネルギー庁の間の確認作業は、口頭で行っております。この口頭の確認作業についての文書というのは残っておりません。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 今の口頭の会話につきまして、要すれば、役所の中で会話されている全ての手続というか会話は、こうした打合せ等の今後の行政の方針にかかわるものということになるわけでございますけれども、なかんずく、本件に関しましては、そうしたものを最終的にどういうふうに処理するのかというところを決裁文書の中で表現しているわけでございまして、そこの事前にわたるところの手続を全て記録しているわけではないというのが現状でござい…
第201回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（平井裕秀君） 自給率についての質問でございます。 エネルギー政策、我が国におきましては、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮して、さらにはエネルギーの安定供給を図っていくというこの四本柱に心しながらこれまでも推進をしてきたところでございまして、これからも進めてまいるという所存でございますが、その中で、資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上でエネルギー自給率とこの向上が大きな課題で…
第201回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（平井裕秀君） 二〇五〇年に向けてエネルギー転換、脱炭素化を進めるに当たりましては、革新的な技術開発が不可欠であるというふうに認識しております。ただ、しかしながら、技術進展の不確実性は極めて大きいということを踏まえますと、特定の技術に偏ることなく、あらゆる脱炭素化の選択肢につきましてイノベーションを追求していくことが重要であるというところでございます。 この御指摘の科学的レビューメカニズムは、こうした技術的不確実性に対処する…
第198回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（平井裕秀君） 内閣官房よりお答え申し上げます。 規制のサンドボックス制度、こちらにつきましては、生産性向上特別措置法においては、規制法令に違反するものではないということが主務大臣が新技術等実証計画を認定するための要件の一つとなっているところでございます。この点、同法に基づきまして昨年六月に定められました基本方針、こちらにおいては、規制法令に違反するものでないことが主務大臣が実証計画を認定する要件であることを改めて確認させて…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のデジタル省というところのお話の前にあったところの御答弁になるかもしれませんけれども、ＧＡＦＡ等デジタルプラットフォーマーへの対応という点につきましては、御指摘のありました関連三省庁の有識者検討会の中間整理におきまして、府省横断的な政策立案に向けて専門組織をつくるべしといったような必要性を指摘されたことを皮切りにしまして、各方面からこうした御指摘をいただいているところでございます。 この…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 まず、基本となる考え方といたしまして、人生百年時代に対応していくためには、教育、就労、老後という三つのステージが皆が一斉に進むこれまでの単線型の社会を前提とするのではなく、人生の再設計が可能となるような社会に対応した教育、雇用制度や社会保障制度に改革していくことが必要であるという考えに立ってございます。 少子高齢化、そして人生百年の時代にありまして、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大き…
第198回 衆議院 内閣委員会 第11号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 人生百年時代というこの時代に対応してまいりますためには、教育、就労、老後という三つのステージが一斉に進むというふうに考えられておるところでございます。 これまでの単線型の社会を前提とするのではなく、人生の再設計が可能となる社会に対応した教育、雇用制度、そして社会保障制度に改革していくことが必要であるということを考えているわけでございまして、そうした観点から、これまで、幼児教育、高等教育の無償化です…
第198回 衆議院 内閣委員会 第11号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のリカレント教育でございますけれども、こちらは労働生産性向上のための大変重要な手段だというふうに理解しております。 このリカレント教育の拡充によって、ＡＩ、ＩＴから専門訓練まで、最新のスキルを学び直すことで、転職、復職などの新たな活躍の場、キャリアアップの機会を見つけることに資することができるのではないかというふうに考えておりまして、人づくり革命、生産性革命として、教育訓練給付の講座の拡…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 人生百年時代という時代を迎えていくこの国の中で、教育、就労、老後というスリーステージ、三つのステージを皆が一斉に進むというこれまでの単線型社会を前提とするということが非常に難しくなってきている中、委員御指摘のような技術革新も進んでくる、そうした中では、人生の再設計が可能となる社会に対応した教育、雇用制度、そして社会保障制度に改革していくことが必要だというところの認識がまず第一歩でございます。 少子…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 お尋ねの生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度でございますが、こちらにつきましては御指摘のとおりでございまして、昨年の御審議をいただきました上で六月に法律が施行されまして、その直後の六月十五日に、政府が実施すべき施策に関する基本的方針や実証計画の認定に関する基本的な事項などを定めました基本方針を策定したところでございます。 新技術等実証を実施しようとする者は、主務大臣に計画…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（平井裕秀君） この生産性向上特別措置法におきましては、規制法令に違反するものではないということが主務大臣が実証計画を認定するための要件の一つとされているところでございます。 この点、基本方針の中におきましては、規制法令に違反するものではないことということが主務大臣が実証計画を認定する要件であることを改めて確認させていただきますとともに、事業者は、実証の実施に当たっては、実証を適切に実施するために必要となる措置を講じなければ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○平井政府参考人 お答えを申し上げます。 御質問についての御意見でございますけれども、社会保障改革につきましては、全世代型社会保障の実現が安倍内閣の最大のチャレンジだというふうに置かれているところでございます。 御意見のありましたところでございますけれども、拙速な議論ではなく、先生御指摘のこの国の形にかかわる議論、こうしたものを、本質論をいたしながら、今後三年ほどかけまして、国民的な議論を行いながら進めていくつもりでございます。 このた…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、こうした、支える側、支えられる側のバランスというところについてのお考え、そのとおりかと思います。 その上で、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが年齢にかかわらず学び働くことができる環境を整える、このこと自体も重要なことだということだと思いますし、七十歳までの就業機会の確保など、生涯現役時代の雇用制度改革といったことに向けた検討を開始…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 日印原子力協定では、第二条の四におきまして、使用済核燃料の再処理の技術及び設備は、この協定が移転を可能にするように改正された場合に限り移転することができると規定されております。すなわち、現行規定のままでは使用済核燃料の再処理及び設備は移転できないということを意味しているわけでございまして、その規定に則して考えますと、乾式再処理技術を用います電解槽につきましては、この規定により協定が改正さ…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） 御質問の想定が、私のところとストレートにお答えになっているかあれですけれども、アメリカの企業がそうした電解槽というのをこさえてインドに持ち出すといったような場合であれば、それはあくまで規定されるべきは米印の協定になりますので、私、済みません、今日、米印の規定の中でどのようになっているかというのがつまびらかでないので、そこのところについては、済みません、また後日お答えさせていただきたいと思います。