平井裕秀
会議録に記録された「平井裕秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房原子力事故災害対処審議官
- 直近の発言日
- 2017/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会18 件・18%
- 内閣委員会7 件・7%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） あくまで米から持ち出せているものである限りにおいてはその想定は可能かもしれませんけれども、日本側から、それはどこを経由にしても最終的にはインドに行くというようなことであれば、そこは、あくまでここで言っているところの協定が改定されない限りは持ち出すことはできないということになろうかと思います。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） 済みません、繰り返しになりますが、それが持ち出せないということを、それはいかなる、米国との協業であろうと何であろうと、日本側から、そうした関連物資というのがこの条文上引っかかってしまうので、そこで持ち出すことができないということを申し上げているつもりでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） 先ほど申し上げました第二条の四というところを再度申し上げさせていただきます。 使用済核燃料の再処理の技術及び設備は、この協定が移転を可能にするように改正された場合に限り移転することができるというふうに規定されておりまして、先ほど申し上げました再処理の技術及び設備というところに当たってしまう以上は、そうした設備を認められるようにここの条文を変える、協定変えるということが前提になろうかと思います。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） あくまで米印で規定されるものは米と印の間での物のやり取りということになりますので、そこのところについては、我々のところがここのところで規定するものではないということだと思います。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） ここの理解になりますけれども、まさに再処理の技術、設備というところの部品がどこまでの部品をイメージしているものなのか、あくまでこれを特定できるようなものなのか、一般のねじ、くぎに当たるようなものなのかによって扱いは変わると思いますけれども、そうした乾式再処理技術に当たるようなものに関して言えば、そこは部品であろうとも、そこの規定に服するということになろうかと思います。 それから、済みません、先ほどのところ、誤…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） 繰り返しになりますけれども、この条約を条文変えない限りにはできないということになろうかと思います。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 日印原子力協定、これは、そもそも日印両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用、これを法的に確保するための枠組みだということでございますので、本協定はあくまで両国が原子力協力を行うために必要不可欠なものということになります。その意味におきまして、最終処分及び核燃料サイクル等に対して、委員御指摘の我が国が抱える固有の課題の解決といったことを意図しているものではございません。 なお、核…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） あくまでその核燃料サイクルの資機材の移転というのは、先ほど制約があるということは申し上げました上で、その核燃料サイクルについての両国間での意見交換といったようなことも含めて、我が国にとってみますと、各地域のそれぞれの固有の事情、現在取り組んでいる姿といったようなことについての認識を深めること、世界のトレンドということを我々としても勉強するといったような、一般的な我々にとっての情報共有といったようなところはあろ…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） ここは廃炉の話についても含まれた概念だというふうに理解しております。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） 済みません、今手元に資料ございませんけれども、私が今認識している限りにおいては、インドで廃炉措置をとったということは存じておりません。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（平井裕秀君） 確立しているか確立していないかというところになってしまいますけれども、我が国においてももう廃炉のフェーズに入っているものは存在しております。東海第一というところの原子炉においては既に廃炉のフェーズに入っておりまして、その措置を一つずつ進めているところでございます。そうしたこともありますし、またちょっと性格は異なりますけれども、福島の第一の廃炉の取組についても、より別の角度でこうした取組も既に多くの知見を深めて…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 まず、大原則に立ち返らせていただきますけれども、資源に乏しい我が国といたしましては、安全性の確保を大前提に、経済性及び気候変動の問題に配慮しながらエネルギー供給の安定性を確保するという大前提に立って原子力を位置付けることが必要かと考えております。 我が国の現在の電力供給につきましては、一見すると何の問題もなく見えるかもしれませんけれども、化石燃料に八割以上も依存する構造という脆弱性をはら…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（平井裕秀君） 東芝、ウェスチングハウスの今後の在り方につきましては、あくまで民間企業個社の経営に関わる事案でございますのでコメントは控えさせていただきたいと思いますが、本件に関しましては日米両政府間でも関心を持っているところでございまして、情報交換を行うことで一致しているところでございます。 引き続き、こうした観点からのお話を進めていきたいと考えております。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 本日御議論いただいておりますこの協定が締結されてない現時点におきまして、日本が主体となってインドに原発を建設する計画というものはないというふうに伺っております。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（平井裕秀君） これからの可能性につきましては、あくまで企業の御判断でございますので、政府としてその将来の可能性をコメントできる立場にはないということでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○平井政府参考人 世界の原発市場についてのお尋ねでございます。 まず、現状でございますけれども、国際原子力機関ＩＡＥＡによりますと、世界の原発の発電容量、現在、二〇一五年度実績で三・八億キロワットの状況でございます。 今後、二〇三〇年の世界の原発電容量の見通しというのもあわせてＩＡＥＡが出してございます。二つのケースをお示ししているようでございまして、まず、低位ケース、それほど伸びないケースでは三・九億キロワット。ただ、高位ケースという…
第193回 衆議院 外務委員会 第14号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の事故の教訓を原発を輸出するに当たっても生かしていくべきであるという先生の御趣旨、我々としても、そのような方針で原発輸出についても臨んでいるところでございます。 まず、安全の確保というところにつきますと、各国、国民の安全を確保するというのは国家の基本的責務であるという考えからなんだと思いますけれども、その安全確保は立地国がやるというのが基本ではあるわけでございます。 ただ、我々としては…
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 インドに原発輸出等々をするに当たってのリスクというところについての御質問でございます。 まずは、一般のビジネス全般に共通するリスクがあるのはもちろんでございますけれども、それに加えまして、インドの原発ということになりますと、この審議の中でのテーマの一つともなっているというふうに伺っておりますけれども、そうしたインドの核実験の実施ということに伴います不測の事態というのが発生した場合には、この協定に基…
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○平井政府参考人 政府の一員としては、外務大臣の御答弁のとおりだと思います。
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○平井政府参考人 原子力賠償制度についてのお尋ねかと思いますけれども、原子力賠償制度、現在、見直しの議論も進んでいるところでございますけれども、それ以前から、現行の制度のもとでも、我が国原子力メーカーがこれまでの開発を進めてきているのと、電力会社が原発の導入を進めていく意思があること、そこについての大きな変化があるとは私は思っておりません。