市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 環境委員会 第11号
○市田忠義君 時間が来たので終わりますが、やっぱり政府がアスベストの使用を全面的に禁止したのは二〇〇六年なんですね。人体への有害性を一九六四年に発表された世界保健機構や、あるいはＩＬＯの専門家会議が発がん性を指摘したのは七二年であります。また、ＩＬＯは八六年にアスベストの中で最も毒性の強い青石綿の使用あるいは吹き付け作業を禁止する条約を採択しましたけれども、日本の批准は二〇〇五年七月なのです。 二十年近くも安全対策を放置したばかりか、通…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 今日は、福島原発事故による放射性物質に汚染された災害廃棄物対策についてお聞きをいたします。 まず、最新の福島県内の沿岸市町村の災害廃棄物の処理の進捗状況ですが、瓦れき推計量、仮置場設置数、搬入済量、瓦れき推計量に対する搬入済量の割合、パーセントはどうなっていますか。
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 じゃ、仮置場の確保の問題ですが、仮置場を増設する必要がありますが、瓦れきとともに放射性物質を持ち込まれては困ると周辺住民の批判が大変強く、新たな設置が困難になっています。環境省は、八月末までには住民が生活している地域の廃棄物は仮置場に搬入を終わらせると、そう言っていますが、広野町の場合、めどが立っているんでしょうか。
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 結構です。いいです。質問時間が短いので、めどが立っているかどうかと聞いたら、めどが立っているとか立っていない、六％、それでいいんです。 次、聞きます。 焼却施設の問題ですが、地方自治体の焼却施設だけで果たして処理できるのかと。焼却施設の処理量という量の問題だけではなくて、自治体が焼却すること自体に批判の声が上がっていると。福島県内の沿岸部の焼却施設でバグフィルターや電気集じん機を設置した焼却施設、箇所数と年間処理量がどうな…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 年間処理量は災害廃棄物推計量の二割に満たないという状況であります。域内処理では五年掛かる処理量となっています。 それでは、最終処分場の確保はどうかと。これは大臣にお聞きしたいんですが、環境省の南川秀樹次官が、六月、福島県内での処理を要請した際に、県内での最終処分はあり得ないと、そう福島県から反発をされました。福島原発事故で大変な災害を受けた福島県に放射性物質で汚染された災害廃棄物の最終処分を押し付ける、このことへの反発は県…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 私も先日、福島県当局から事情をお聞きしましたが、福島県は、福島原発事故による汚染された災害廃棄物の処分を押し付けられることに反発しているだけであって、安全な焼却、そして焼却灰や飛灰などの保管を全く否定しているわけではないんです。問題は、内閣提出の法律案が、汚染原因者たる東電と国策として推進してきた歴代政権、国の責任を明確にして、国が直轄処理するものになっていないと。しかも、廃棄物処理法では放射性物質が適用除外されているにも…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 問題はそこだと思うんですよ。最終処分の方法はまだ検討課題になっているんですよね。やっぱり放射性物質で汚染された廃棄物をどこでどのように処分するのかと。具体的な最終処分方法を示さないまま、収集、運搬、処分を国自らが行うということになれば、結局は福島県内の最終処分場に処分が押し付けられるんではないかと、福島県民から批判が高まるのは私は当然だと。 国自らが安全に焼却、一時保管する、これは放射性物質を国民生活から隔離して人の健康と…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 くどいようなんですが、一般廃棄物の処理責任が自治体にあるということは私も百も承知なんです。問題は、福島県内の放射性物質に汚染された災害廃棄物は現行廃棄物処理法の延長線上では処理できない異質な事態だということをやっぱり深く認識することが私は大事だと思うんです。 福島原発事故による放射能汚染は福島県民には何の責任もない。東電と安全神話に乗っかって必要な対策を取らずに、過酷事故は起こり得ないと、だから敷地外に放射性物質が出るなん…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 菅総理も、十九日の予算委員会だったと思いますが、自治体が一時的に負担することで処理が進んでいないなら本来の姿ではない、自治体に仮払いさせない形も含めて相談したいと、当初から国が全額負担できないか検討するという考えを表明しておられるわけですから、やっぱり環境大臣はそういう立場に私は立つべきだと思うんです。 提案なんですが、やはり国が責任を持って二次仮置場の確保に当たること、それから国直轄の仮設焼却施設を設置すること、それから…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 国が責任を持って、財政的な負担も国が責任を持つ方向で前向きに検討していただきたいと。 福島県の復興ビジョンを私読みまして、大変感動しました。「原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図る」と、基本理念の中に明確にこのことがうたわれて、「安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」ということが書かれています。 ですから、国直轄の焼却施設の設置や、一時保管・管理場を設置する地域では再生可能エネルギーの飛躍的な…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 是非そうしていただきたいと思うんです。 法律案では、放射性物質で汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理を国が代行できることになっていますが、どうしても廃棄物処分のイメージがあって、県民要望としても再生可能エネルギーなどの施設と併せて整備する必要があると、この声にこたえる必要があると思います。 二次仮置場の確保、国直轄の仮設焼却施設の設置や保管・管理場の確保などに当たっては、放射性物質による汚染状況、焼却に伴う放射性物質の適…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 さらに、原発事故による放射性物質に汚染されたのは何も災害廃棄物だけではありません。下水汚泥、道路、住居などの側溝汚泥もあります。学校校庭や住宅地などの土壌など、様々なところで福島原発による放射能汚染の影響が出ています。 私、福島市の下水道管理センターの状況を調査してきましたが、このセンターでは、五月二日に下水汚泥を調査したところ三十二万六千ベクレル、五月四日には四十四万六千ベクレルの放射性物質セシウムが検出をされました。こ…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 文字どおり、言葉どおり早い段階でと。検討中、検討中を繰り返されるとやっぱり現地大変困るわけですから、是非そういう方向でやっていただきたいというふうに思います。 最後に、他の委員からも質問がありましたけれども、放射性物質に汚染された災害廃棄物だけではなくて、下水汚泥、側溝汚泥、あるいは汚染土壌、そのままに放置しておくことは人の健康と生活環境を脅かし、住民の不安を強めることになります。正確な情報公開と住民の合意の下で安全な焼却…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 終わります。
第177回 参議院 環境委員会 第8号
○市田忠義君 まず、法案提出者にお聞きをいたします。 今度の法改正については我が党は賛成ですし、改定の趣旨その他は先ほどの説明で分かっておりますので、一点だけ法案提出者に確認したい。簡潔にお答えいただければ幸いです。 今、現場の教職員は異常な多忙化の中に置かれています。たとえ良い環境教育の取組であっても、そのことによって教職員がこれ以上の多忙化とならないよう、また、国からの一方的な押し付けではなくて自主性を尊重する取組が必要だと思います…
第177回 参議院 環境委員会 第8号
○市田忠義君 次に、学校教育における環境教育、中でも原子力・エネルギー教育についてお聞きをいたします。 文部科学省の原子力・エネルギーに関する教育の取組の中に、原子力教育支援事業委託費でやっている事業があります。この事業の中に、原子力・エネルギー施設の見学、原子力ポスターコンクール、原子力に関する副教材等の作成普及、これが含まれていると思いますが、間違いありませんね。 含まれているか、いないかだけで結構ですから、お答えください。
第177回 参議院 環境委員会 第8号
○市田忠義君 環境・エネルギー教育としてのダム見学会あるいはガス科学館見学などはこの事業の対象に入るかどうか、お答えください。
第177回 参議院 環境委員会 第8号
○市田忠義君 ところが、違うんですよ。ある県の環境・エネルギー教育支援事業の実施要項というのを私、見てみました。物品の購入や施設見学会の実施については全て原子力教育につながる内容である必要がある、そのため原子力教育を行わない学校の備品整備、原子力関連施設を含まない施設見学会等は対象経費として認められない、そう明記されていると。原子力のための支援事業であることはもう明々白々であります。 じゃ、お聞きしましょう。この事業の財源の原資は何です…
第177回 参議院 環境委員会 第8号
○市田忠義君 いわゆるエネ特というのは、電源開発促進税を原資として、目的は電源開発、事実上原発に特化されています。エネ特の中の電源立地対策は原発の建設をスムーズに進めるためのもので、その中の原子力教育ということになれば、どうしても原発推進とならざるを得ません。 私も調べて驚きましたが、この事業は、文字どおり安全神話に立った原発推進、促進のための事業がほとんどです。先日、我が党の宮本岳志議員が衆議院の文部科学委員会で指摘した小学生向けの副…
第177回 参議院 環境委員会 第8号
○市田忠義君 四月二十八日に文部科学大臣から各都道府県知事あてに、原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金についての通知が送られました。そこには、特に風評被害等を考慮した放射線の正しい理解に関する取組について本交付金の活用を検討いただくようお願いしますと、こう書かれています。 私、当委員会で以前に紹介したことがありますが、今年の三月十八日に学術会議が声明を発表しました。そこにこういうくだりがあります。 未曽有の災害に直面して国民が覚…