市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 仮置場の設置というのは、やっぱり除染作業の進捗を大きく左右します。除染特別地域での措置と同じように、国が自治体と連携して仮置場の確保に積極的に取り組むようにすべきだということを指摘しておきたいと思います。 国の取組が見えないだけではなくて、私本当にもう腹立っていることなんですけど、最大の加害者である東電の姿が全く見えないと。汚染対処法の九条、十条では、東電が事業所内の除染等の対策を取るというだけではなくて、事業所外、事業所…
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 私が紹介したのが東電の主張だとすれば、それはまずいと。東電の主張なんです、ちゃんと答弁書でそう書いているわけですし、もう一般紙面にも大きく書かれましたし、朝日のコラムでも無主物とはという特集が出たぐらいで、これをやっぱり不当だと大臣言わないと駄目ですよ。それが主張だとしたらというちょっと腰引けたような感じではね。まあ、東電の責任免れるものではないと明言されましたから、それは確認しておきたいというふうに思うんです。 除染が必…
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 これは、じゃ補助金の対象になるということを確認していいわけですね。 さらに、流山市の空間放射線量は、文科省の調査結果によりますと、地表面から一メートルの高さでおおむね毎時〇・二マイクロシーベルトから〇・五マイクロシーベルトとなっています。また、市の測定調査でも市内の各地域で地表から一メートルのところで毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の値が計測されています。 そこで、市は市内全域を除染実施計画の対象区域というふうにしていま…
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 一般人の年間被曝線量限度というのは、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告値で一ミリシーベルトと定められています。本来ならば、全ての汚染地域を早急にこの限度以下にする責任が私は東電と国にあると思うんです。 国の補助金交付要綱で示されている比較的線量の低い地域の場合であっても、例えば流山市が民家の庭の表土の除去やあるいは客土などをやった場合、補助金の交付対象にすべきだと思うんですが、これはどうでしょう。
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 除染の方法が違うとかどうとかを聞いているんじゃないんですよ。補助金の対象になるかと聞いているんです。
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 私が今挙げた例は交付金の対象になっていないということですね、もう一度確認すると。間違いないね。
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 対象になっていないね。
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 大臣あてに千葉県の流山、柏など九つの市の市長さんが要望書をたしか二月に出されていますが、これ、失礼ですが、お読みになったでしょうか。読まれたかどうかだけで結構ですから。
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 じゃ、認識を問いたいと思うんですけれども、その中に、大臣お読みになっているから御存じだと思うんですけれども、補助事業の対象を極めて限定的に策定された結果、地域の実情に応じた自治体が実施する除染事業の内容を大幅に規制していると。実質上、計画の策定や除染事業が実施されない状況も懸念されると、こうこの文書には指摘をしています。すなわち、民家の庭の表土の除去及び客土も国が費用負担すべきじゃないかという強い要望なんです。これはいろん…
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 剥ぎ取ったりした場合にどこに置くかということもあるので、除染の方法、やり方についてはいろいろだとおっしゃいましたが、ただ、それはそれとして、要望書で書かれている民家の庭の表土の除去及び客土も国が費用負担すべきだという点については、これはオーケーですね。費用負担問題です。
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 計画にないとおっしゃるけれども、これは補助金の対象にしないと書いてあるから、それはそんな計画、当然やらないわけですよ。そういうのもお金出しますよということになれば、それはまた違ってくるわけで、それはよく実情を自治体と相談されて、安心してそういうことがやれるように進めてほしいと。 私、交付金要綱が、被曝線量五ミリシーベルト未満の比較的線量の低い地域の学校や、子供が長時間生活する公共施設以外の公共施設や商業施設、住宅などでは、…
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 私、地域の実情を無視して上から選別を迫るという大本にある考え方が問題だと思っているんです。 深刻な汚染被害に対する国の姿勢の根本なんですが、昨年の八月二十六日に発行された国の原子力災害対策本部の除染に関する緊急実施基本方針というのを読みますと、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰によって、二年を経過した時点における推定年間被曝線量は現時点と比較して約四〇％減少すると、こういう試みの計算をされています。 こ…
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 次に、福島県が国と東電の責任による除染の徹底を要求し続けています。昨年十二月一日には、一つは、追加被曝線量が年間一ミリ以下となるまで自治体への財政措置を含め万全の対策を講じると。二つは、除染を県内の市町村や県民のみに任せることなく、国、東電の責任で全国的な支援体制を構築するということを政府に要求しておられます。 昨年八月に福島除染推進チームができましたが、これに対する原子力研究開発機構からの支援は、四月一日現在、何人が派遣…
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 この原子力開発機構というのは、高速増殖炉「もんじゅ」の開発など、言わば原発推進の象徴的な機関です。この機構は、内閣府から除染モデル実証事業を百一・二億円受注をして、さらに機構の下に大成建設、鹿島建設、大林組の三大ゼネコンに八十一億円で再発注しました。これら大手ゼネコンは、鹿島が福島原発を始め全国二十四基の原発を建設し、大林組は十一基です。大成建設が十基。言わば、日本の原発全体の八三％を建設している、いわゆる原発利益共同体で…
第180回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 時間が来たから終わりますが、原発推進、原発建設のノウハウがあるからといって除染のノウハウがあるわけではないんです。 私が驚いたのは、これでもう終わりますが、除染のモデル実証事業の受注企業を見てみますと、大成ジョイントベンチャーからは六社中三社が何とあの原子力研究開発機構に出向者を出しているんですね。鹿島ジョイントベンチャーは三社全て、大林組は五社中三社がこの原子力研究開発機構に出向者を出していると。こういうふうに電力業界と…
第180回 参議院 環境委員会 第2号
○市田忠義君 今日は水俣病の被害者の救済問題について質問をします。 細野大臣は、二月三日の記者会見で、水俣病被害者救済特措法に基づく申請受付、七月三十一日で締め切ると発表されました。患者団体や現地の皆さんから、実情が分かっていない、なぜ幕引きを急ぐのか、切捨てだなどの強い怒りの声が上がっています。 そこで、まず基本的な事柄をお尋ねしますが、特措法による申請受付は二〇一〇年の五月から開始されました。現在までの申請件数の合計は何人でしょうか…
第180回 参議院 環境委員会 第2号
○市田忠義君 では、この半年間の月ごとの申請者数の推移をお述べください。
第180回 参議院 環境委員会 第2号
○市田忠義君 水俣病が公式確認されてから半世紀以上がたちました。いわゆる公健法で約三千人の水俣病患者が認定をされ、九五年の政治解決では約一万一千人が救済されました。にもかかわらず、特措法に基づく申請が今答弁があったように五万人を超えて、申請者は今も増え続けていると。 大臣にお聞きしますが、こういう実態になっているのはどうしてだとお思いでしょうか。
第180回 参議院 環境委員会 第2号
○市田忠義君 やっぱり潜在的な被害者がまだまだいっぱいたくさんおられるということを示していると思うんですよ。本来ならもっと早く救済されるべきだったと。 問題の根本には、水俣病公式確認から半世紀以上たっているのに、不知火海沿岸の住民健康調査など、被害の全容解明のための実態調査を実施してこなかったと、ここに原因があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。この点はいかがですか。周知徹底したからちょっと増えたと、とりわけ二月は。根本原因として全…
第180回 参議院 環境委員会 第2号
○市田忠義君 被害の全容解明のための実態調査について、民主党の政策集、インデックス二〇〇九にこの問題についてどう書かれているか。細かな文言まではいいです、趣旨としてどういうことをおっしゃっていたか覚えておられたら、大臣、お答えください。覚えておられなかったら結構です。