市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 予算委員会 第6号
○市田忠義君 一言。 今、政府がやるべきことは、銀行を支援、救済することではなくて、消費税の減税など国民を救済することだ、そのことを強く求めて、私の質問を終わります。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 日本共産党の市田です。 きょうは、雇用失業問題、特に雇用の維持の問題及び失業者の生活保障対策について御質問したいと思います。 他の委員からもこもごも指摘がありましたが、先日総務庁が発表した八月の労働力調査によりますと、完全失業者も失業率も過去最高、完全失業者の数はこれでたしか十六カ月連続して対前年度比でふえておりますし、就業者の数は六千五百四十六万人で七カ月連続マイナスであります。しかも、完全失業者の中身、内容を見ますと、…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 そうしますと、完全失業者二百九十七万人に百二十六万を加えますと四百二十三万人。実際の職安の窓口に来て求職活動をやっておられる方というのは六百万人から七百万人とも言われております。 これも総務庁の発表された指標によりますと、非労働力人口のうち就業希望者というのは九百八十四万人、適当な仕事がありそうにないために求職活動をしていないというのが四百十万人という数字が出ています。極めて深刻だと思うんですが、そこでお聞きしたいのは、失…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 失業者の生活保障というのは労働省としても最も重要な課題の一つだと思うんですが、今のような深刻な事態のもとでどういう措置を講じておられるのか、政府としての雇用失業対策としては具体的にどんな対策を用意しておられるのか、簡潔に、これ大臣にお述べいただけますか。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 政府の雇用対策が本当に役立っているのかどうかということについて具体的にお聞きしたいと思うんです。例えば緊急雇用安定地域の指定、これ七月十日に五地域ですね、北海道の函館、旭川、釧路、青森県の八戸、福岡県の久留米市。いずれも深刻な地域ばかりですが、こういう地域で例えば政府の具体的な雇用対策の柱と言われている雇用調整助成金あるいは特定求職者雇用開発助成金、それから雇用保険の個別延長給付、それぞれの実績が今指定されている五地域でど…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 労働省にお聞きした資料によりますと、おっしゃるように雇用調整助成金は申請から支給まで一、二カ月かかりますからまだ実績がないのはそのとおりですが、申請受理件数でいいますと、今の地域で七月は二十二件、八月が三十二件です。それから特定求職者雇用開発助成金については、これは六カ月の雇用実績を見て支給するわけですから実績がまだをいのはそのとおりですが、ただ申請ベースで見ますと七月が三十一人、八月が三十七人、これは労働省からいただいた…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 八月の失業給付の受給者は全体で百十万七千人になっているわけですが、今お話がありましたように、個別延長給付を受けている人は三万四千人、これは大変少ないというふうに思うんです。しかも、総務庁の統計によりますと、失業期間が一年以上という人が過去最高の五十一万人にも上っておる。失業者の中の圧倒的多くの人が最高三百日の給付を受けた後は無収入に追いやられていることになる。こういう事態が消費不況をさらに深刻なものにして、それがまた新たな…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 労働大臣にお聞きしたいんですが、今の話によりますと一基本受給率が四％。今受給者が百十万七千人ですね、ことしの八月で。私計算してみますと、四％といいますと、受給者が大体百四十万人から百五十万人ぐらいになった状況だと思うんです。今の失業者のふえ方からすると目前とも言えますが、そういう事態を待たないで、政令を改正してでも全国延長給付に踏み切るべきではないか。そのことがこれ以上の失業者を出さない、そういうことにつながるんではないか…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 全国延長給付についての消極的答弁とも言える回答で極めて残念でありますが、先ほど来それぞれの委員からも指摘があったように三百万人近い完全失業者、潜在失業者も含めれば四百万、五百万あるいは六百万と言われる。しかも、一年以上働く意思があっても仕事につけない人が五十一万も超えている。そういう事態のもとで、せっかく法律でこういうことが決められているわけですから、四％というのは余りにも高い数であるわけで、既に百万を超えている現状のもと…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 そうじゃなくて、二十三条の中に幾つか要件ありますが、景気の変動等により離職を余儀なくされた者で労働省令で定める者、この適用を受けて個別延長給付を受けている人の数というのは、そういうのは統計上はつかんでおられないわけですか。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 わかりました。 今言った景気の変動等により離職を余儀なくされた者で労働省令で定める者、これに該当する者で個別延長給付の適用を受けている方というのは大変少ないんですね。 私の出身地の京都では、西陣や友禅、丹後などの労働事情は大変今厳しくなっています。京都友禅一般労組などの関係団体が京都府の雇用保険課長と交渉した際に、労働情勢が極めて悪化している、とりわけ西陣、友禅、丹後の状況が厳しいので職安の窓口に給付延長を求める相談に応じ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 そういう圧力はかけないということで確認しておきたいと思います。 次に、雇用の維持についてお聞きをいたします。特に雇調金の適用拡大についてであります。 建設省にお聞きしたいと思うんですけれども、建設業における全建築物、それから民間建築主の居住用建築物の着工床面積、これが最近どんな状況になっているかという数字をお述べください。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 今お述べになりましたように、建設業の困難というのは大変際立っているというふうに思うんです。建設関係の就業者数、これも先日の労働力調査ではたしかマイナス四十一万人で十カ月連続マイナスであります。私はこういうところにこそ雇調金の適用が必要だと思うんです。 例えば全国建設労働組合総連合という、町場の土建屋さんや大工さんなどで組織している通称全建総連という組合がありますが、そこが最近建設労働一一〇番というのをやられました。全国の建…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 ただ申請を待つんじゃなくて、積極的に労働省としてのイニシアチブの発揮を特に要望しておきたいと思います。 同じような問題がこれまた私の出身地の京都でも起こっております。 先ほど西陣や友禅が大変だということを言いました。西陣や友禅は雇用調整給付金の対象業種であるわけですが、製造業とともに卸売業や商社も今大変深刻な状況にあります。今友禅業者の中を歩きますと、真っ暗やみの出口のないトンネルに入ったようだと。仕事がないので手塩にかけ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 やや官僚的な答弁で、今の実態は本当に深刻なので、そういう思いにこたえて、もっと前向きな検討をしていただきたいのですが、大臣いかがですか。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 最後にお聞きしたいんですが、政府は消費を喚起するために六兆円を超える大幅減税ということをいろいろ言われていますが、これは、特別減税が打ち切られるもとで、結局のところ、大金持ちというか高い所得の人には減税になっても庶民には増税になるということは予算委員会などでも我が党の質問の中でも明らかになっているところですが、大臣にお聞きしたいのは、労働大臣として一番責任を負わなければならない失業者にとって、今計画されているようなあの六兆…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 今おっしゃったように、失業者には何の恩恵もないというのはもう明白だと思うんです。 雇用保険法第十二条には、「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。」、そう定めている。その理由は言うまでもないことですが、失業給付というのは受給者の最低生活を保障するものですから、この最低生活を保障することは憲法二十五条において国の社会的使命として明らかにされていることだからだと思うんです。ですか…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○市田忠義君 時間が来ましたから、終わります。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○市田忠義君 有期雇用期間の延長問題についてお聞きしたいと思います。 現行法は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは雇用契約の上限が一年以内、それ以外は期間の定めのない契約しか結べないとなっていますが、間違いありませんか。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○市田忠義君 期間の定めのない契約は、一たん契約すると合理的な理由と社会的な相当性がない限り解雇できない、こうなっています。 これまでの判例を見ますと、期間の定めのない契約の労働者を解雇するには、整理解雇の場合でも四つの要件を満たしていなければならない。一年以内の期間の定めのある契約であっても、例えば東芝柳町工場事件についての最高裁判決、期間の満了ごとに当然更新され、あたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態にある場合には、期…