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日本共産党参議院
総発言数
2,392
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会82 件・82%
  • 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,392 20 を表示
日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 大量の人減らしがやられているということはもう否定できない客観的な事実だということを重ねて述べておきたいと思うんです。 それから、大臣が今、企業が立ち行かなくなると困るのでリストラ一般は否定できないというふうな意味のことをおっしゃいましたが、これは後でも触れますが、内部留保をいっぱいため込んで、むしろ内部留保がふえているような企業で現実に人減らしがやられているところもいっぱいあるわけですね。これはまた後で触れたいというふうに…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 二月二十六日に発表された経済戦略会議の答申、これによりますと、雇用問題について何と書いてあるか。私、読んでいて本当に驚いたんですが、「個別企業・業種に雇用を抱えさせることを奨励する従来型雇用政策から脱却し、」云々、こういう箇所がありました。これは結局、解雇の勧めとも読み取れる。 小渕総理は戦略会議の答申を積極的に受けとめるという旨のことを述べられたわけですが、今後は雇用維持政策を放棄するということなのか、その辺について労働…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 いいものは取り入れ、まずいものは取り入れない、雇用維持政策は放棄しないということを改めて確認しておきたいと思うんです。 そこで、今日の雇用情勢の深刻化の原因には私二つの要因があるというふうに考えます。 一つは、消費大不況あるいは大銀行による貸し渋りによる打撃を受けて中小企業の経営が悪化をして、これまでのようにいわば大企業のリストラをやられてもそれを中小企業がカバーする、もうそういう時代では今日なくなってきているわけです。こ…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 私、この間、東芝の富士工場に実際に行ってまいりました。そこで働いている労働者の皆さんから直接話を聞いて調査をしてまいりましたが、若干紹介しますと、ラインで直接製造に携わっている直接員と呼ばれる人、五十歳以上を中心として二五%の人を新しくつくる下請会社にことし四月から出向させて、一年後には転籍させる。要するに、一年後には解雇して新しい会社の社員にすると。その際、賃金は従来の七割、すなわち三割カットする。残りの全員は日米合弁の…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 大規模なリストラ計画が発表された場合、労基法の違反だとか人権侵害が行われていないかどうか、労働者からの申告がなくても臨検監督する、積極的な対応が必要だと思いますが、いかがですか。

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 労使間の話し合いだけにゆだねていたら現実にこういうひどいことが進行しているわけですから、私は、大企業の人員削減計画が発表されたら何をさておいても実態をつかんで雇用を守るように指導するというのが、労働省というのは雇用を守る、新たな雇用を創出すると同時に、現実に働いている人があしたから仕事がなくなるというような事態にならぬように政治の責任を果たすというのが本来の任務でありますから、単に労使の話し合いにゆだねるということにとどめ…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 今言われたように、転籍の場合は労働組合が合意していても本人の同意がなければそれを執行することはできないということを今答弁でおっしゃって、確認しておきたいと思うんですが、ところが実際には東芝の例で示したように無理やり同意させられているというのが実態なんですよ。だから、同意なしに転籍がやられる。実態を調査して、そういう事態があれば直ちに是正する、いかがですか。

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 転籍の場合は本人の同意が必要だということを周知徹底させるためにパンフレットをつくっているということをおっしゃいましたが、これは、事業主だけではなくて労働者のだれもが見えるようなところへ何かを張り出すとか、そういう周知徹底の仕方をやっておられるんですか。

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 私、それでは不十分だと思うんですよ。多くの労働者の方が、転籍の場合は本人の同意が必要だなんということは知らない人の方が圧倒的なんですね。ですから、これは周知徹底するのが当然のことであって、私、リーフレットをつくられたというのは知っています。しかし、それは事業主やら、今言われたように労働基準監督署の窓口にあるだけの話であって、やっぱり工場の労働者に全部わかるようにポスターにするなりみんなに知らせる。これ知らせたらまずいという…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 全労働者に配るのにお金がかかるというのなら、例えばすべての労働者の目に触れやすいような場所にポスターをつくって張る、いろんな方法があるわけですから、ぜひ周知徹底を図るようにしていただきたい。 もう一つ、本人の同意権を担保するための具体的な措置ですが、日本の場合無理やり同意させられるというケースが大変多い。その場合に、一たん同意した場合でもそれを取り消す権利を制度上認めるべきではないかというふうに私は思います。 そこで、経済…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 今説明がありましたように、物品の売買契約でも、消費者の立場は弱いから、消費者保護のためにクーリングオフの権利が認められている。 私は、転籍に伴う労働契約の解消、この問題も何か物を買う買わないといった問題以上に、それとはある意味ではもう比べものにならないぐらい働く人にとっては死活的な重大問題であります。しかも、労使の関係というのは当然労働者が弱い立場にあるわけですから、転籍や早期退職の同意などというのは多くの企業でやられてい…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 その仕組みでは対処できないから私は言っているわけです。事実上の同意の強要が行われているわけで、それを取り消す取り消し権を法律上制度化するということを前向きに検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、三月五日のこれは朝日新聞ですが、「全員解雇、年収一五%カットで再雇用 大阪の京阪交通社 窮余の人件費削減」というショッキングな記事が載っておりました。これは、大阪の京阪電鉄の子会社、京阪交通で社員五百三…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 三月五日付の記事ですが、まだ調査には入ってないんですか。こういうショッキングな報道がされているわけですが。

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 私は、なぜこういう野方図なひどい解雇が横行するのか、その原因をどうとらえるかということでありますが、先ほどの他の委員の質問の中で大臣も答えられましたが、ヨーロッパの多くの国々では社会的なルールの一つとして、正当な事由のない、理由のない解雇を厳しく制限する、特に法律で規制するということをやっておりますが、日本には解雇を規制するいわゆる法的規制が全くない。このことが私は野方図な解雇を許している一つの原因だというふうに思いますが…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 今説明がありましたように、日本においても司法の世界では、最高裁の判決とかその他で既に、一方的な解雇や、だれが見ても合理的な理由がある場合でなければ解雇はしていけない、そういう基準が示されているのに、社会的なルール、法律の世界ではこれが定められていない。私は、これを社会的なルールにしていく責任は政治にあるというふうに考えるわけです。 そこで、労働大臣にお聞きしたいんですが、こういう問題について司法がこういう見解を示していると…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 私は、司法の世界でそういうことが示されているのに政治は何もしないのかということを尋ねているわけで、何でもかんでも法律で縛れということを言っているわけじゃないんです。先ほどの整理解雇の四要件、これは極めて常識的な当たり前のことなので、これを法制化すべきじゃないか。 法律上の根拠を与えないままで判例だけでやろうとしたらどういうことになるか。労働者は一々裁判に訴えなければならないし、大体訴えた場合でも、長い場合には十年、二十年時…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 それは解雇の法的規制とはまた別の問題だと思うんですよ。私は、労使にゆだねていては首切りはなくならないし雇用は守れないということはもう日本の現実が明確に示しているというふうに思うんです。本人の同意の原則ですら現実には、これはもう明白に本人同意なしには転籍はやれないとなっているのに、それすら守られていない職場がいっぱいある。私は社会的なルールづくりに本格的に取り組むべきだということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。…

日本共産党1999/03/09

145参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○市田忠義君 時間が来ましたので終わりますが、私はやっぱり労働大臣がそういう態度、考えだから大企業の人減らし、首切りが野放しにされているということを指摘して、終わります。

日本共産党1999/02/23

145参議院 予算委員会 第3号

○市田忠義君 日本共産党を代表して質問をいたします。 日本経済は依然として深刻な消費不況状態を脱しておりません。その大きな要因になっているのが雇用不安や社会保障などの将来不安であることはこれまでもたびたび指摘されていたことであります。きょうは、そのうちの一つ、介護保険問題についてまずお尋ねをいたします。 介護保険の実施まであと一年余りとなりました。ことしの十月からは介護を必要とするかどうかの認定を受ける申請事務が始まります。我が党は従来…

日本共産党1999/02/23

145参議院 予算委員会 第3号

○市田忠義君 全く話にならぬです。国民には介護保険で新たに二兆円を上回る負担を求める。だれだって、これだけ取られるんだったら少しぐらいはよくなるだろう、そう考えるのが当たり前であります。ところが、特別養護老人ホームの待機者すらつかんでいない。余りにも無責任じゃないですか。 我々は独自に調査をいたしました。これがその表であります。(図表掲示) 九八年二月、去年の予算委員会で志位書記局長が質問したときに、前の年の二月が我が党の調査で七万六千…