市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 積極的な前向きの答弁をいただきましたので、国会でここで審議した精神、内容が正確に伝わるようなリーフレットにぜひ改善していただきたいということを再度強調しておきたいと思います。 大体労働基準法というのは、時間外労働をできるだけ短くする、しかもこれは労働条件の最低基準を決めたものであって、さらに引き上げていくことに努めなければならないということが決められているわけですから、ぜひそういう立場で御検討をいただきたいと思います。 そ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 先ほどのは東京三菱銀行の例なんですが、さくら銀行はもっとひどいですよ。「一年五百四十時間以内において必要な限度で延長することができる。」、こういう協定を現実に提起しているんです。 それからもう一つ紹介しますと、これはスズキ自動車の労働組合です。私も特別な事情のある場合というのは認めます、全くそういう事態がないとは言いません。しかし、先ほどもおっしゃったように、まさに会社がつぶれるかどうかとか、新しいプロジェクトの山場に来て…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 次に、時間外労働についてもう一つ。 この四月から女性保護規定の撤廃が実施される予定でありますが、その女性保護規定の撤廃に伴う労働省の対応が大変大きな問題に今なっています。 もともと、女性保護規定を撤廃して男並みに女性が働かされる、過労死の平等の押しつけなんというのは間違いだというのが我々の立場です。男と同じような過労死の危険にさらされるとか、大変な男性の長時間労働に女性も右へ倣えということになれば多くの女性は働けなくなる、…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 だから、上限時間を三百六十時間まで女性も延ばしなさいということが均等法の趣旨ではないというのは明確だと私は思うんです。 そこで聞きますが、例えばこれまで時間外労働の上限について、男性三百六十時間、女性百五十時間と決められていた職場があったとすると、四月一日以降もこうした定めをすることは労働基準法違反になるのかならないのか。いかがですか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 均等法のことは後で聞きます。労基法違反になるのかと聞いているんです。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 それを超えて働きたい人まで妨げるというのはよくないけれども、労使が女性は百五十時間、男性は三百六十時間という協定を結んでも、そのことによって労働基準法違反にはならないというふうに確認していいですね。労基法違反になるんですか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 均等法上好ましくないけれども労基法上違反ではないということですね。もう一度。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 大体労基法の精神自身が、三六協定だってむやみやたらと時間外に働かせてはならないと、できるだけ労働時間を短くしようという精神、これは労基法の精神でしょう。どうなんですか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 極めて納得できない答弁ですが、少なくとも労基法違反ではないということは今おっしゃいました。確認しておきたいと思います。 そこで聞きますが、時間外労働の労使協定、三六協定というのは届け出によって発効する、これも私も伊藤局長とやりとりしたのを思い出しますが、届け出によって発効すると。これは男女別の協定であっても、三百六十時間以内でダブルスタンダード、男性と女性が違う場合であっても、労基法には違反しないんだから当然受理しなければ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 三百六十時間以内の協定を結んでいたら直させる必要はないわけですから、書類上の手続が整っていたらそれは自動的に受理する、受理しなければならない。内容が不備だ、労基法違反だということが明確にわかればそれは拒否することはあるでしょう。しかし、それが三百六十時間と決められている範囲内での協定が結ばれている場合には、届けられたら受理するのがこれは当然だと。受理しないような指導を行っているんですか、今。 例えば、さっき言ったように男性…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 あなた方が出しておられる「女性の時間外・休日労働、深夜業の規制の解消に向けての留意点」というパンフレットがあります。これを読みますと、このように書かれています。「時間外労働について「男性三百時間、女性百五十時間」というように、女性であるが故に労働協約や就業規則、三六協定によって男女異なる取扱いをすることは、男女の均等取扱いの確保という均等法の趣旨に照らせば、好ましくないものです。」と。均等法違反とは書いてないですね。均等法…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 好ましくないというのと違反だというのは明白に違いますよ。あなたたちが書いている文書で、好ましくないと。しかし、これは均等法違反だという言い方はされていないんです。 別の問題を聞きます。 別々の定めを理由として募集、採用、配置、昇進等については男女異なる取り扱いをする、これは均等法違反。昇進や採用や配置、募集、これについて男女異なる取り扱いをする、これは均等法違反だ、これは間違いないですね。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 好ましくない程度のものを窓口でこれはだめだというふうな指導をされるわけですか。そんな権限があるんですか。労基法違反でない届け出があった場合に受理するのが当然じゃないですか。均等法の精神から照らして好ましくないとわざわざあなた方が出しているパンフレットで書いているのに、窓口でいろいろ指導する、それは当然だと。 先ほど私が言ったように、もともと残業というのは臨時的、やらせないのが原則だ、どうしてもやらせる場合も限度が必要だと。…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 では端的に聞きますが、女性の時間外労働時間を延長しなさいというのが均等法の趣旨なんですか。いかがですか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 くどいようですが、もっと端的に答えてください。 女性の時間外労働時間を延長しなさい、これが均等法の趣旨なんですか。そうではないとは今おっしゃいませんでしたけれども、いかがなんですか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 先ほど、労基法だけで云々してもらったら困る、いろんな法律が絡み合っているということをおっしゃったわけですが、私は均等法の趣旨を云々する場合も、やっぱりその大もとにある労働基準法の精神、時間外労働をできるだけ短くしていく、この労働基準法の精神に均等法の趣旨を云々する場合も外れてはならない、労働基準法の上に立った均等法の趣旨なんだと。 ですから、私、質問の中で明らかにしてきましたが、時間外労働について男女別々の三六協定を結ぶ、…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○市田忠義君 時間が来ましたからやめますが、私は、実態を知らない暴論だと思うんです、今の言い方は。本当に過労死という言葉がそのまま世界に通用するような過酷な労働時間を強いられている男性の長時間労働に、男女平等の名のもとに女性もその時間と同様の働き方をさせる、別々の残業協定を結んだら労基法違反でもないのにあれこれ難癖つけるというのは、私はこの間の労基法問題の委員会での審議を踏まえたやり方ではないと。 時間が来ましたので、引き続きこの問題は…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○市田忠義君 日本共産党の市田忠義です。 今日、雇用失業問題というのは極めて深刻な事態にあります。一家の大黒柱が突然職を失う、どの家庭にも他人事でなくなってきた、そういう事態が今進行しております。 こういう深刻な雇用失業問題が消費マインドを冷やして一層景気の足を引っ張っている。これはほとんどの人が認める常識的なとらえ方でありますが、経済企画庁が発表した「平成十年経済の回顧と課題」の中でも繰り返しこの点は強調されています。労働省の労働経済…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○市田忠義君 甘利労働大臣、衆議院の予算委員会だったと思いますが、リストラの名による大量の人減らし、これを放置しておいて家計消費の回復は可能だと思うかと、こういう質問に対して、具体的に何人リストラ、何人解雇というようなこういう数字が躍りますと、やはりそれを見た人はあすは我が身ということを必ず考えるわけであります、それが当然消費マインドにはね返ってくることは御指摘のとおりでありますと、こういうふうにおっしゃいました。 また通産大臣は、合成…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○市田忠義君 まるでマスコミが騒ぎ過ぎだと言わんばかりの答弁だったと思うんですが、私実際はそうではないと思うんですね。 例えば、東京商工リサーチの調査によりますと、東証一部上場企業でこの三年間に五十一万三千人人減らしがやられているんです、現に。これはもう公表されている事実です。この半年間に限っても、調査企業千七百二十五社のうち実に七四・四％の企業で十六万六千五百人の人が現実に減らされているんですね。こういう事実について御存じですか。