市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 去年の二月の質問の中で、待機者を調べる必要がある、そういう指摘をしながら、まだ今調査中である、大変怠慢だということを指摘しておきたい。 計画目標が一万ふえた、予算でふやしたということを聞きました。しかし、それを上回って待機者がふえておる。だから、資格がありながら入れない。昨年の八万人からさらにふえているということは言いましたが、こういう現状についての認識が本当に私は欠如しているというふうに思うんです。 九十七歳の母親の面倒…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 今のような話はわかっています。 保険料を払ったのに入所資格のある人が特養ホームに入れない、こうなれば保険契約違反ですよ。先ほど宮下厚生大臣は、二十九万を一万引き上げたけれども入れない人が生まれるということをお認めになったわけですから、大幅に引き上げることを重ねて要求しておきたい。 二つ目の問題はもういいです。 現在入所している人がどうなるか。現在特別養護老人ホームに入所している人で来年四月から介護保険制度が始まったら、自立…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 何％。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 今言われたように、厚生省のシミュレーションで自立または要支援と判定された人、これは六・一％であります。こういう人は特別養護老人ホームでの施設介護を受けられない人ということになる。先ほど五年の経過措置、これは後で聞きます。全国の特養入所者の六・一％ということになりますと、推計で一万四千人の人が施設を追われることになる。 いろんな新聞で介護難民だとかそういう言葉も使われているぐらいであります。ほとんど収入のない人も含めて四十歳…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 先ほど厚生大臣が五年の経過措置という話をされました。そのことについてちょっとお聞きしたいんですが、こういう人たちの介護費用、今は国からの措置費によって賄われているわけですが、介護保険制度が導入されればそれは当然なくなる。そうすると、介護施設の側にそれに見合う新たな報酬が保障されなかったら、結局施設が犠牲になるか入所者が犠牲になるか、そのどちらかの選択しかないと思うんですね。一体どういう手だてを講じられるのか、それについてお…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 総理に確認しますが、少なくとも五年間は従来と同じような状況できちんと保障する、今基本的にはそういう方向で厚生大臣がお答えになりましたが、改めて確認していいですね。総理、どうですか。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 三つ目の問題は、自治体が独自に行っている単独補助の切り捨て問題であります。 今、東京、大阪、神奈川、愛知など全国の自治体で、介護保険導入を口実にして民間の特養ホームなどの職員に対する人件費の上乗せや国基準を上回る人員配置の補助金をカットする動きが広がっている。例えば、神奈川県では民間社会福祉事業振興費の人件費、管理費が三〇％削減される大幅なカットが行われております。 これに対して、県内の三十七市町村の過半数の十九市町議会で…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 介護保険制度の導入を口実にしてそういう補助金カットが幾つもの自治体でやられている。補助金カットなどの結果、現場でどういうことが起こっているのか。 ことし一月十一日付の東京新聞のレポート。今、特養ホームでは介護保険の導入を機に寮母さんなど介護職員の数を減らす動きが出始めた。入所者百人のあるホームは、昨年退職した三人の寮母の補充をしないでさらに六人減らす計画で、朝六時の起床時間に間に合わせるために午前四時半から準備にかからなけ…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 今行われているような自治体での補助金カットというのは国の方針としてやらせているんですか。それとも、そうでないというなら、自治体が単独事業をやることを国が妨げることはない、そういうふうに言えますか。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 では、補助金カットを国がやらせるためにそういうことを指導するということはあり得るんですか。自治体が独自にやる場合は妨害しないということを確認できないんですか。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 では次に、国の責任問題について一言指摘したいと思うんです。 これまでの措置制度では、かかる経費のおおむね二分の一を国が負担していた。今度の介護保険では、被保険者、いわゆる四十歳以上のすべての国民が二分の一を負担して、残りの二分の一の半分、すなわち国の負担分はこれまでの二分の一から四分の一に減る。これは先日、厚生省の担当者にも確認をいたしましたが、政府の試算でも、二〇〇〇年実施の場合、九五年単価で、今なら一兆五千五百億円かか…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 少なくとも、九五年単価によれば三千七百億円国の負担が軽くなるということはお認めになりました。大体、国民に二兆円を超す新たな負担を求めるというのに、国の負担は減らす、これはとんでもない話だと思うんです。 ことし一月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の児玉議員に対して宮下厚生大臣は、保険料が余り高度または高額になりますとこの保険制度が成り立たなくなる可能性もあると、こう答弁されました。このことを真剣に考えるなら、国庫負担の切…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 国民には新たに負担を求めながら国の負担は逆に減る、これは本当に本末転倒だと。今のような説明は私は言いわけにならないと思うんです。 介護保険施行を来年四月に控えて、わずか月額一万五千円の年金からも保険料を天引きする。しかも、保険料は当初政府が言っていた平均月額二千五百円をかなり上回るだろうということも言われている。利用料の負担に耐えられずに、低所得者は結局利用できなくなるのではないか。いざ介護保険制度が実施されると、福祉水準…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 前書きはいいですよ。項目だけでいいです、項目だけ。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 総理は、一月二十七日、同じく衆議院予算委員会で、「いろいろと附帯決議等をつけられておるということでございますから、その実行のために、政府としては最大限の努力はいたしていかなきゃならない」と、こう答弁をされました。 今、厚生大臣が読み上げられた本会議決議の立場で最大限の努力をすることが求められる、そう思いますが、いかがですか、最後に。介護問題の最後にいかがですか。 総理に聞いているんですよ、総理に。総理がどう思うかと。本会議…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 そういう心配の声が出ているということです。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 次に、ガイドライン関係関連法案について質問をいたします。 衆議院での質疑を通じて、ガイドライン法案がアメリカの戦争に日本が参加する法案であり、大変危険なものだということを我が党は追及してまいりました。 きょうは、ガイドライン法案で日本が引き受ける行為は何か、それは日本を国際的にどういう立場に立たせるのかを中心にただしていきたいと思います。 そこで、まずお聞きしますが、ガイドライン法案は、日本が行う後方地域支援の内容について…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 戦闘行動を行っている米軍に対して、武器弾薬やアメリカの軍人の輸送、燃料、物資の補給等の支援を行うことなどが定められている。こういう行為がアメリカが戦闘を行っている相手国から見て国際法上敵対行動となるかどうか、軍事目標となるかどうかについて、総理、吟味されましたか。総理どうですか。総理に聞いているんです。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 全く聞いていることに答えていないです。まともな吟味をしたとは思えない答弁であります。 国連総会が国際法違反として非難決議を上げるような行為をしばしばアメリカはやってきましたし、アメリカが常に国連憲章に合致した戦争をする、こういう政府の立場は到底世界に通用しない。 しかし、私が今ここで問題にしているのは、一たん武力紛争が始まったら、双方に適用される国際的なルールがある。その国際法から見て、日本の後方地域支援が敵対行動とみなさ…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○市田忠義君 聞いていることに全く答えていないです。 ではお聞きしますが、国際人道法や武力紛争法、ここでは何を軍事目標にするのか、またはしてはならないのかについてどのように規定していますか。