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日本共産党参議院
総発言数
2,392
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会82 件・82%
  • 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,392 20 を表示
日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 これは先ほどの健康診断の話とも同様、一般の健康診断ともかかわる話ですが、例えば登録型の派遣労働者が深夜業につく場合、中断期間なんかがあって六カ月に一回といってもなかなか健康診断を受けられなくなるんじゃないかという心配を我々するわけですが、そういう人々が、派遣労働者で深夜業に従事する人がちゃんと六カ月に一回健康診断を受けられるような措置が検討されているのかどうか、いかがですか。

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 大半はやられていると言うけれども、常時でない場合は深夜業に従事していても六カ月に一回の健康診断の対象には入らないわけでしょう、今の話なら。常時使用でない場合は、深夜業に従事していても、例えば間に何カ月間か中断があって、さっき言ったような年平均八カ月働いているという場合でも、深夜業をやっていても六カ月に一回の健康診断、これはいつの時点で、例えば今度の新しい改正で自主健診の権利が与えられたと、登録型派遣労働者はどの時点でこの自…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 だから、制度上も検討すべきじゃないかと。今これだけ派遣労働者がふえているもとで、派遣労働者も労働安全衛生法の当然適用内に入るんだと言いながら、実際は排除されるじゃないか、そういう人が生まれないような措置を新たに検討すべきじゃないかということを今言っているんです。 じゃ、もう一つお聞きしたいと思いますが、例えば健康診断の結果作業転換が必要となった場合に、派遣労働者の場合、派遣先で作業転換を行うのか、それとも派遣元が作業転換に…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 じゃ、もう一度確認しておきますが、そういう場合は派遣元が新たな派遣先を提供する、そういう義務を課すんだというふうに確認していいですか。 例えば、健康診断の結果、仕事先を変更する必要があるというふうに判断した場合には、派遣元が新しい派遣先を提供する、そういう義務を負うと。そこまでしないと、結局派遣先にとったら自分のところで役立つ人しか要らないわけだから、そんなもの送っていらぬということになるわけで、派遣元がそういう問題につい…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 結局、派遣労働者は法律の恩恵を受けられなくなるんじゃないか。そういうことがないような具体的な措置をぜひ前向きに検討していただきたいことを申し上げて、次の質問に移りたいと思うんです。 先ほども過労死や過労自殺の話がございましたが、今大変、深夜に及ぶ過酷な労働だとか強度のストレスを受ける業務がふえてきたこともあって、過労死、特に過労自殺がふえております。この問題についてお聞きしたいと思います。 オリックスのスカウトをやっていた…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 大変私は明快だと思うんです。要するに、自殺が公務上のものであれば認定する、それ以外の条件は要らないと。心神喪失状態であるとかそのときに明確な自覚があったとか、そういうことじゃなくて、その自殺が公務上のものであれば労災認定する、だから先ほど言ったような規定は国家公務員災害補償法には設けていないんだということだと思うんです。 ところが、労災保険法にだけあるこの規定を使って、先ほど私が言ったように、その自殺が業務と相当因果関係が…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 ちゃんと厚生省はそういう改正をやっているんですよ。労働省だけ本当に私は特異だと思うんですね。 しかも、今言われた故意による死亡というのを削除したのは昭和四十年。その四十年以前、昭和三十五年の十月六日付保険発第一二三号、まだ法の改正が行われていないもとだけれども、運用面では既にこういうことがやられていたんですよ。「自殺による保険事故を生じた場合の遺族年金の支給制限については、自殺行為は何らかの精神異常に起因しておこなわれる場…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 判決だけ読み上げてくれたらいいんです。

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 あなたね、大変都合のいいところだけ読まれたんですよ。私はここを読んでくれときのう指定して、線まで引いてレクでやっているんですよ。そこをあなたは外して読んでいるんです。そんな恣意的なことをやったらだめですよ。 だから、あなたが読まなかったところを読みましょう。「労働者が自殺した場合、通常は、当該労働者が死の結果を認識し、これを認容したといえるのであるが、そのことから直ちに当該労働者に故意があり、同項により、保険給付を受けられ…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 あなた、そんないいかげんな答弁をしたらだめですよ。飯島労災の判決で労働省はどういう立場をとっていたんですか。ここを読みましょうか。 「うつ病に罹患した者は必ず自殺に至るというわけではないから、同疾病に罹患した被災労働者が自殺した場合であっても、発作により心神喪失の状態に陥り自由意思の介在が認められないままに自殺したような場合は」だめだ、こういうことを被告、要するに労働省は言ったんですよ。業務に起因していたとしても、覚悟の自…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 ちゃんと判決まで出て、労働省は上告しなかった、私はこれは英断だと思うんです。それは評価したいと思うんです。そんな言いわけを今したらだめですよ。 例えば、この方の場合だって、どんなことを言っているか、被告の側、労働省の側は。正月にカラオケに行ったとか、家族とちょっとお酒を飲んだ、だから躁うつ症が原因ではない、あるいは奥さんと性交渉を持った、そう書いてありますよ、ここに。だからこんなものは業務が原因の自殺というだけではないんだ…

日本共産党1999/05/13

145参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○市田忠義君 私は、労働大臣が飯島労災判決について上告されなかった、これは大臣の英断だと思うんです。だから、そういう態度をとられた大臣だからこそ私は言っているわけで、余りにもほかの法令と比べても労働省の態度が私は時代おくれだと思うんです。だから、本当に改めてそういう方向で見直すということをぜひやっていただきたいと思うんです。 大体、業務に起因した自殺であっても精神状態が極度の異常事態、心神喪失の状態でなかったらだめだとか、私の出身の京都…

日本共産党1999/03/23

145参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○市田忠義君 日本共産党の市田です。 今度の法案の一番大きな問題の一つは、雇用促進住宅の問題だと思います。 そこでまずお聞きしたいんですが、現在全国で雇用促進住宅というのは何戸保有して、そこに何人住んでいるか、御説明ください。

日本共産党1999/03/23

145参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○市田忠義君 移転就職者用の住宅需要というのは、以前と比べて確かに少なくなってきていることは事実ですが、それでも先ほど谷林委員の質問の中でも明らかにされたように、全体の二五%を今も占めている。かつての石炭産業のようなことはなくても、これからも産業構造の転換に伴う労働移動というのは十分考えられるわけですから、そういう意味では移転就職者用の住宅提供の意義というのは現段階でも小さくないというふうに思います。 それで、この業務から撤退するにして…

日本共産党1999/03/23

145参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○市田忠義君 何らかの代替措置を検討すべきだということを強く要望しておきたいと思いますが、今度の法律はこれまでの雇用促進住宅を譲渡すると。どこに譲渡するんですか。

日本共産党1999/03/23

145参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○市田忠義君 中心だということは、自治体以外もあるということですか。

日本共産党1999/03/23

145参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○市田忠義君 この雇用促進住宅というのは雇用保険財政で建てられて維持されてきたいわば国民の貴重な財産だと思うんです。もし仮にこれが民間不動産業者などの手に渡って、利権の対象にされるというふうなことになれば大変だと思うんです。 譲渡する場合に地方公共団体を原則とするということをどうして明記しなかったのか。明記しないでも心配ないということを約束できますか。

日本共産党1999/03/23

145参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○市田忠義君 譲渡の手続はどうなっているか、説明していただけますか。

日本共産党1999/03/23

145参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○市田忠義君 移譲手続についてフローチャートで示されているわけですが、これによりますと、そこに現に住んでいる住民の意思確認の手続について何も書かれていない。国の都合で大家さんがかわると。住民に何の説明もないというのは私は民主主義に反すると思うんですけれども、きちんと住民にこういう理由で大家がかわるということについて事前に説明すべきだと思うんですが、いかがですか。

日本共産党1999/03/23

145参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○市田忠義君 今の答弁どおりやっていただきたいと思うんですが、このフローチャートを見てみますと、どこにどんな形で譲渡されるのかについての住民の意思を聞くということにはなっていない。自治体の意向調査はやると。これは退去促進業務の推進というところで住民の意見を聞くということになっているわけですが、自治体に対する意向調査と同時に住民に対する意向調査もやるべきだと思うんですが、それは確認していいですか、先ほどそうおっしゃったというふうに思うんで…