市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 今おっしゃるとおり、派遣労働者の賃金というのは、派遣元と派遣労働者との協議によって決まるということですが、派遣労働者の賃金というのは、派遣元が派遣先から受け取る派遣料金、これを上回ることはないと思うんです。要するに、派遣元と派遣先との間の契約に基づく派遣料金以下になる、これはある意味では当然だと思うんですが、そういうふうに理解していいですね。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 じゃ、もう少し具体的にお聞きしたいと思うんですが、派遣料金と派遣賃金との関係についてどういうふうになっているか御説明いただけますか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 今お答えいただいたように、結局派遣賃金というのは派遣料金がどうなるかによって規定されざるを得ないというふうに思うんです。今御紹介あった以外で少し、これは東京都の労働経済局の調査ですが、今、渡邊さん、事務用機器操作の状況とファイリングの紹介がありましたが、例えばソフトウエアの開発、これでいきますと、一時間当たりの派遣契約料金が三千百十五円、実際の派遣労働者の時間給は二千百九十五円、それから秘書で見ますと、派遣契約料金が二千四…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 派遣料金の決定というのは派遣元と派遣先との交渉による、すなわち料金決定が自由競争にゆだねられる、それに規定されて賃金も決まる、これまた派遣労働者の賃金がそういう自由競争にゆだねられることに結局なる。いわばそういう派遣労働の仕組み自身が構造的に派遣賃金の切り下げの危機に常に直面させられざるを得ない、仕組み自身がそうなっているというふうに思うんです。 そういう派遣労働者の賃金が競争にさらされる、果てしない賃金引き下げ、そういう…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 派遣労働者の実態が極めてすばらしいかのようなお話で、そこを自由に選択できる、選んだんだから問題はないと言わんばかりの答弁。しかも、派遣元が福利厚生のために大変頑張ると。しかし、雇用保険にも入っていない、社会保険にも入っていないというのがいっぱい現実にあることをあなた自身が御存じでしょう。にもかかわらず、いや、まだ聞いていないです。これから。 具体的に、じゃ次、特許庁に聞きます。 特許庁は、去年の十月三十日に、支出負担行為担…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 入札件名とか数量、どういうものだったか、もう少し具体的に言っていただけますか。件名と数量です。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 要するに、労働者派遣八名、うち主任派遣員二名、一般派遣員六名、案件の仕様等というところで、今御説明あったように、入札説明書及び仕様書によると。そういうインターネットに公告が出されたわけですが、具体的には入札方法、どういう内容ですか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 要するに、入札方法というのは、そういう労働者派遣八名、一人一時間当たり派遣料金幾らかということで公告を出されたわけですね。それで応札があって、その中で落札になったのは幾らかとか、そういう細かいことまでちょっとおっしゃっていただけますか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 一番高かったのは幾らでどこの会社で、落札したのはどこの会社で幾らか、どれぐらい差があったかということについても説明してください。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 結局、特許庁がそういう公告をインターネットに出して派遣社員を募集する、一時間の賃金は幾らか、労働者派遣一人当たり、時間当たりの単価は幾らかということで入札した。 応札したのは、今説明なかったけれども、全部で五社です。株式会社キャリアスタッフの銀座支社、株式会社エアークレーレン、それからセンチュリースタッフ株式会社、アデコジャパン、それから発明協会。今説明があったように、最高額は二千七百五十円で、一番安かったのが千三百九十円…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 大臣、今のお話をお聞きになったと思うんですけれども、私、これがすべてではないにしても、こういう形で派遣料金が決められていくと。いわば派遣労働者は物扱いですよね。インターネットで公告を出して、一番安いのに落札する。本当にひどい。いや、自分で派遣労働を選んだんだからごちゃごちゃ言うな、むしろメリットもあるんだと、そんな話は私は通用しないと思うんです。こういう形で派遣料金が決められて、先ほど確認したように、この料金の範囲内で派遣…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 私は、派遣元と派遣先のいわば自由競争にゆだねられた派遣契約によって派遣労働者の賃金が事実上規定されるというその仕組みそのものが、労使自治にゆだねていては今の資本主義社会の中で労働者が弱い立場に立たされると。 そういう契約自由の原則は認めるけれども、その修正を図らなかったら労働者を保護できないというのが憲法の根本精神であるし、労働基準法を初めとする労働者保護法の根本原理。これは私、初めてこの委員会で質問したときに、冒頭に大臣…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 結局、短期の登録型派遣労働者というのは、適用の除外を受けないと言うけれども、実際には一番不安定な状況に置かれて、労働条件を切り下げられて大変な状況に置かれている。ところが、そういう法律の保護を受けない、受けられないような状態に置かれている。 私は、派遣労働者というのは、権利の主張がある意味では特別に困難な、雇用契約を結ぶ相手と実際の使用者が異なるわけですから、それにふさわしい保護をむしろ強めるべきなのに、一般の労働者よりも…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 じゃ、労働省は何をやるんですか。派遣元が責任を負うと。 前の答弁のときに、個々のケースに即して具体的に判断すると。その判断するのはだれかと。常用労働者とみなされるか、常時使用の労働者とみなすかどうか、それは個々のケースに応じて判断して、こういう答弁でしたよ。特別、派遣労働者だけ差別しているわけじゃない、派遣労働者であるか一般の労働者にかかわりなく、常時使用されている労働者かどうかというのが基準になるんだと。常時使用されてい…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 具体的にそういう監督指導をやっていますか。どんな実態になっていますか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 それは、労働者から申告があるという場合に労働省がいわば出動するのか、申告がなかったら知らぬよ、見て見ぬふりということになっているのか、それはどうなんですか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 実は、きのう私のところにこういう電話がかかってきました。愛知県に住んでおられる青年からの電話でしたが、自動車関連の製造メーカーに派遣されて二年という人なんです。これ自体違法ですけれども、週五日、一日七・五時間、ですから普通の労働者と全く同じように働いている。社会保険、雇用保険の適用はどうなっているかと聞きましたら、雇用保険は希望者は入れるというので入ったが、社会保険は時給が下がると言われて入っていないということだったと。い…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 当然入る資格がある、常用労働者と同じだ、にもかかわらず入っていない。これはやっぱり調べてきちんと是正させるというのは労働省に責任があると思うんです。 登録型の場合、これは公式の統計でも七十万人、なかなか事業主でも状況をつかむのは難しいと思うんですが、個別に実態をつかんで是正させるというのが前の安衛法のときの答弁でした。安衛法は所轄でないとおっしゃいましたが、労働省にかかわる問題については当然個別に是正させる責任が労働省にあ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 私は、一方では登録型を認めて、権利についてはいいかげんというのでは許されないと思うんです。やっぱり当然適用すべき人を発見する義務が労働省にある、そういう立場で、ただ待つんじゃなくて、積極的な実態の把握と是正のために。それでなかったら労働省の役割がないじゃないですか。 多くの法律家団体やその他からもいろんな提言が出されています。例えば、一つの企業での長期の継続雇用を前提にしている労働法、社会保障法の各種制度、先ほど私が挙げた…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○市田忠義君 全面的には否定されなかったので、今の制度の枠組みで可能なことをきちんとやると。 しかし、派遣労働、とりわけ登録型派遣というのは今の枠組みではおさまらない、いわば法律をつくったときには念頭になかった、想定していない、そういう雇用労働の形態であるわけですから、そういうのを認める以上、そういう人々がそういうもともとの念頭になかったときにつくった法律の適用の外に置かれるのはある意味では当たり前なので、それを保護するための特別の措置…