市田忠義

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○市田忠義君私は政府の新しい案について聞いているんです。業務拡大するわけですから。それで、私は派遣の禁止だけでは足りないと思うんです。政府案のように派遣先の雇用責任を常用労働者を新たに雇うときだけに限って、しかも努力義務にとどまっているわけですから、これでは派遣労働者の雇用の安定にほとんど考慮が払われないのと同じだというふうに思うんです。それで、一年以上の派遣については期間の定めのない雇用とみなす、そういう措置をとりなさい、私どもの…

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○市田忠義君大臣は参議院の本会議でも、これは民主党の今泉議員の質問への答弁だったと思うのですが、今と同じようにこうおっしゃっているのです。事業主の営業、採用の自由の観点から疑問がある、その期間を超えて採用した場合、雇い入れた場合、現段階では社会的コンセンサスが得られていない、そのような制度をとることについては適当でないと考えています。これ会議録に載っている答弁です。そこで私は、共産党の提案者である吉川議員にお聞きしたいんですが、共産…

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○市田忠義君私は問題ははっきりしていると思うんです。やっぱりやる気があるかどうかにかかっていると思うんですね。今の吉川議員の答弁でも明らかなように、法律上の問題はクリアできると。コンセンサス、結局待っていれば永久にできるはずないわけですから、そこに政治の責任が私はあると思うんですね。この問題と関連して最後に、私は本会議でも問題にした、丸ごと自分の系列派遣会社に転籍させて同じ労働者を派遣労働者として派遣先で使う、こういう問題について聞…

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○市田忠義君当然法律上そういう場合でも派遣期間の制限というのは適用されると。ならなければおかしいと思うんですね。しかし、そうなりますと、事は逆にまた重大だと思うんです。事実上、子会社の派遣会社に転籍させられたもとの会社で働かされている人というのは、一年たったら解雇されることになる。すなわち、派遣会社への転籍というのは一年後の解雇を言い渡すということと同じことになりませんか。どうですか。

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○市田忠義君私が聞いているのはそういうことじゃないんですよ。ある企業が自分の系列派遣会社に丸ごと転籍をさせて、それを派遣労働者として雇う、その場合でも派遣期間の制限というのは当然適用される、これは一般的に適用されるとおっしゃった。それは、一年たてばこれはもう首切りますよということと同じことじゃないか、こういうことが生じるじゃないか。これはいかがですか。

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○市田忠義君時間が来ましたので、また引き続きこれは追及しますが、やはりこういう矛盾の解決というのは、我が党の提案にもあるように、もとの会社に労働契約がある、そういうみなし措置を講じる以外にこの問題の解決方法はないということを申し上げて、これは引き続き追及するということで、時間が来ましたので終わります。

日本共産党1999/05/24

第145回参議院本会議第22号

○市田忠義君私は、日本共産党を代表して、職業安定法並びに労働者派遣法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに労働大臣に質問をいたします。そもそも職業安定法は、職業選択の自由、生存権や勤労権の保障をうたった憲法の理念を実現するものとして、一九四七年、第一回国会で制定されました。それ以来、職業安定法と職業安定行政は、この法律の目的、すなわち、各人にその能力に応じて適切な職業につく機会を与え職業の安定を図るために、職業のあっせんに営利を…

第145回参議院労働・社会政策委員会第8号

○市田忠義君日本共産党の市田忠義です。きょうは、大変貴重な興味深いお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。最初に、鈴木先生にお伺いしたいんですが、時間短縮による雇用の維持拡大というのは大変私も興味、関心がございまして、大事な課題ではないかというふうに思うんです。日本の場合、三百時間とも言われるサービス残業とかヨーロッパと比べてもう大変長時間労働、この短縮によって雇用の維持拡大を図るというのは大事な課題だと思うんです…

第145回参議院労働・社会政策委員会第8号

○市田忠義君鈴木先生ばかりで申しわけないんですが、先ほどの質問でお答えがあったのかもしれないので、私聞き漏らしたのかもしれませんが、ワークシェアリングという考え方は、ドイツなどヨーロッパの特殊事情に基づくもので日本にはなじまないというふうな意見が一方ではある。それに対して鈴木先生はそうではないというお考え方だと思うんですが、ドイツやヨーロッパの特殊事情に基づく発想だという論者の根拠、それと先生のお考えをちょっと簡潔に済みません、もう一…

第145回参議院労働・社会政策委員会第8号

○市田忠義君次に、三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいんです。同じ質問なんですけれども、先日総務庁が発表した労働力の特別調査で、完全失業者三百十三万人で、そのうち非自発的失業者が百二万人、人員整理、会社倒産による非自発的失業者が三十万人という数字が出ておりましたけれども、今のグローバルな競争に勝ち抜いていくためには人減らしや労働条件の切り下げというのはやむを得ないと。私は企業の論理からすればある意味では当然の論理でもあるかと思うん…

第145回参議院労働・社会政策委員会第8号

○市田忠義君どうもありがとうございました。

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○市田忠義君日本共産党の市田です。今衆議院で労働者派遣法が審議中ですが、賃金の面でも労働条件の面でも大変過酷な状態に派遣労働者が置かれている、身分も大変不安定ですし、一般の労働者には認められているような権利でも、その権利が奪われているというような実態も数々あります。そこで、私、まず初めにお伺いしたいのは、労働安全衛生法というのは当然派遣労働者にも適用されるというふうに思いますが、いかがですか。

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○市田忠義君労働安全衛生法第六十六条には、事業者は労働者に対して医師による健康診断を行わなければならないと、その旨規定されていますし、具体的に定めた労働安全衛生規則第四十三条で、事業者は常時使用する労働者を雇い入れるときは健康診断を行うことが義務づけられていると、こうなっていますが、この常時使用する労働者というのはどういう労働者ですか。

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○市田忠義君じゃ、登録型の派遣労働者というのはこの常時使用に当たるんですか、どうなんですか。

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○市田忠義君労働安全衛生法は当然派遣労働者にも適用されるというふうに最初はお認めになりましたけれども、じゃ、登録型の派遣労働者の場合は常時使用かどうかということを見た上で、そうでない場合は労働安全衛生法の適用外になるわけですね。健康診断も受けさせないでも構わないと、こういうことになるわけですか。

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○市田忠義君じゃ、お聞きしますが、派遣労働者は雇い入れ時に健康診断をどれぐらい受けているかという調査はやっていますか。

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○市田忠義君派遣労働者は今大体八十六万人ぐらいというふうに言われておりますけれども、そのうち登録型が七十万人、ですから圧倒的多数が登録型であるわけです。ところが、一般に派遣労働者も労働安全衛生法の適用を受けるというふうにおっしゃるけれども、常時使用に当たらないような場合にはその対象外だと。ただでさえ大変な状態に置かれている登録型の派遣労働者が健康診断すらまともに受けられない。しかも、一体そういう派遣労働者が雇い入れのときに健康診断をど…

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○市田忠義君極端な例をおっしゃったら私だめだと思うんです。一日働いた者も健康診断を受けさせろと、そんなことは言ってないですよ。派遣大手のパソナの場合、登録型の派遣労働者で大体年平均して八カ月ぐらい派遣労働者として働いている、そういう数字が出ているんです。これを考えた場合、年平均八カ月ということは、八カ月働いて残りの四カ月は待機しているというのはこれは考えにくいと思うんです。恐らく、例えば年平均八カ月だから、三カ月働いて次二カ月は待機…

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○市田忠義君冒頭にも言ったように、ただでさえ過酷な大変な状況に置かれている派遣労働者が、法律上名目的には労働安全衛生法の対象外ではないと言いながら、実際上は本当にごく当たり前の最小限の雇い入れ時の年一回の健康診断が実際に受けられているのかどうかという調査もない。しかも、今の話ならば、大変受けにくい状況にあるという事態をやっぱりしっかり押さえて、そういう労働者が雇い入れ時あるいは年一回の健康診断がしっかり受けられるようにぜひ前向きに検…