市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 基本法は。――宿題を残して終わりましょう。きのうの宿題もありますし。
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 本日は私、法案そのものについて実は十数項目の質疑を用意していました。先ほどから伺いまして、言うならば吉田長官のワンマンショーのような御奮闘ぶりでありまして、お疲れでございましょうから、どうぞ簡潔に短く、この十数項目の質問が無事に終わりますように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 最初に、この法案を制定する趣旨について確認をいたしたいのであります。 最近のエレクトロニクスや通信技術など科学技術の発展の成果を工業所有…
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 現行のものは書類によるのが原則だということは、これは間違いない。で、新しく加わって同列、同等といいますか、そういうものだという御認識ですね。 じゃ、そのことを少し置いておいて中に入っていきたいと思うんですが、そこでオンラインによる受け付けの締め切り時間でありますが、午後五時なんでしょうか六時なんでしょうか。七時だとか八時だとか、そこらの時間帯に設定した根拠をちょっとお知らせ願いたい。
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 いわゆるペーパーレスシステムの導入で、出願関係の手続、特許情報サービスなどいろんなサービスがオンラインで受けられるように、こう受け取るんですが、この法律が施行時からそういうすべてのサービスが受けられるか。それとも、施行時点では出願だけであって、そのほかは状況を見ながらということになるのか、だとすれば、そのサービスが受けられるタイムスケジュールはどうなのか。まあ、えらい欲張った質問ですが、できるだけ簡潔に承りたい。
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 大体全容がのみ込めてまいりました。 そこで、冒頭御質問いたしましたように、特許及び実用新案の出願はなるほど書面とオンラインとフロッピーと、三つの方法で出願できることになりました。これもようわかりました。ところが、書面による出願についてのみデータエントリー費用を負担することになっておる。特許法の原則に基づいて書面で出願している者に何で特別の費用負担を強いるのかという疑問がわいてくるんですが、この点はいかがでしょうか。
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 さっき長官は私の質問にひっかかられたようですが、私も今の答弁に二つの点でひっかかります。一つは、どなたでもというふうにおっしゃった点と、もう一つは負担の公平論であります。私は言いたいんですが、それは逆立ちした考え方じゃないんでしょうかと。 コンピューター化は、確かに今回の措置によって負担を強いられることになるであろう個人の発明家、あるいは中小企業や小規模な弁理士の方、こういう方から何も頼んでそうしてくれと言うたわけやないん…
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 私は事実に基づいてただしたいんですよ。膨大な仕事が特許庁のところへ来ます。一体だれが持ってくるのかという実態は長官が一番よく御存じだと思うんです。というのは、未処理出願の増大や審査期間の長期化の根本原因は、電機とか自動車、そういう大企業の、あえて言葉を選ばずに言うならば、野放図な出願姿勢にある。そしてまた、それを容認してきた姿勢にもあるということを私は率直に言わざるを得ぬのです。 おととしの三月に出された特許行政問題懇談会…
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 さらに、この中間報告は、相対的に低い出願上位企業の公告率、こう言うております。つまり、相対的にという前提があるにしても、出願上位の大企業がこれも言葉を選ばずに言うならば、玉石混交の出願を行って、これはセーフでしょうか。特許庁を先行技術の調査機関にしていく。別の言い方をすれば、そういう大企業の特許部の下請機関のように扱っていく、これが私は特許行政をゆがめている原因やとあえて言いたいんです。こういう出願上位企業の責任を明確にす…
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 じっと我慢して承りました。時は進みますので。 私も十分承知しておりますよ。ＡＰ六〇とかＡＰ八〇とか、そういう取り組みをなさっていることは承知しています。その上で言うておるんです。数字を挙げられましたけれども、改善のテンポは極めて遅いんです。 それで、さっき言いましたように、どんどん来るわけですね。結局私は、提案でありますが、特許庁としてそういうところへの責任のとらせ方というものをやっぱり今考えるべきだ。例えば出願上位企業の…
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 ぶちまけた話、私はこの第七条を削除という修正案を検討してきたんです。これはもうここだけの話、ここだけと言うても……。まあしてきたんです。しかし、今の長官の答弁を多として、その積極的姿勢を見守りたい、見詰めていきたい、大臣もいらっしゃることですから、ということで質問を進めさしていただきたいと思います。 そこで、特許庁は的確な事務分析や業務分析というのは非常に大事だけれども、これはなかなかやっぱり困難に遭遇している。例えば今回…
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 時間が迫ってまいりましたので、あと二問だけお許しを願いたいと思うんですが、今の要員の問題ともかかわりますので伺いたいんですが、特許庁のホストコンピューターの運行を受託する運行会社に秘密保持義務が法定されておるわけでありますが、そもそも秘密にかかわる部分は事務官の増員で責任を持って対応すべきであると考えます。安易に委託することに問題があるのでありますから。運行業務には下請や派遣労働者が携わることもあり得る。その場合、非公開の…
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 もう一問でありますが、今のことからしても特許庁の要員の問題が浮上してまいりますが、未公開の出願についても指定調査機関にサーチを委託するというように伺っておりますが、緊急避難的な措置としてこれを認めるにしても、サーチ業務は本来特許性の判断と密接不可分の問題であります。本来特許庁の審査官が行うべきものであると考えますが、こういう点からも大臣から先ほど積極的答弁として要員の問題がございましたが、長官からもそれにかかわって積極的御…
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 人をふやすんでしょう。
第118回 参議院 商工委員会 第4号
○市川正一君 残念ながら、終わります。
第118回 参議院 予算委員会 第17号
○市川正一君 外交・防衛問題をテーマにした集中審議は明日行われることになっておりますのでそれに譲ることとして、しかし、ワシントンでの米ソ首脳会談において戦略兵器削減交渉が年内調印の運びとなり、一定の核兵器の削減が予定されることは、ＩＮＦ全廃条約締結に続く核軍縮への一歩として日本共産党はこれを歓迎するものであります。しかし同時に、この合意が完全実施までに七年間を予定している上、全面的に実施された後にも引き続き巨大な核戦力が残され、さらに近…
第118回 参議院 予算委員会 第17号
○市川正一君 私が御質問した前半の部分、これについてはお触れにならなかったんです。後でまた御答弁の機会があれば結構ですが。 確かに矛盾はあるんです。上限を決めているけれども、今はそこまで達していない。さらに、そこまで到達することを認めるというのではやっぱりこれは逆行です。総理は衆議院予算委員会のときに我が党の三浦委員の質問に答えて、太平洋戦争は日本が行った侵略戦争であるという認識をお示しになりました。私は、その反省に立つならば、核兵器の…
第118回 参議院 予算委員会 第17号
○市川正一君 じゃ、本当に痛みになるのは一体だれなのかということを、私は限られた時間でありますが明らかにしたい。 昨日、総理は福岡へ選挙応援に行かれて、そして記者会見で土地税制の見直しについて触れられています。私も本日は土地住宅問題を中心にその痛みについてただしたいのでありますが、中間報告によりますと、固定資産税評価については、地方公共団体に対し、九一年度に行われる評価がえの際に均衡化、適正化を図るよう指導する、こう述べてあります。もと…
第118回 参議院 予算委員会 第17号
○市川正一君 奥田さんはしゃべっていて聞いておられたのかどうか知りませんけれども、私が聞いているのは、この中間報告で「固定資産税評価については、地方公共団体に対し、九一年度に行われる評価替えの際に均衡化、適正化を図る」ように指導するとあるけれども、これは公示価格に近づけるということですかということをお聞きしているんで、来年のことをどうこうということじゃないんです。そこをはっきりしてください。
第118回 参議院 予算委員会 第17号
○市川正一君 お答えですけれども、そうじゃないんですね。この中間報告の背景にあるのは政策実行計画提案、いわゆるアメリカの二百四十項目の提案があるんですね。これは御承知のとおりです。そのアメリカの政策実行計画提案の土地税制のくだりでは、「不動産の評価価値を、市場価格を反映する、もっと現実的なものに合理化する」、あるいは「地方自治体が徴収する固定資産税を増額する」とはっきり書いているわけです。これがベースじゃないですか。どうなんですか。
第118回 参議院 予算委員会 第17号
○市川正一君 事態の進行はアメリカペースでいっておるんです。いずれにしても固定資産税の評価水準の引き上げは必至であります。これはマイホームなど住宅や土地を持っている人の痛みだけではなしに、地代や家賃にはね返って国民生活全般にかかわる重大問題であります。他方、土地投機などでぼろもうけした大企業はどうですか。固定資産税が上がっても損金算入、価格転嫁できるので、これには痛みは総理、ないんです。これが総理のおっしゃる痛み論の実態です。来年予定さ…