市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、これが大企業や大商社、金融機関などの大もうけに役立つマネーゲームの場を拡大し、我が国経済の投機化を促進することになるからであります。 現在、外国為替における実需原則の撤廃、証券・金融市場における先物取引の導入などを背景に、大企業、大銀行などが財テク、土地投機などに走り、我が国経済の投機化が進んでおりますが、本法案…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 まず、総論的に大臣にお伺いいたしますけれども、通産省は三全総を受けて工業再配置計画を制定し、産構審の八〇年代ビジョンを受けてテクノポリス法を制定してまいりました。そして、四全総を受けて二年前に研究機関、人材育成機関、情報サービス業など特定事業を地方に移転を促進させるためのいわゆる頭脳立地法を制定されました。私もここに会議録を持ってまいりましたが、その頭脳立地法の際にも問題点をいろいろ指摘いたしました。そして、結論として反対…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 ならば確認をいたしたいんですが、現行法によっても集積促進地域の企業の移転に対して、建物については一五％、機械などの備品に対しては三〇％の特別償却が認められております。ということは、これだけでは特定事業が十二地域に移転しない、思うように進まないということなんでしょうか。
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 それでうまいこといっておらぬのですよ。だから、こういう措置をとるわけでね。 それなら伺いたいんですけれども、今回の改正の優遇措置の実施で、確実に東京二十三区内の企業が現在集積促進地域として指定されている、例えば浜松、例えば富山、例えば徳島等々そういう地域に移転するという保証はあるんですか。また、その根拠はあるんですか、お伺いしたい。
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 誤解のないように申し上げたいんですが、私は東京二十三区への集中を解決していくことに反対しているんじゃないんです。多極分散をしていくことに異論を唱えているわけじゃないんです。ただ、今までのようなやり方、今回のようなその延長線上としてのやり方ではうまくいくだろうかという問題を大臣に提起しているわけであります。 そこで、今データにお触れになったんですが、私の方もデータを提供したいんです。最近の研究所の立地動向を見ますと、関東臨海…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 そういう優遇措置によって、じゃ一体だれがしわ寄せを受け、だれがいわばそれによってメリットを受けるのかという問題が以下の議論で私は触れたい核心です。 大臣にもぜひ御見解を賜りたいと思うんですが、例えば今回実施する跡地見返り資金、そして移転運転資金融資、これは工業再配置法、いわゆる工配法で実施されている優遇措置と同じであります。この工配法による措置は、北九州市など産業、工業が集積している都市はこの対象地域から除外しております。…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 要するに、産業の種類が違うからということになるんですが、私はやはりこういう手厚い優遇措置をあえてとるというところに不自然さがあると思うんです。 大臣も御承知のように、私ここに一覧表を持ってまいりましたが、地域の活性化あるいは地域の振興について政府は施策の中でそれなりに重視してやってこられました。通産省サイドの実施している施策をとってみても、例えばテクノポリス法があります。地域ソフト法があります。民活法に基づくりリサーチコア…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 私は、論理的に言って、政府自身がやっておられる、またやってこられた政策そのものの中に東京首都圏への一極集中の実は最大の要因があると、一方ではそれを緩和するとおっしゃっているんな手を打ってこられた、もしそれなかりせばということは、それはきょうは本論ではありませんから置いておきますけれども、結局最大の原因、最大の責任というのは、ほかならぬ政府の政策そのものの中にあるということを私は指摘いたしたいのであります。 実際に今進めてい…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 そこで、その地方の問題なんですが、自治体の負担の現状を私この機会に調べてみました。 新産都市、テクノポリス、それがどういう地方自治体の負担になっているのか。この点では優等生と言われている大分、富山などがございますが、金沢大学の佐々木助教授が研究論文を発表いたしました。これによりますと、大分の新産都市の場合、大分市では結局財政のバランスシートが四十七億円の赤字だった。富山・高岡新産都市の場合には、全体で四百八十九億円の赤字だ…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 かみ合いませんが、問題を指摘したということで、時間が参りましたので終わります。
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 反対する理由の第一は、現在でも税制、金融上の優遇措置や特定事業の移転資金、立ち上がり資金に対する産業基盤整備基金の債務保証など、大企業へのさまざまな支援措置が実施されているにもかかわらず、さらなる優遇措置を講ずるものであるからであります。 頭脳立地法は、研究開発等ソフト部門を…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 本日は、私はＯＤＡ、経済協力問題について伺いたい。 我が国の経済協力費は急増し、本年度は実績でもアメリカを抜いて世界一になろうとしております。ところが、今に至るも援助の目的、対象、内容等について基準を定めた法律はありません。どの国に、どういう目的で、どれだけ援助するのか、この決定は政府に任されております。こういう事態に関して、本院は昨年六月二十二日に本会議において、ここに私は会議録を持ってまいりましたが、「国際開発協力に関…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 私は、本院の決議の重さというものをもっと真剣に見きわめていただきたいと思うんです。これまでのＯＤＡは、アメリカの世界戦略に手をかす道具になったり、あるいはフィリピンのマルコス疑獄に代表される汚職、腐敗の温床になったりしてまいりました。 私は、本日、具体的事例に基づいてただしたいのでありますが、本年三月、インド石油化学省が、我が国のＯＤＡが供与されている天然ガス・パイプライン・プロジェクトなどで住友商事などが不正行為を働いた…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 今答弁にあったように、インド国会でもパイプライン疑惑として大きな問題になりました。そして、ここに文書もありますけれども、住友商事がガス・パイプライン・プロジェクトをわいろを使って受注したのではないかという疑惑が持たれている。そのために住友商事が取引禁止になったというのが事実じゃないんですか。
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 その点については逐次解明していきたいと思うんですが、問題は、今答弁にあったように、住商がこっそり雇ったコンサルタントに多額の報酬を支払ったという事実にあります。 インドでは、応札する際にインド人のエージェントを雇っていることを書類に明記することになっております。ところが住商は、雇っていないと届けておきながら、エージェントではなくコンサルタントだということでジョツナという会社と契約をいたしました。住商の契約したこのジョツナ社…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 外務省からも資料はちょうだいしておりますけれども、私どもの調べたところによると、この住商と契約したジョッナ社のラリト・スリという人物は彼の二人の兄とともにインドでは悪名高い政商であります。当時のラジブ・ガンジー首相に密着した人物として、それゆえにスリはコンサルタントに選ばれたとされております、名前はまあスリというそうですが。結局、ジョッナ社は何の専門知識もない、言うならばえたいの知れない会社であります。 資料でお配りいたし…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 私は、住商側の言い分を代弁されたやに今承るんですが、その問題も引き続き解明いたします。 このＨＢＪプロジェクトに関する住商、ジョッナ社のコンサルタント契約は、資料にありますように、一九八四年の八月に結ばれております。この八月というのは、日本とインド政府間でＨＢＪプロジェクトへのＯＤＡ供与の交換公文が締結された月でもあります。 契約書では、ジョツナ社は住商が当該入札について契約を成功裏に締結することを目的に顧客との交渉におい…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 問題はそこなんですね。ＯＤＡ基金、これをめぐる問題であり、そして私契約の範囲を超えているわけです。 そして、あなたもおっしゃったように、インドの国会でこれが問題になっている。先ほどあなたが紹介なすった当初の見解というのは、これは八八年八月一日のインド政府の声明はそういう趣でした。しかし、二日後の八月三日のインドの国会における追及に当時の大蔵大臣が答弁をして訂正しています。総理、ここにありますのはインド国会の下院の会議録です…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 話し合いではなしに、インド政府石油化学省は住商との取引は一切禁止するという措置をとったんです。その事実の上に立って私どもは問題を見ていく必要があると思うんです。今答弁にありましたように、発展途上国の多くは外貨不足に悩んでおります。インド政府が政府関係機関のプロジェクトにおいてインド人のエージェントを届けさせているのは、これは外国企業から外貨で支払われるエージェント料を受け取って、当該エージェントにはインドのルピーで支払うた…
第118回 参議院 予算委員会 第18号
○市川正一君 時間が参りましたので、最後に総理に正式にお聞きいたします。 今お聞きいただいたようなこういうトラブルがあります。また、こういうような疑惑も生まれております。こういうものを規制するためにも、冒頭に申し述べました昨年六月の本院の決議に従って経済協力計画及び予算の国会審議の実施と国会承認制の導入、対外経済協力関係機関の計画や実施状況の国会への報告、それの義務づけなどを主要な内容とした経済協力基本法を制定すべきであるということをも…