市川恵一

第204回衆議院外務委員会第4号

○市川政府参考人委員御指摘のとおり、我が国は、新ガイドラインですとか平和安全法制、こういったことを整備してまいりまして、人的貢献を含めて日米同盟の抑止力の一層の強化というものに貢献してきていると考えております。同時に、我が国の在日米軍駐留経費負担を考える上では、我が国の厳しい財政状況を十分に踏まえつつも、昨今の北朝鮮ですとか中国の動向など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、在日米軍の存在が引き続き不可欠であると…

第204回衆議院外務委員会第4号

○市川政府参考人負担額の妥当性ということでございますけれども、委員も御指摘なさいましたように、我が国は、昭和五十三年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するために、地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しております。さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側の負担義務がある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑みまし…

第204回衆議院外務委員会第4号

○市川政府参考人お答え申し上げます。委員が御指摘のとおり、以前、米側は、米側が試算した在日米軍駐留に係る米側の負担額ということを二〇一〇年の時期まで提供しておったわけでございますが、現在そういうことはしておらないということでございます。なぜ米側がそういうことをしないのかということはつまびらかではございませんけれども、いずれにしましても、先ほど大臣から申し上げましたとおり、私ども、交渉に当たってはでき得る限りの情報収集を行いますし、…

第204回衆議院外務委員会第4号

○市川政府参考人お答えいたします。委員が御指摘になりましたＧＡＯの資料でございますけれども、果たしてこれが米側の駐留経費の全体像を表しているかどうかというようなことは、必ずしも明らかではないというところでございます。例えば、軍属の人件費などは入っておらない一方で、大使館等の費用も入っているというようなことでございますので、その意味で、それを根拠とした概算あるいは計算というのは、一概に適切かどうかということは言いかねると思います。 …

外務省北米局長2021/03/10

第204回衆議院外務委員会第2号

○市川政府参考人お答えいたします。米国内、様々、日米同盟に関するいろいろ見方はあろうかと思いますが、そのお立場によってあろうかと思いますけれども、私ども、やはり日米同盟が今ほど必要とされている国際環境はなかろうというふうに思っておりまして、そういう下で、日米間、様々なレベルで意見交換しているところでございます。まさに日本にとって日米同盟は外交、安全保障政策の基軸でございますし、また同時に、米国にとっても、インド太平洋地域に関与して…

外務省北米局長2021/03/05

第204回参議院予算委員会第5号

○政府参考人（市川恵一君）日米安保条約の事前協議制度でございますけれども、委員よく御案内のとおりでございまして、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものでございます。この場合、特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別の交換公文をもって事前の協議に係らしめることとしたというのが事前協議の制度でございます。以上です。

第204回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○市川政府参考人お答えいたします。我が国及び米国は、日米安保条約五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなりますが、現在の北方領土及び竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございます。

第204回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○市川政府参考人ただいま申し上げたとおりでございます。

第204回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○市川政府参考人米国との間では、平素より緊密に意思疎通をしてきております。米国に対し、領土問題に関する我が国の立場、こういうものについては常日頃からしっかりと伝達してきているところでございます。

第204回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○市川政府参考人委員御指摘の、まさに日米安保条約の第五条でございますが、ただいま御紹介がありましたとおり、我が国及び米国は、安保条約五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなる、こうなってございます。このことは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、米国がこれを自国に対する共通の危険と認めて行動することを義務づ…

第203回衆議院安全保障委員会第4号

○市川政府参考人お答え申し上げます。今先生も多少御指摘されましたが、第三国の米軍基地における環境問題につきましては、その実態を詳細に把握して有権的に述べる立場にはないわけではございますけれども、その上で申し上げれば、今御指摘にあったカッターバッハ陸軍基地における環境汚染については、米軍が基地内の調査を実施したというふうには承知しております。その上で、日米間については、二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表というものを発出しまして、同…

第203回衆議院安全保障委員会第4号

○市川政府参考人環境補足協定の実効性にかかわる御指摘だと思いますけれども、まさに、環境関連のさまざまな事案に関しましては、これまでも政府といたしましては、地元の皆様の懸念あるいは御関心に応えられるように、さまざま日米間で協議を重ねてきているところでございます。今御指摘なさいました環境補足協定ですとか、あるいは環境に関連する日米の合同委員会合意などを踏まえて、適切に運用していくことが重要だと思っております。環境に関する立入調査に関し…

第203回衆議院安全保障委員会第4号

○市川政府参考人今先生の御指摘になりましたケースがどれに当たるかということはさておき、確かに環境補足協定には、「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」ということが書いてあることは事実でございます。先ほど御説明申し上げたのは、それ以外にも日米合同委合意で、日本側として環境汚染を疑う場合に、米側に対して調査要請あるいは立入り許可申請を行うことを可能とする日米合同合意というのは別途ございますので、それは個別の状況に応…

第203回衆議院安全保障委員会第4号

○市川政府参考人まさに先生御指摘になりました、ことしの普天間飛行場の泡消火剤の漏出事故がございましたけれども、そのときも、環境補足協定に基づいて、国のみならず地元自治体の方も一緒に立入りいただいてサンプリング調査をやった、サンプリング調査の結果も公表されているという実態がございます。したがいまして、やはり米軍施設の区域内それからその周辺等において、まさに住民の方々の健康あるいは安全を含む公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態につい…

第203回衆議院安全保障委員会第4号

○市川政府参考人お答え申し上げます。現在、在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳ含有泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳは含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めている、このように承知しております。このような中で、普天間飛行場に存在するＰＦＯＳ含有消火剤については、二〇二一年アメリカ会計年度中、すなわち二一年の九月ということになるかと思いますが、それに向けて、より環境に優しいものに交換するということで作…

第203回衆議院安全保障委員会第4号

○市川政府参考人ただいま申し上げましたように、アメリカの国防授権法では、原則として二〇二四年十月以降はＰＦＯＳを含むＰＦＡＳ含有泡消火剤を使用してはならない、こういうこととなっているんですが、それに基づいて、現在、アメリカ国防省では、米軍の所要を満たし、かつＰＦＡＳを含まない代替品を開発するための調査研究を進めている、こういうことでございます。そういう中で、現時点でできる限りの措置として進められている措置というのが、先ほど申し上げた…

第203回衆議院安全保障委員会第4号

○市川政府参考人お答え申し上げます。先ほど来申し上げておりますが、現在、二〇二四年の非ＰＦＡＳ化に向けた取組を推し進める中で、現時点でできる限りの措置として進められている作業として、定量可能なレベルのＰＦＯＳを含まない、より環境に優しい代替品への交換が進められている、こういうことでございます。