P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
外務省北米局長衆議院参議院
総発言数
152
直近の所属会派
直近の役職
外務省北米局長
直近の発言日
2021/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 外交防衛委員会30 件・30%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会9 件・9%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 20 を表示
外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) 手元に資料ございませんので、おおよそということで御勘弁願いたいと思いますけれども、第七艦隊、西太平洋から大体インドの西側、中東のやや手前という辺りだというふうに御理解いただければと思います。

外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) お答え申し上げます。 ホスト・ネーション・サポート、在日米軍駐留経費でございますけれども、日米の負担割合をいわゆる論じる前に、まず、我が国の平和と安全を確保する上で日米がいかなる役割、任務の分担をしていくかと、また、その上で我が国の負担規模が適切か否かということを考えることが大事であるということ、これは大臣からも累次申し上げているとおりでございますが、一方で、その各国が負担している米軍駐留経費の内容、規模につ…

外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) お答え申し上げます。 本件につきましては米側とは様々なやり取りを行っておりますが、今般、米側からは改めて、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から米軍の飛行はICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。また、先ほど委員も御紹介されておりましたが、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示が出されていると、こういった旨の説明も受けてござい…

外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) 米側とは、先ほど申し上げましたとおり、様々なやり取りを行っております。その逐一をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、米側からは、ICAOのルールあるいは日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知していないという、米側の説明に基づけばですね、ICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知…

外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) 当時から本件につきましては、低空飛行訓練等につきましては米側とは様々なやり取りを行っておりますが、米側からは今般改めて、飛行に当たっての安全確保は最優先でありまして、従来から、米軍の飛行はICAOルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。また、各部隊には米側の、米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した旨の説明も受けております。 繰り返しで恐縮でございますが…

外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) 米軍の飛行訓練、これは、パイロットの技能の維持あるいは向上を図る上で必要不可欠な要素であるということで、日米安保条約、安全保障条約の目的達成のために極めて重要であるというふうに考えております。 ただし、これは都心であろうとなかろうと米軍は全く自由に飛行を行ってよいというわけではないのは当然でございまして、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきということは言うまでもござ…

外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) 繰り返しになります。繰り返しで恐縮でございますけれども、都心であろうとなかろうと、米軍の飛行訓練というのは、パイロットの技能維持向上を図る上で必要不可欠な要素であって、安保条約の目的達成のために極めて重要だということは考えておりますが、繰り返しになりますけれども、米軍の運用に際しては、公共の安全、妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもございませんし、米側に対しては、その点最大限配慮する…

外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) 報じられております米側の公電でございますが、米側の公電でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 また、当時の日米間の協議内容の詳細を明らかにすることは差し控えたいと思います。

外務省北米局長2021/03/30

204参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(市川恵一君) 繰り返しで恐縮でございますが、報じられている米側の公電について日本政府としてコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思います。

外務省北米局長2021/03/26

204参議院 予算委員会 第17号

○政府参考人(市川恵一君) お答えいたします。 外務省の海外邦人数の調査統計によりますと、令和元年十月一日現在、米国に三か月以上滞在する在留邦人数は四十四万四千六十三人と推計されております。

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 お答えいたします。 まさに今委員御指摘のとおりでございますけれども、日米地位協定上、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族について、NHK受信料の免除等については規定されておりません。 当該構成員等が受信設備を設置する場合には、放送法及びNHKの放送受信規約の規定に基づきまして、放送受信契約を締結しまして放送受信料を支払う義務があるものと政府としては考えております。 外務省としては、これまでもそうですが、総務省及びNH…

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、我々政府の立場としては、NHK受信料は地位協定上免除されておらないということでございます。 残念ながら米側の立場は異なるわけでございますけれども、これまでも累次にわたりまして、総務省さん、あるいはNHK自ら、あるいは総務省、NHKと連携しつつ、外務省としても、米側には繰り返し、本件について解決すべく問題を提起してきているところでございますので、この点については、引き続き粘り強くやっていき…

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 地位協定、御案内のとおり、労務費あるいは光熱水料、それから訓練移転という柱立てで構成されてございますが、特別協定ですね、特に労務費に関しましては、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図るということが非常に大事だと思っておりまして、それをもってして初めて在日米軍の効果的な活動を確保できるというふうに政府としては思ってございます。 ということで、今回の改定交渉におきましても、そういう視点を当然のことながら重要視しながら、同…

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 交渉の具体的な中身についてつまびらかにするということは差し控えたいと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、在日米軍従業員の安定的な雇用というのは、在日米軍の運用にとって効果的な活動を確保する観点から必要不可欠なものであるというふうに考えております。 特に、現行の協定の改定のときも、まさに在日米軍の安定的かつ効果的な運用、それで、よってもって日米同盟の強化に資するという観点から、まさに必要な基地従業員の方々の分に…

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 政府としましては、従来から、日米両国を取り巻くその時々の諸情勢を踏まえまして、期間は基本的に五年間に限定した暫定的な性格の特別協定を締結してまいりました。 その上で、この三月末で期限を迎える予定である現行特別協定についても、我が国を取り巻く安全保障環境や在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支える必要があるとの観点を含め、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案しまして、その有効期間を五年間としていた次第でございます。

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、我が国政府としましても、在日米軍従業員の安定的な雇用維持を図るということは非常に大事なことだと思ってございます。これによって、在日米軍の効果的な活動を確保をすることができるというふうに考えております。 五年間というのは、先ほど申し上げましたように、その時々の諸情勢を踏まえまして、五年間に限定し、暫定的な性格の特別協定を締結してきたわけでございますけれども、そういう中にあっても、我々、在日…

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 恐縮でございますけれども、今後、複数年の協定について交渉に臨むわけでございまして、そういうことにも関連いたしますと思いますので、その点についてはお答えを差し控えさせていただければと思います。

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 やや繰り返しで恐縮でございますけれども、まず第一に、今後、複数年にわたる協定の交渉に取り組むわけでございますので、その交渉方針等に関わることについて申し上げることは差し控えたいということはまず最初に申し上げた上で、御指摘のグアム移転でございますけれども、在沖海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編は、将来的に在日米軍駐留経費負担について検討する際の考慮要素の一つになると考えております。 しかし、在日米軍再編の主要事業であり…

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 委員がただいま言及なさりました二〇一八年度の米側の発表によります約五十三億ドルという数字でございますけれども、これは、私ども理解しますに、米国防省が海外の米軍基地における米軍費用負担のうち、軍人の人件費、それから維持運用費、軍事建設費、家族住宅費、こういうものを公表しているというふうに承知してございます。 当該資料を踏まえますと、在日米軍の駐留に関連した米軍負担のおおよその額が把握できるのかもしれませんが、同資料には関…

外務省北米局長2021/03/19

204衆議院 外務委員会 第4号

○市川政府参考人 お答えいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟は、我が国防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在でございます。 そして、米軍の駐留は、日米同盟、日米安保体制の中核的要素である中で、在日米軍駐留経費は、その在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきているというのが基本認識でございます。 さらに、安全保障政策の対象が、従来の陸海空とい…