市川恵一
会議録に記録された「市川恵一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 外交防衛委員会30 件・30%
- 予算委員会17 件・17%
- 安全保障委員会9 件・9%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 ただいま御質問にありましたように、昨年十一月に行われた国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、対日審査における各国・地域からの勧告につきましては、国連高等弁務官事務所に我が国政府として回答を提出したところでございます。その回答におきましては、いずれの勧告に対してもフォローアップすることに同意するという回答をしてきているところでございます。 以上でございます。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（市川恵一君） ただいまの御指摘の男女の参画のところにつきましては、ポルトガルからの勧告であると承知しております。そこにおきましては、フォローアップすることに同意するとお答え申し上げた上で、我が国は指導原則の趣旨を尊重しており、男性及び女性のプロセスへの参画を確保すべく尽力していくと、その旨、併せて回答書の中に記載したところでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 国連加盟国は、国連憲章第三十五条に基づきまして、いかなる紛争についても安保理の注意を促すことができると規定されてございます。また、国連憲章第七章に基づく措置をとるための前提となる、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在につきましては、憲章第三十九条に基づき、これは安保理が決定する、このように規定されてございます。 いずれにせよ、あくまで一般論としてでございますが、加盟国は、この安保理による…
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国として、必ずしも網羅的に他国の憲法及び法律、条約等の規定を承知しているわけではございませんが、承知している範囲で、他国の憲法、法律、条約等において、御指摘のザ・ライト・オブ・ベリジェレンシーとの文言を用いた規定を置いている例があるということは承知しておりません。
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊は、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えられておりますが、国際法上は一般的に軍隊として取り扱われているものと考えられております。 また、ジュネーブ諸条約に言う軍隊とは、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般を指すものと考えられております。 自衛隊は、当然でございますが、我が国を…
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおりでございまして、ジュネーブ諸条約におきましては、基本的に、武力紛争の当時国の間における関係を規律しておりますが、我が国が紛争当事国である場合には適用を受けるものと理解しております。ジュネーブ諸条約上の捕虜は、紛争当事国の軍隊の構成員等で敵の権力内に陥ったものをいうとされております。 その上で、あくまで一般論でございますけれども、いわゆる存立危機事態ですとか武力攻撃事態という事…
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 まさに御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げましたように、ジュネーブ諸条約は、基本的には、武力紛争の当事国における関係を規律しているものでございます。 したがいまして、ＰＫＯですとかその他後方支援などをやっているような場合というのは、我が国が紛争当事国になることはないということで、このようなジュネーブ諸条約の規定が自衛隊のそのような活動にそのまま適用されるということはございません。
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 まさに条約の普及という規定がございまして、それに基づきまして、我が国もさまざまな努力をしてございます。 一つには、自衛隊における教育でございまして、自衛官の職務遂行に当たって、まさに国際人道法の知識というのは不可欠でございます。したがいまして、自衛隊の内部あるいは防衛大学校、防衛医科大学校、その他幹部自衛官になるためのさまざまな訓練の中で、こうした国際人道法についての教育が行われております。 それから、その他政府機関、…
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました、いわゆる旧敵国条項でございますが、我が国は、一九七〇年の第二十五回国連総会以来、一貫して、国連総会の場で、削除することを主張してまいりました。 一九九五年の第五十回国連総会では、旧敵国条項が既に死文化しているという認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択されております。 それからまた、二〇〇五年の国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの…
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 まさに、ただいま申し上げましたように、国連総会あるいは国連の首脳会合の場で敵国に関する言及を削除するようにというような文書が採択されて、我が国としても引き続き関係国に対して積極的な働きかけを行ってきた次第でございます。 現実の問題としては、その旧敵国条項は事実上死文化している、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はないというような状況になっていると考えておりまして、今の時点で直ちに何か問題が生じているということはござい…
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○市川政府参考人 先生の御指摘、ごもっともだと思っておりますし、いずれにしろ、我が国としては、この敵国条項の削除に向けてこれまでも努力してきたところでございますけれども、まさに、さまざまな機会を捉えて、できるだけ早期にそのような文言が削除されるように、これまでもやってきた努力を一層進めてまいりたいと思います。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 国際商業会議所国際海事局の年次報告によりますと、二〇一一年に二百三十七件を記録したソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、近年、近い水準で推移しておりまして、二〇一六年が二件、二〇一七年が九件となっております。