P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
外務省北米局長衆議院参議院
総発言数
152
直近の所属会派
直近の役職
外務省北米局長
直近の発言日
2022/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 外交防衛委員会30 件・30%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会9 件・9%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 20 を表示
外務省北米局長2022/03/16

208衆議院 外務委員会 第5号

○市川政府参考人 これは、日米でやり取りをした結果、外交上のやり取りであるということでお答えを差し控えたいということでございます。

外務省北米局長2022/03/16

208衆議院 外務委員会 第5号

○市川政府参考人 日米合同委員会の議事録は、法令に従いまして全て適切に保存されてございます。 議事録の保存期間は三十年でございます。同期間の満了後も、行政機関の職務上、行政機関で保存し、利用することが必要であるということに鑑みまして、法令に基づいて、必要な限度において延長されているところでございます。

外務省北米局長2022/03/16

208衆議院 外務委員会 第5号

○市川政府参考人 外交記録公開推進委員会による公開審査でございますけれども、日米合同委員会の議事録につきましては、現在の職務の遂行上必要であるため、保存期間が必要な限度において延長されているため、同議事録が移管され、国民の利用に供される時期はしばらく先であることに鑑みて、これまで外交記録公開推進委員会の審査対象にはなっていない、こういうことでございます。

外務省北米局長2022/03/16

208衆議院 外務委員会 第5号

○市川政府参考人 日米合同委員会の合意でございますけれども、公開しているものはウェブサイト上に掲載してございますが、合計六十七案件、八十四文書でございます。

外務省北米局長2022/03/16

208衆議院 外務委員会 第5号

○市川政府参考人 ただいま申し上げたのは、日米合同委員会合意について申し上げたところでございます。 今、確認の御質問がありましたので、先ほど合計六十七案件、八十四文書と申し上げましたのは、公開されている日米合同委員会合意のことでございます。 これが全体のうちのどれぐらいのボリュームかというのは、ちょっと手元にデータがございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。

外務省北米局長2022/03/16

208衆議院 外務委員会 第5号

○市川政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、日米合同委員会の議事録について、現在の職務の遂行上必要であるため、保存期間が必要な限度において延長されている、同委員会が、移管され、国民の利用に供される時期がしばらく先であることに鑑みて、これまで外交記録公開推進委員会の審査対象にはなっていないということでございます。

外務省北米局長2022/03/10

208衆議院 安全保障委員会 第2号

○市川政府参考人 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘のとおり、一九九六年に日米両政府は、地位協定に基づきまして設置されている日米合同委員会におきまして、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機の騒音を規制する航空機騒音規制措置について合意してございます。この合意は、地位協定の補足協定である環境補足協定及び軍属補足協定と形式は異なりますが、日米合同委員会合意の形式で両政府間で合意したものであり、両政府はこれに沿った実施、運用、解釈…

外務省北米局長2022/03/10

208衆議院 安全保障委員会 第2号

○市川政府参考人 国際的に、国と国との約束につきましては、条約等を始め、様々な形式がございます。 その上で、国際約束と申しますのは、条約等、国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいいまして、ただいまお話にありました日米地位協定並びに同協定の環境補足協定、軍属補足協定は、いずれも日米間で締結された国際約束ということでございます。 このほかにも国と国との間の合意には様々な形式がございまして、また、日米合同…

外務省北米局長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○市川政府参考人 お答え申し上げます。 米国がウクライナ情勢をめぐり対外的に発信してきた情報がインテリジェンス情報に当たるか否かにつきましては、政府としてはコメントする立場にはございません。 その上で申し上げれば、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするものでございます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを…

外務省北米局長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○市川政府参考人 先ほども申し上げましたが、この度のウクライナ情勢をめぐりましては、米国は、幅広く収集した情報も踏まえてロシアの動向に関する見通しを積極的に発信をしたということで、これは、国際社会に対して連帯を、そうしたことを通じて訴えてきたというところと認識しております。それによって、G7を始めとする国際社会において、非常に広範な連帯が生まれたというふうに考えてございます。 日米間で、様々な緊密な連携の下でウクライナ情勢にも対応してき…

外務省北米局長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○市川政府参考人 政府といたしましては、交渉の中で米側から提供される情報など、関連する情報を最大限収集した上で交渉に臨んでございます。ただ、その内容を明らかにすることは、相手方との関係、あるいは今後の交渉への影響もあり、差し控えたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、我が国の同盟強靱化予算の負担規模につきましては、米側の負担額を前提として一定の割合を日本側負担として導くという、単なる数字に着目したアプローチではございま…

外務省北米局長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○市川政府参考人 ただいま防衛省からも御説明がございましたが、今回の交渉の結果、自衛隊と米軍で、それぞれ即応性、あるいは両者の相互運用性の強化に取り組むということが極めて重要だということで交渉をしてきたわけでございます。その交渉に当たっては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、かつ、我が国の限られた予算を最大限効果的に活用しながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化することに重点を置きまして、適切な負担の在り方について協議を…

外務省北米局長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○市川政府参考人 お答え申し上げます。 インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在でございます。 その上で、在日米軍の施設・区域は、米軍の地域への前方展開を支えております。具体的には、横須賀に空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がプレゼンスを維持していることや、嘉手納飛行場を拠点に第五空軍が警戒監視などを実施していること等は…

外務省北米局長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○市川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど小田原副大臣からも御答弁申し上げたところでございますが、政府としましては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるとの認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねてきました。 その結果、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接的に…

外務省北米局長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○市川政府参考人 米国は、二〇一八年の「核態勢の見直し」、いわゆるNPRでございますが、ここにおきまして、冷戦後、アジア配備の全ての核を撤去したということを表明してございます。 その過程におきましては、一九九一年に、ブッシュ・イニシアチブというのがあるんですが、そこにおきまして、水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核兵器を撤去する旨の表明をいたしました。また、一九九四年NPRにおきまして、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器…

外務省北米局長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○市川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員の御指摘になりました外務省の調査チームによる報告書は、いわゆる密約問題について、外務省内に存在する原資料を調査するよう求められました当時の外務大臣、当時岡田外務大臣でいらっしゃいますが、の命に基づき、同調査チームとして把握するに至った事実関係につき報告したものでありまして、報告を作成するに当たって、推論を行うことは控えられております。 一方、有識者委員会の報告書は、外務省の調査チームに…

外務省北米局長2022/03/08

208参議院 外交防衛委員会 第2号

○政府参考人(市川恵一君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、在日米軍駐留経費負担の名称を同盟強靱化予算に変更をいたしております。 米国との今次交渉におきましては、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接見えにくい光熱水料等については大幅に削減することで日米間の意見の一致を見たところでございます。第二に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を設けるとともに、第三…

外務省北米局長2022/03/03

208衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○市川政府参考人 お答え申し上げます。 報道は承知してございますけれども、事前の通告をいただいておりませんので、これは防衛省とも事実関係確認をいたしまして、別途御説明させていただければと思います。 以上でございます。

外務省北米局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○市川政府参考人 お答え申し上げます。 政府としましては、日米地位協定の見直しは考えてございません。日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。 ただいま委員から御紹介もありましたように、今回の新型コロナ感染状況の対応につきましては、外務大臣から、一月に日米外相会談、あるいは日米2プラス2の機会を含め、米側ハイレベル…

外務省北米局長2022/01/31

208衆議院 予算委員会 第6号

○市川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のゲノム解析の結果判明の時期については、今のところ、確定的な見通しを言える段階にはございません。 キャンプ・ハンセンの変異株PCR検査については、検査対象の検体の四七%が変異株陰性であったことから、日米双方で既に、これらの検体について、オミクロン株であるものとみなし、その前提で対応していくことで一致しているところでございます。