市川恵一
会議録に記録された「市川恵一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 2023/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 外交防衛委員会30 件・30%
- 予算委員会17 件・17%
- 安全保障委員会9 件・9%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 中国の宇宙活動に関する様々な報道は承知しております。 現在、我が国と中国との間で宇宙に特化した二国間の協定や対話の枠組みはございませんが、国連宇宙空間平和利用委員会を始めとする多国間の枠組みにおいては、宇宙空間における活動等についての議論に共に参加しているところでございます。 宇宙活動の先進国とされる日米両国が宇宙協力の基本事項を定める本協定を締結し、本協定の下で多様な協力を行うことから得られる実…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 若干繰り返しになるところもございますが、日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づき米国と個別の宇宙協力を実施するに当たりましては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定しているところでございます。 実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から日米双方の役割について詳細な検討が行われるところ、外交当局としましても、仮にそのような場面が発生し得る場合には、我が国の権利を…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から日米双方の役割について詳細な検討が行われるということで、外交当局としても、仮にかかる場面が発生した場合には、我が国の権利を確保すべく、米側としっかり調整していきたいということでございます。 まさに、宇宙協力は政府を挙げての大事な政策でございますので、そこは、外務省として、ＪＡＸＡその他関係省庁と常日頃から緊密に連携しながら、何が国益なのかと…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 先生が先ほど御指摘されておりましたところは、また事前に私どもが御説明してきたものは、本協定には米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しない、こういうことを御説明申し上げたということだと思います。 他方におきまして、先ほど来申し上げておりますとおり、実施機関では、実施取決めを作成する前の段階から、日米双方の役割について詳細な検討が行われるということでございます…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありましたとおり、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、日本国政府の実施機関として文部科学省及びＪＡＸＡを指定しているところでございますが、日米両政府は必要に応じて追加的な実施機関を指定することができると規定しているため、将来的に、文部科学省及びＪＡＸＡ以外の、ただいま御指摘のありましたような機関が実施する共同活動が実施される場合には、御指摘の機関も実施機関に指定することとなると考えて…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 まさにどのような共同活動を実施するかによって、その共同活動を実施することとなる実施機関、こういうものを必要に応じて追加できる、こういうことでございますので、何が共同活動かということを踏まえた上で、必要があれば追加実施機関を指定していく、こういうことと考えてございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 共同活動の分野は様々想定されてございます。宇宙科学、地球科学、それから宇宙での探査、航空科学、いろいろございます。まさにどういう共同活動をするかによって、適切な実施機関ということを追加的に指定していく、こういうことで対応していくということでございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 若干繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点で、日米政府間の宇宙協力において、ＪＯＧＭＥＣですとかＪＡＭＳＴＥＣ及びその他、例えば国立環境研究所の参加、こういうことは想定されていないため指定してございませんが、まさに共同活動ということで、将来的に、共同活動が適当であるということであれば、まさに関連の実施機関ということで、ただいま申し上げたような機関を指定することができる、こういうことが本協定の趣旨でございますので、そ…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○市川政府参考人 実施機関を、どのような機関を想定するかということであると理解してございますが、日米の間ではこれまでも三十ぐらいの宇宙協力というのをしてきてございまして、我が国の場合には、ＪＡＸＡが非常に幅広い分野をカバーしていることもあって、今までＪＡＸＡが基本的に対応してきているというところで、協定を作るときにも、基本的に文科省とそれからＪＡＸＡ、こういうことになっているわけでございますが、繰り返しになりますが、これは何もほかの機関…
第211回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（市川恵一君） お答え申し上げます。 昨年のＧ７エルマウ・サミットに発出、エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性、男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する、また、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児…
第211回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（市川恵一君） お答えいたします。 今御指摘のいわゆる旧敵国条項でございますが、これは、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す総会決議が圧倒的多数、反対ゼロで、圧倒的多数の賛成、反対ゼロにより採択されているところでございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。 政府としましては、こういうことから、いか…
第211回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（市川恵一君） 旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決…
第211回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（市川恵一君） 国連憲章の改正の手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合で、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全常任理事国を含む全加盟国首脳決意を示す成果文書ということで…
第211回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（市川恵一君） 先ほども申し上げましたが、国連憲章の改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。 したがいまして、常任理事国が批准しなければ国連憲章の改正はできないと言えます。（発言する者あり）
第208回 衆議院 外務委員会 第11号
○市川政府参考人 米国の政策についての御質問でございましたのでお答えさせていただきますが、米国は、二〇一八年、「核態勢の見直し」におきまして、冷戦後、アジア配備の全ての核を撤去したことを表明してございます。 また、その過程におきましては、一九九一年のブッシュ・イニシアチブにおいて、海軍の水上艦艇、攻撃型潜水艦、陸上配備航空機からの戦術核兵器を撤去する旨を表明、また、一九九四年ＮＰＲにおいて、水上艦艇及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力…
第208回 衆議院 外務委員会 第11号
○市川政府参考人 御指摘の、認識の不一致の解消に向けた当時の政府の検討状況につきまして、例えば、昭和四十九年十月二十九日付の外務省文書「事前協議問題について」におきまして、同問題について日米交渉において実現すべき基本ライン及び主要な問題点などについて検討が行われておりまして、その中では、最重点は、事前協議の対象となる核兵器の日本への持込みの概念を明確化し、原則として、単純な我が国の領海、領空通過及び一時寄港はこれに含まれないことを確立す…
第208回 衆議院 外務委員会 第9号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなっております。 日米安保条約第五条に言う日本国の施政の下にある領域とは、我が国の領土、領海、領空から現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた領域でございます。 したがいまして、排他的経済水域は、…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（市川恵一君） 在日米軍が訓練に当たりまして公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然のことでありまして、今回の名護湾での訓練実施を受けまして、政府としては、米側に対し、訓練の実施に当たっては地域に与える影響を最小限にするよう申入れを行ったところでございます。 その上で、一般論として申し上げれば、米軍の軍隊としての機能に属する個々の活動について、これが施設・区域外において認められるかどうかの点に関しては、個々の活動の目的、対応等の…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○市川政府参考人 ただいま本田政務官から御答弁申し上げましたとおり、在日米軍は、三月十八日付で、在日米軍関係者は施設・区域内で日本人従業員と接触する際に、マスクを着用することが推奨されるとの方針を示した旨の説明を受けてございます。 日本の現在の方針、日本国内における考え方、これにつきましては丁寧に米側に説明してきているところでございますが、日本におきましては、引き続き、マスク着用は重要な対策だということで、着用をお願いしているということ…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○市川政府参考人 今の御質問の前に、先ほど申し上げましたが、マスク着用が推奨される、こういった方針は、私どもとしては、日本国内の今の方針と整合的であるというふうに思っております。ただ、一層整合的なものとなるように努力をしたい、先ほど申し上げたのはそういう趣旨でございます。 それから、今の御質問の点でございますが、先ほど本田政務官からも御説明いたしましたが、在日米軍から説明を受けたのは三月十四日でございます。