巻口英司
会議録に記録された「巻口英司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 83 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省国際戦略局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 83 件の標本- 総務委員会41 件・49%
- 予算委員会17 件・20%
- 予算委員会第二分科会15 件・18%
- 法務委員会3 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%
※ 全 83 件のうち直近 83 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました交付金、拠出金制度につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、日本郵便株式会社に対して、不可欠な費用に充てるための交付金を交付するとともに、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収するというものでございます。 平成三十一年度の交付金及び拠出金の額につきましては、制度の運用を担う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵便に対する交付金の額…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 日本郵便からの配達頻度見直し等の制度改正の要望につきましては、現在、情報通信審議会において、関係者の御意見をしっかり聞いていただいた上で、丁寧な議論をしていただいているというところでございます。 今後、審議会としまして、論点整理案に対する意見公募を実施することとしておりまして、国民の幅広い意見を踏まえつつ、今後の意見集約に向けたさらなる御議論を進めていただきたいと考えております。 総務省としましては…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 御指摘の交付金、拠出金制度は、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、日本郵便株式会社に対し、不可欠な費用に充てるための交付金を交付するとともに、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収するものでございます。 平成三十一年度の交付金及び拠出金の額は、制度の運用を担う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵便に対する交付金の額を約二千九百五十二億円、関連銀行からの拠出金…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 ゆうちょ銀行の限度額につきましては、昨年十二月に取りまとめられました郵政民営化委員会の意見におきまして、通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定し、それぞれ千三百万円ずつとするとされたところでございます。これは、総務省として主張してまいりました利用者利便の重要性や、これまで資金シフトが起きていないというエビデンスを考慮いただいた結果だと考えております。 総務省としましては、郵政民営化委員会の意見を踏…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くして購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。このため、第三種郵便物は第一種郵便物よりも低廉な料金とされているところでございます。 また、第三種郵便物のうち、心身障害者団体が心身障害者の福祉を図ることを目的に発行するものにつきましては、一般…
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（巻口英司君） お答えいたします。 先ほど御答弁もございましたけれども、総務省といたしましては、銀行・保険窓口業務契約の届出、第七条でございますが、を通じて業務委託手数料の規定について、また、日本郵便株式会社の事業計画の認可、第十条を通じまして毎事業年度の収支予算について、また、事業収支の状況の報告、これは第十四条でございますが、これを通じまして銀行窓口業務及び保険窓口業務の収支の状況について確認することというふうにしており…
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（巻口英司君） 現在、郵便貯金、ゆうちょ、かんぽにつきましては、やはり郵便局のネットワークを活用してそのサービスを提供するということを行っておりまして、郵便局のネットワークを維持してそこで提供することが一種の経営戦略、あるいは郵便局のブランドを利用してサービスを提供するという経営方針だというふうに理解しておりますので、現時点でコンビニエンスストアと合併するというような検討がなされているというふうには聞いておりません。
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 前者の、トール社の買収に際しての事前相談ということでございますが、日本郵便によるトール買収につきまして、日本郵便から事前に相談はございませんで、日本郵便の取締役会で意思決定した後に報告を受けたということでございます。 また、二点目、トール社の減損処理に関する点でございますけれども、減損処理に関しましては、日本郵政及び日本郵便における経営判断によって行われたものであり、行政手続はございませんでした。四…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（巻口英司君） お答え申し上げます。 御指摘のございました消費税についてでございますが、民営・分社化に伴い発生した追加負担の解消やユニバーサルサービスを確保する観点から、平成十七年度より毎年度特例措置の創設を要望してまいりました。その結果としまして、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスを確保するための負担金制度を創設する方向であることを踏まえ、平成三十年に同制度が法制化されることを前提に税…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○巻口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の検討会につきましては、平成二十八年七月から開催して、郵便局ネットワークの維持など日本郵便から示された課題を中心に検討を行い、平成二十九年六月に、これまでの議論の整理として取りまとめていただいたところでございます。 その議論の整理におきましては、郵便局の公益性、地域性を発揮した取組の推進などが示されているところでございまして、これを受けまして、日本郵便においては、マイナンバーカードを活用した…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○巻口政府参考人 郵便局におきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、地方公共団体の証明書等交付事務を取り扱うことができることとなっております。 この法律の対象となっておりますのは、日本郵便の直営郵便局でございまして、日本郵便から業務委託されている簡易郵便局については対象外というふうになっております。これは、証明書等交付事務を適切に取り扱うに当たっては、地方公共団体の体制と同等とみなせる組織的、人的…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○巻口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化、あるいはＩＣＴの進展など社会環境が大きく変化していく中で、郵便局の役割に対する期待はますます高まっているというふうに考えております。 このため、情報通信審議会の郵政政策部会に対しまして、社会環境が変化していく中で郵便局に期待される役割あるいは取組の方向性を議論していただいて、本年六月ごろにお取りまとめいただけるようにということで大臣からお願いしたところでご…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 自民党の郵政事業に関する特命委員会におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的、継続的に確保するための方策について議論が行われていることにつきましては、大変有意義なものであるというふうに考えているところでございます。本件につきましては、引き続き党の方で御議論がなされるものと考えておりまして、総務省としてはその動向を見守ってまいりたいと思います。 いずれにしましても、国民にとって、郵政事業のユ…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 日本郵便におきましては、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局のネットワークを活用しながら、住民票の写しの交付などの証明書交付事務、マイナンバーカードを活用し、各種証明書を発行することができるキオスク端末の郵便局への設置、また高齢者の安否確認などを行う郵便局のみまもりサービスの全国展開などを実施してきているところでございます。 今申し上げましたような具体的な取組のように、郵便局は、その公益性、地…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 斎藤氏の場合でございますが、日本郵政において、指名委員会及び取締役会といった社内の手続を経ずに、株主総会において、株主である政府が提案して就任されたということでございまして、手続上の問題があるものだとは思っておりません。
第195回 衆議院 総務委員会 第2号
○巻口政府参考人 福島第一原発事故の影響により一時閉鎖となっていた郵便局につきましては、これまで八局で営業を再開したところでございまして、このうち、今年度につきましては、川俣町の山木屋郵便局が十一月二十日に再開するなど、四局において営業を再開したところと承知しております。 今後の対応につきましては、日本郵便において、避難指示の解除の状況及び地域住民の帰還状況等を確認し、関係自治体と調整の上、郵便局の再開について検討しているところと聞いて…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○巻口政府参考人 委員御指摘のとおり、光ファイバーなどの固定系の超高速ブロードバンドにつきましては、過疎地域などの条件不利地域を中心に、依然として整備が進んでいない地域がございます。 このため、総務省といたしましては、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備する場合、事業費の一部を補助することでその整備を推進してきているところでございます。 この補助率は原則三分の一でございますが、地域の実情に応じ整備を加速する…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○巻口政府参考人 一般論といたしまして、ある特定のウエブサイトの運営者が誰であるかという情報自体は、個々の通信の存在とか内容に係るものではなく、電気通信事業法上の通信の秘密には該当いたしません。 ただし、サイト運営者に関する情報は、当該サイト運営者にサービスを提供している者にとっては顧客情報に該当することから、外部の第三者から求められたとしても、開示できるものとは限らないというふうに考えております。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○巻口政府参考人 お答えいたします。 先ほどウエブの開設者の情報についてお答えいたしましたが、例えば海外からメールなどでそのような請求が行われたというような場合に関しましても、そうしたメールの送信者、メールアドレスの利用者が誰であるかといったような情報は、ウエブの開設者の情報と同様に、電気通信事業法における通信の秘密には該当しないものというふうに考えております。 ただし、メールサービスの利用者に関しても、国内の事業者であるか海外の事業者…
第192回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（巻口英司君） お答えいたします。 特定の方を名前を特定する形で人権侵害等なされている場合には、プロバイダー責任法に基づいて削除を請求していただくことができます。